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ゴルフ会員権の損益通算、26年4月以降は廃止に
与党26年度税制改正大綱、利用税廃止は盛り込まれず
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政府与党の自民党・公明党は12月12日、「平成26年度税制改正大綱」を発表。
同大綱に一部新聞等で報道されていたゴルフ会員権の損益通算廃止が盛り込まれ、平成26年4月1日以降、個人はゴルフ会員権売買で売却損を出しても所得税の控除が受けられないことが決定的となった。

12日発表の「平成26年度税制改正大綱」で、第二「平成26年度税制改正の具体的な内容」のⅡ「年末での決定事項」としての「一　個人所得課税」で、ゴルフ会員権は2回取り上げられている。

1つは「5　その他（国税）」、もう1つは「5　その他（地方税）」の〈個人住民税〉で、内容はともに「（3）譲渡損失の他の所得との損益通算及び雑損控除を適用することができない生活に通常必要でない資産の範囲に、主として趣味、娯楽、保養又は鑑賞の目的で所有する不動産以外の資産（ゴルフ会員権等）を加える」（注・上記の改正は、平成26年4月１日以後に行う資産の譲渡等について適用する）－－となっている。

この大綱は閣議決定の後、国会で審議される。
一般社団法人・日本ゴルフ場事業協会（NGK）と全国ゴルフ会員権取引業団体連合会（JGMD）は損益通算の存続を要望する文書を提出しているが今回は与党の決定だけに、議員間やゴルフ団体等の余程の反対意見等がなければ、来年4月以降の損益通算廃止が決定的となった。

なお、平成26年度税制改正大綱では文部科学省が２年続けて要望していた「ゴルフ場利用税の廃止」も採用されなかった。12月3日に自民党本部で開いた税制調査会小委員会で「ゴルフ場利用税の廃止」は「×」として不採用となっている。

【 平成26年度 税制改正大綱 】　
平成25年12月12日/自由民主党・公明党　※49ページ及び54ページに記載あり
https://www.jimin.jp/policy/policy_topics/pdf/pdf128_1.pdf

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税調小委員会の「マルバツ等審議」で「×」の結論
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　政府・与党はゴルフ場利用税を存続することに決めた。12月３日に自民党本部で開いた税制調査会小委員会で、改正要望の「マルバツ等審議」が行われ、総務省の「ゴルフ場利用税の堅持」が採択され、文部科学省が要望していた「ゴルフ場利用税の廃止」は「×」として不採用となった。

　これにより、12月中旬にまとめられる26年度税制改正大綱にも盛り込まれなくなり、26年４月以降も現行のゴルフ場利用税が存続することになった。

　文部科学省の「廃止」要望理由は、①消費税との二重課税の解消、②スポーツのうち2016年（平成28年）オリンピック追加競技であるゴルフのみに対する課税の解消、③スポーツ基本法の理念「生涯スポーツ社会」の実現へ寄与－－を挙げていた。

　小委員会当日は、会場前でゴルフ団体が「ゴルフ場利用税をなくそう！」と記したポスターを掲げ出席する議員に廃止を呼び掛け、またゴルフ場利用税の堅持を要望する地方自治体関係者等も大勢駆けつける中で、小委員会の審議が行われた。

　審議内容は不明だが、小委員会開催前に一般紙でゴルフ場利用税存続が確定的に報道され、当日の午前中に自民党の幹部会がまとめた26年度税制改正大綱素案で「ゴルフ場利用税の廃止」は「×」が固まったとも報道されており、小委員会でも利用税存続は覆らなかった。

　ちなみに、25年度の税制改正論議での自民税調小委員会では、文部科学省の「ゴルフ場利用税の廃止」は「△」として長期的に検討とされていた。

　利用税廃止を要望していた文科省スポーツ振興課企画係では、「当日は会場内に入れなかったが×であると聞き、非常に残念です。ただし、スポーツに課税されている状況に変わりはなく廃止は諦めていません」と話している。

　またゴルフ団体も今回の結果に落胆の様子だが、各団体で構成する日本ゴルフ関連団体協議会では、引き続き利用税廃止に向けて取り組む方針を示している。

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政府・与党が「控除対象外」と29日に日経新聞が報道
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かなり前からゴルフ会員権の売却損の控除が廃止されるといわれ、平成16年には「財務省が売却損相殺廃止を検討」と報道され、翌17年には廃止の動きもあったが、実現しなかった。

しかし、この11月29日に日本経済新聞が「政府・与党がゴルフ会員権やリゾート会員権の売却損を平成26年度から認めない」旨を検討していると報じた。与党等は平成26年度税制改正大綱にこれを盛り込む方針としており、会員権業界を中心に困惑が拡がっている。

現状では個人の場合、会員権を売却して売却損が発生したときは、他の所得から控除ができる。計算方法は会員権の保有期間（5年以下と5年超）により異なるが、確定申告時に申告すれば所得税・住民税が減額される。報道通りのスケジュールで損益通算を打ち切ると、来年度の会員権売買で損失が出ても控除の恩恵は受けられなくなる（ただし、利益が出た場合は所得として所得税等の対象で従来通り）。

そのスケジュールだが、平成15年の与党税制調査会では不動産の譲渡損の損益通算を16年1月1日から出来なくすることを突然決めたことがある。事前に発表すると、不動産業界に与える影響が大きいことから、突然の決定となった。
従って、会員権の売却損を控除対象外とする内容が税制改正大綱に盛り込まれた場合は、施行が来年１月１日からとなる可能性もある。

いずれにしろ、ここしばらくは会員権の相場を含めて一時的に会員権業界を中心に混乱しそうだ。このため、ゴルフ団体などが、控除打切りに反対の立場で動き始めている。

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グループゴルフ場会員のプレーを優待料金で受付
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PGMグループのパシフィックゴルフマネージメント㈱は、海外ゴルフ場と業務提携契約を締結し、グループゴルフ場の会員からPGMのサイトや電話で提携ゴルフ場のプレー予約受付を始めると発表した。

提携したのは、コオリナGC（18H、ハワイ・オアフ島）、吾羅CC（36H、韓国・済州島）、サイアムCCオールドC（18H、タイ・パタヤ）、サイアムCCパタヤプランテーションC（27H、タイ・パタヤ）の4コース。

今回の提携により、PGMグループゴルフ場の会員には、提携先ゴルフ場の優遇料金でのプレーが、Webページからのメールもしくは専用デスクへの電話で予約できるとしている。さらに、希望者には旅行会社を紹介することで、現地宿泊や送迎手配等、他のゴルフ場の予約を含めた海外旅行の相談も可能という。

同社では、今回の提携を記念してタイ・パタヤで開催する「Honda LPGA Thailand 2014」観戦と、女子プロゴルファーと18ホールラウンドができる「PGMメンバーゴルフツアー」（来年2月18～22日の3泊5日、旅行代金19．8万円）をグループゴルフ場の会員向けに募集する。同ツアーの詳細はPGMのメンバーサイトに掲載する。

PGMホールディングスでは、中期経営計画のひとつとした「海外ゴルフ場との提携・プレー機会の提供」を今後も充実させることで、会員満足度の向上を図るという。

ちなみに今回提携した4コースは海外資本の経営だが、コオリナGCは平成11年まで日本航空（JAL）が経営し、トーナメント開催実績もある。日本語対応のGPS付き乗用カートによるプレーで、日本人にも馴染みがありそうだ。

サイアムCCオールドCはUSLPGAツアー「Honda PTT-LPGA Thailand」の開催コースで、3年前には宮里藍プロが優勝している。

詳細はコチラ → http://www.pacificgolf.co.jp/membership/kaigai.asp

日本プロゴルフ協会（PGA）は5日、都内で開いた臨時理事会において、暴力団問題について森静雄会長ら執行部を含む代議員すべて（91名）が総辞職することを決めた。

PGAの元理事、そして元副会長が指定暴力団会長と会食するなど交際していた問題が続けて発覚、これを受けてPGAでは信用回復と再発防止に向けて全代議員が責任を取るもの。今後代議員の辞職を取りまとめ、来年1月にも全国14地区で代議員選挙を行い各地区の理事を選出して、翌2月の総会で新執行部を発足させる予定としている。

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11月下旬から開始、都内3カ所等から北関東8G場へ
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ヘリコプターでゴルフ場まで送迎するサービスをPGMH傘下のパシフィックゴルフマネージメント㈱（田中耕太郎社長）が11月下旬から開始すると発表した。

都内や東京郊外にある提携ヘリポート3カ所とPGMグループのゴルフ場間を貸切りのヘリコプターで送迎し、ゴルフをプレーする「PGM・ヘリコプターチャータープラン～The First Class Golf～」プラン。ヘリコプター事業を手掛ける東邦航空㈱（東京都江東区新木場、宇田川雅之社長）と提携。通常では都内から1～2時間程度かかるゴルフ場までの移動が約20分程度に短縮できるため、移動の疲労もなく快適なプレーが楽しめるとしている。

ヘリの離陸場所は新木場の「東京ヘリポート」、東京・赤坂の「アークヒルズヘリポート」、もしくは千葉県・浦安の「浦安ヘリポート」。ゴルフ場はヘリポートが設置されている栃木県（サンヒルズG&R、ピートダイGCVIPC）・群馬県（富岡CC）・茨城県（美浦GC、千代田CC、セゴビアGCインチヨダ、ザ・GC竜ヶ崎、ザ・インペリアルCC）内の北関東8コース。自宅からヘリポートへのハイヤーによる送迎サービスや、シャンパンサービス、ビデオ撮影・制作、ゴルフ場貸切プランなどオーダーメイドオプションも用意している。利用料金はベーシックプランで40万円。専用デスクTEL：03-6408-8866.

11月7日から10日まで「HEIWA・PGM CHAMPIONSHIP in 霞ヶ浦」が開催された美浦GCで実際に利用するデモ飛行を行った。ヘリコプターはイタリアのアグスタ・ウエストランド社製（座席数5名）。

ヘリ送迎サービスといえば、20年ほど前のバブル景気を思い出す人も多い。それだけアベノミクス景気が盛り上がるのか、象徴的なサービスとして注目されそうだ。

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国道２９７号の山小川交差点は、渋滞解消で拡幅工事
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千葉県では、圏央道の木更津東IC～東金JCT間が開通して半年。その区間には市原鶴舞ICを含めインターチェンジ（IC）が3カ所設けられた。この開通で横浜市や川崎市など神奈川県や東京都から、千葉県の市原市や茂原市等にあるゴルフ場へのアクセスが向上した。

これまでは圏央道の木更津東ICからも館山道の市原ICからも車で30分程度かかった鶴舞CCは、同ICからわずか3分の至近距離になった。同CCでは「来場者数は前年同期比で1割ほど多くなった」という。同ICは国道297号に接続し、国道を南下した地域の左右にはゴルフ場が鈴なりという状態で、木更津東ICから約30分かかったタクエーCCは、5分ほどとなり「1割以上増加」、木更津東ICから50分ほどかかった房総CCは15分ほどとなり「約1割増加した」という。また、木更津東ICから約30分が同ICから8分となった米原GCは「2割ほど増加した」という。さらに「土・日祝日の予約は好調で、定員オーバーの状態。そこで試験的にプレー料金を500円ほど値上げした」という。そのゴルフ場の周辺ゴルフ場も値上げの動きがあるようだ。

一方、同じく開通した茂原長南ICの周辺ゴルフ場も来場者の動向は好調。
茂原長南ICから8分となった長南CC、長南Pコースも「1割ほど増加した」という。

ところで、市原鶴舞ICの開通で同ICから右折して1つ目にある山小川の交差点がネックとなり、土・日祝日の朝は渋滞が発生しているとの事だが、今年11月には解消されることになった。同交差点は片側1車線で右折レーンがないため、現在も10分から15分の渋滞が発生している。そこで、路肩を削り通常の車線幅より狭い右折車用の〝みなしレーン〟を設け、11月１日に供用開始の予定としている。

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NGKは、表示方法でカルテルを検討、理事会で審議
ゴルフ団体の年会費は非課税で、G場の負担増はなし。
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政府は10月1日に開いた閣議で、平成26年4月1日から消費税率を8％にすることを決めた。この決定に合わせ、ゴルフ団体はゴルフ場の経営者団体である一般社団法人・日本ゴルフ場事業協会（NGK）を中心に動き始めている。

　消費税に関しては、しばしば価格の表示方法が問題となる。表示については、平成16年4月に当時の改正消費税法が施行され、一般消費者に対する価格表示方法については「総額表示」（税込表示）が義務付けられた。

　今回は、「消費税の円滑かつ適正な転嫁の確保や事業者の値札の貼り替えなどの事務負担に配慮」として、今年10月1日から「○○円（税抜）」、「○○円+税」などの総額をしない表示も特例で許容している。さらに、業界団体が消費税額分を上乗せした結果、計算上生じる端数の切上げ、切捨て、四捨五入の処理に関するカルテルや、表示方法に関するカルテル（有効期間は26年4月～29年3月まで）も認められた。

　このため、NGKでは「本体価格+消費税+ゴルフ場利用税」の3項目を表示するカルテルを採用する方向で検討しており、10月9日の理事会で審議する。NGKは、ゴルフ場利用税が二重課税となっていることや、ゴルフプレーに利用税が課税されていることをゴルファーなどに周知することで、利用税廃止の運動を盛り上げる狙いがある。

　PGS(パブリック協会)やJGGA（用品協会）、JGRA(練習場連盟)、KGK（関東会員権組合、会員権相場の消費税分で現在は総額表示）などは、消費税に関しては検討段階としている。ちなみに、ゴルフ業界以外の業界の動向は、スーパーなど小売業界では外税表示が主流になるようだという。

　ところで、JGAやNGK、PGSなどのゴルフ団体は、ゴルフ場から年会費を徴収しているが、この年会費には消費税が課税されていないことから、消費税アップによる直接の値上げはない。もっとも、活動資金には来年4月から8％が適用されるため、アップ分の3％はかなりの負担になるようだ。また、プロ競技の賞金は本体価格の表示で、優勝者の賞金2000万円の場合、その賞金の他に消費税分が支払われる。現行は5％で100万円、来年4月からは160万円になり、プロ競技のスポンサーは負担増となるとしている。

　いずれにしろ、ゴルフ業界も表示方法や消費税アップ分の処理の方法、価格転嫁の方法などが課題となっている。

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群馬県営5コースに賠償金、前橋G場は436万円余
東我孫子CCや足利CC（栃木）正攻法で賠償求める
「被った損害は、補償すべき」と主張しADRで和解
東電「時効は不適用、1度NOでも再請求に対応」と。
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福島第一原発の事故により、風評被害で入場者が減少し売上げがダウンした場合、損害を東京電力は条件付きで補償してきたが、その補償条件が緩和していることがわかった。また、東電は補償請求に関する時効について延長する考えを示している。

　ゴルフ場の風評被害による補償対象地域は、福島県下が全ゴルフ場と、東北5県と茨木・栃木・群馬・千葉の4県に所在し、宿泊施設や観光牧場などのレジャー施設を併設して‘観光業’として認められたゴルフ場が補償対象とみられていたが、専業のゴルフ場に対しても補償金が支払われていることがわかった。

　当時は群馬県企業局が運営していた県営の前橋ゴルフ場は昨年の2月10日に文部科学省管轄の原子力損害賠償紛争解決センター（ADR、TEL：0120-377-155）を通じて数カ月の損害賠償金を請求し、「観光業に類似する」旨の判断で、請求した436万4386円の満額が昨年12月末に振り込まれた。群馬県営の他4コース（板倉ゴルフ場等）は指定管理者が運営。それら指定管理者も賠償請求し、それぞれ賠償金を受け取っているという。

　また、足利CCや東我孫子CCはゴルフ場経営専業で観光業ではないが、要求した賠償金の3分の1ほどが認められたという。最初は東電に賠償請求したものの昨年3月に却下されたため、同年6月にADRに和解の仲介を申し立てた。ADRに提出したデーターや資料は東電に申し込んだものと同じ。東電との折衝は東電の弁護士が一方的に請求を却下したが、ADR担当の東電の弁護士は一転して両CCの主張を一部受け入れ、今年3月に和解したという。ゴルフ場の担当者は「観光業で線引きをするのはおかしい。被った損害は、補償すべき」と正攻法で賠償金を請求したとしている。茨城県の会員制ゴルフ場も専業ながら賠償金の支払いを受けたという。

　ちなみに、賠償金を受けた期間以降も風評被害を受けていることが証明できれば賠償を受けられるが、入場者数が大震災前にまで回復したことから、風評被害として請求できなくなっている。

　ところで、賠償請求を当初から断念したり、東電に請求したものの却下されたため請求を凍結しているゴルフ場もある。そこで、風評被害に関する請求に時効があるか否かを東電に問い合わせたところ、「時効が完成しても、直ちに時効を援用することは考えていない」と回答した。また、「請求を断念しているゴルフ場や、一度請求を却下されたゴルフ場も相談して下さい」と語っている。当面の相談先は原子力損害賠償全般（フリーダイヤル：0120-926-404）としている。

　なお、自民党も時効は懸案事項だとして、時効（民法では3年）を延長する法案（例えば10年）を提出する方針だ。（現在はADRに申し込んでいれば時効は中断）

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副総支配人が国際基準の競技開催にも自信を示す。
「水が財産」で管理面でも強み、総力挙げて取り組む。
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　2020年東京オリンピック開催決定により、正式種目として開催されるゴルフ競技会場の霞ヶ関カンツリー倶楽部（36ホール、埼玉県川越市）が改めて注目されている。連日のように報道関係の取材が殺到しているなかで、瀬戸守副総支配人に話を聞いた。

　東京開催決定について、「理事長をはじめ会員が名誉のことと喜んでいます。それでも一般社団法人制として独自の運営ですので、営業は通常通りで特別のこと（お祝い等）はしていません」という。競技開催については「ＩＧＦ（国際ゴルフ連盟）からＰＧＡの委員が当コースの36ホールを視察して、オリンピックを開催するに相応しいコースとお墨付きをいただいています。特にコースコンディションについては、日本の管理技術の高さに関心したようです。

　当コースで開かれた第2回アジアアマ（2010年松山英樹選手が優勝してマスターズ出場権獲得）はマスターズとＲ＆Ａが運営するなど、国際基準の競技の実績もあります。28度以上の高温ではベント芝（東コースは耐暑性が高い962を使用）は生長しませんので暑い時期の開催（東京オリンピックは7/24～8/9開催、ゴルフ日程は未定）で芝には厳しいですが、当コースのキーパーは、米マスターズのボランティアを務めた経験もあり、年4回アメリカからコンサルを呼んで管理を学んでいます」。

　「それに当コースは水が財産です。雨水やため池の水は使わず、（200メートルの井戸3本から吸み上げた）地下水で芝を管理し、そのまま飲めるミネラルの水です。安全面からも評価いただけると思います」。

　「昭和32年に当コースで開催したカナダカップ（現在のワールドカップ）がキッカケとなってゴルフブームになりました。民間施設でのオリンピック開催は当ゴルフ場だけと思いますが、これは当コースだけの問題ではなく、地元やゴルフ界全体に関わる問題ですので、世界から集まってくる選手が高い技術を発揮できるよう、総力を結集して是非とも大会を成功させたいと思います」。

　112年ぶりにゴルフ競技が採用されるリオデジャネイロ大会は新設コースが会場となるのに対し、東京大会は1929年開場の伝統のある‘霞‘が会場となる。それだけにゴルフ有力国の一つである日本での競技開催に、関係者の意気込みも強いようだ。なおオリンピックで開催予定の東コースは全長6955ヤード。瀬戸氏は「今のところ改造等の予定はないが、コースを改造するとしたら、オリンピック云々ではなく、当コースの将来性を当倶楽部で考えて決断するでしょう」と語っている。ちなみに、松山英樹選手はじめ、有力プロの多くは霞ヶ関でのアマチュア競技経験者。地の利もあり、活躍が期待されている。

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ゴルフは正式競技として霞ヶ関CC（埼玉）で開催。
政府は景気回復等にも期待、ゴルフ業界も歓迎示す。
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　7年後の2020年オリンピック・パラリンピックの開催都市が9月7日、アルゼンチンのブエノスアイレスで開かれたIOC総会で東京に決まった。

　56年ぶりの東京開催で、決定直前に横一線との見方もあっただけに新聞の号外が発行され、テレビも東京オリンピック報道一色となった。アベノミクスによる景気回復に不透明感が出ていた中での東京開催決定で、安倍首相が景気回復・デフレ克服に期待感を表わすとともに、開催効果は3兆円ともいわれ、産業界からも歓迎する声が相次いだ。

　ゴルフ競技は、2016年リオデジャネイロで追加競技に入り、東京開催の会場候補地は、 公益財団法人日本ゴルフ協会（JGA）が設置した「オリンピックゴルフ競技対策本部」が今年 1月に、一般社団法人霞ヶ関カンツリー倶楽部（36ホール・埼玉県川越市）に決定している。

　同CCでは、過去4回の日本オープン開催の他、日本の団体優勝で現在のゴルフブームの礎を築い1957年のカナダカップ（現在のワールドカップ）、それに日本ジュニアゴルフ選手権など数多くのアマチュア大会の競技会場となっている。オリンピックに使用される予定の東コース （18ホール）は、1929年（昭和4年）開場で、コース設計は藤田鉄哉氏と赤星四朗氏、改造はアリソンバンカーで知られるC・H・アリソン氏。

　今回の東京開催決定に関しJGAでは9月9日、竹田本部長が、「スポーツ最大の祭典であるオリンピックが東京で開催されることが決まりましたことは、アスリートのみならず、大震災の被災者や復興活動に従事されている方々に希望と活力を与えるでしょう。ゴルフ競技は2016年 リオ・デ・ジャネイロオリンピックで約1世紀振りに実施競技に復活しましたが、日本ゴルフ界では現在、一致団結してリオ大会での活躍に向けてJOCと競技者強化に取り組んでいます。
2020年東京オリンピックでは是非自国開催の地の利を生かして日本のトップアスリートが、メダル獲得を目標に掲げ大きな夢の実現に向け活躍し、世界に発信して頂きたいと思います」とコメントした。

　東京開催が報じられた9月8日には男女のトーナメントも開催されており、男子で優勝した松山英樹選手など有力選手は軒並みオリンピックへの関心を示した。
また、スポーツ基本法の観点からゴルフ場利用税撤廃を要望しているゴルフ団体でも「東京開催でさらに追い風になる」と意を強くしているようだ。

　一方、内閣府が9月9日に発表した今年4～6月期の国内総生産（ＧＤＰ）の改定値は年率換算で3.8%増となり、速報値（年率2.6%増）から大幅に上方修正された。安倍首相は今秋に10月1日の日銀短観を持って消費者増税を判断すると発表されているが、景気回復動向や東京開催決定で増税が強まったとの観測も出ている。

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P社の神田社長は「確実性を求めたシンプルな目標」
3年後の営業利益率はP社19.3％、A社18.7％
P社はM&Aで成長戦略、A社マルチブランド戦略
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8月8日に中期経営計画等を発表したPGMホールディングス㈱（PGMH、以下P社、神田有宏社長）は同12日に、本社で記者会見を開いた。そこで今回はその補足説明とともに、P社が指標にした同業大手の㈱アコーディア・ゴルフ（鎌田隆介社長）の中期経営計画（昨年12月）と比較してみた。
P社の神田社長は、中期計画について「確実性を求めて多少コンサバ（保守的）だが、従業員にもわかりやすくシンプルに仕上げた」と説明。アコーディア・ゴルフ（以下A社）に3年後でも追いつかない部分もあるが、それは単価設定の違いと指摘し「Web予約比率は直近で35％でA社に並んだと思う」と早くも新システムや4月から導入したTポイントが奉功し集客力も増すなど、ゴルフ場運営の収益性ではA社と遜色なくなっているとした。A社にあってP社にないのは練習場と用品販売部門。A社と現在客単価で200円近くの差があるが、それはレストラン単価の差で、P社ではその対策としてレストラン原価率を従来の72％から65％に下げ、最終的に60％を目指すなど、収益率を高める方針という。
また、基幹システム等の更新で、入場者動向が見えるようになったとし、8月からはエリアセールス部を廃止し、本社運営企画部で価格戦略と枠出しを行うサポート態勢を敷いたという。
キャンセル動向から早めに着地予想し収益面でも大事な稼動に合わせた単価政策によりプレー料金を最適化する考え。ただしWeb予約を増やしても、会員関連で6割を集客している現状から会員中心の原点に立ち帰り、運営していきたいとした。
ゴルフ場経営環境については、他社との競合やキャディフィ減等で、基本的にはプレー単価下落が続くとみて中期計画は現存施設で売上が3.8％減少する一方、コストを9％下げての収益改善を想定。全体の成長のエンジンは、やはり3年で30コース取得の新規M&Aとし、「名実共にゴルフ場運営会社のナンバー1を目指す」という。
その新規M&Aに関しては「今はM&A市場に有力なファンドがなく、A社は配当重視のため多くを手掛けない」等から、大都市圏の優良ゴルフ場を取得する成長戦略を描き、年内にさらに数コースがまとまる予定とした。
なお、アコーディアの鎌田社長は7月のアニュアルレポートで「プレー回数の多い団塊の世代のプレー需要が見込める今後10年間は、入場者数は大きく減らない」と語り、客単価の上昇を見込むなど決算期の違いや運営ゴルフ場の差もあろうが、両社で若干の戦略の違いが出ている。
ちなみに、P社の神田社長は「成熟市場のゴルフ場で残存者利得を取りにいく」が持論で、市場にも評価される自社の規模拡大・収益改善を進めながら、A社への統合提案も「今はタイミングではない」として諦めていない。

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G場名を、ムーンレイクGC鶴舞C、同鞍手Cに変更
PGMの保有G場数は2コース含めると123コース。
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PGMホールディングス㈱（神田有宏社長、東京都港区、tel03-6408-8800）は6日、連結子会社のPGMプロパティーズ㈱及び亀山ゴルフクラブ㈱を通じて、モルガン・スタンレー・グループの
セントレジャーゴルフクラブ千葉、鞍手2コースを取得すると発表した。

㈱セントレジャー・マネジメント（東京都港区）とセントレジャー・ホールディング特定目的会社（東京都江東区）から、両ゴルフ場事業と信託受益権を10月1日に取得するもの。
また、同日からセントレジャーGC千葉を「ムーンレイクゴルフクラブ鶴舞コース」（18ホール、
千葉県市原市小草畑577）に同GC鞍手を「ムーンレイクゴルフクラブ鞍手コース」27ホール、
福岡県鞍手郡鞍手町大字八尋1331）にそれぞれ名称変更して、PGMが運営する予定としている。
両ゴルフ場ともナイター設備が整っていることから「ムーンレイクゴルフクラブ」ブランドに
組み込まれる。
両ゴルフ場の平成24年1～12月の売上高及び営業利益は、千葉が6億52百万円、2億08百万円、鞍手が8億16百万円、2億62百万円。

PGMグループは今回の取得により、保有ゴルフ場の拡大と収益の向上を図り、長期的に安定した
収益基盤の構築を目指すとしている。PGMグループは今年7月に那須チサンCC（18H、栃木）を
㈱ホスピタリティオペレーションズに売却しているが、今回の2コースがグループ入りすると
保有ゴルフ場は123コースを数える。

なお、モルガン・スタンレー・グループはセントレジャーGC亀山（現・亀山GC）と同GC市原
（現・ムーンレイクGC市原）もPGMグループに売却している。今回の2コース売却が決まると、モルガン・ステンレー・グループのゴルフ場はセントレジャーGC定光寺（18ホール、愛知県瀬戸市）のみになる。

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レイクランズGC、日本人オーナーから約8億円で
傘下G場会員対象に予約受付、今後の海外展開なしと
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国内で14コースを経営するシャトレーゼグループは、オーストラリア（豪州）のゴルフ場「レイクランズゴルフクラブ」（平成9年開場、18ホール）を取得し、海外ゴルフ場経営に初参入していたことがわかった。これでグループゴルフ場は国内外合わせて15コースとなる。

㈱シャトレーゼホールディングス（齋藤寛代表、甲府市、TEL：055-266-5151）が取得したもので、取得金額は地元報道の通り約860万豪ドル（約8億円）となっている。

同社によると、同GCを所有する日本人オーナーがゴルフ場を売りに出していると聞き現地を訪問、景観の美しさや、洗練されたジャックニクラウスデザインに魅了されたという。
同社は以前から日本国内のグループゴルフ場会員が相互利用できるサービスを展開しており、その一環としてかねてから海外のゴルフコースの取得も考慮していたとしている。取得日は今年7月1日。

レイクランズGCは、ゴールドコースト空港から車で約30分、クイーンズランド州メリラックに位置し、2000年から7年連続でクイーンズランド州ナンバー1ベストコンディション・ゴルフコースにも選出された。運営は会員制（会員数は322口、うち32口は日本人）で、シャトレーゼグループ傘下となっても従来のスタイルは変えず、既存の会員や地域のゴルファー、スタッフに喜んでもらえる運営を目指す考え。総支配人は藤巻英也氏が就任した。

今後については、日本国内のグループコースの会員を対象に各ゴルフ場が窓口となりレイクランズGCのプレー予約を受け付けるほか、コース、クラブハウスについても年間計画に則って随時改修する計画という。

なお、今回の取得を契機に海外ゴルフ場事業拡大が予測されるが、シャトレーゼでは「現在のところ計画はございません」としている。

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7月から会員感謝祭で決定、来年11月のHEIWA・PGM
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PGMグループは、㈱平和と共同主催で来年11月7日から10日に美浦GC（茨城）で開催する新規男子トーナメント「HEIWA・PGM CHAMPIONSHIP in 霞ヶ浦」の本選とプロアマ戦への出場権を獲得できる全国的なイベント「PGM会員感謝祭」を、グループゴルフ場の会員を対象に7月から実施する。

関東と関西2会場で行う男子アマチュア対象の「スクラッチの部」優勝者の計2名に本大会の出場権を付与、全国6会場で懇親競技として行われる男女アマチュア対象の「ダブルペリアの部」の優勝者6名にはプロアマ戦の出場権を付与する。

また同感謝祭に参加する会員への特典として、両出場権の他に、PGMがスポンサー契約しているツアープロコーチの内藤雄士氏によりレッスン参加権、笠りつ子プロ・岡村咲プロによる同伴プレー権、ゴルフ用品など多数の賞品を用意しているという。

PGM広報では「PGMグループゴルフ場の会員になって良かったと思っていただければ。ツアースポンサーがゴルフ場会社ならではの企画です。本大会には様々なジュニアの大会の優勝者にも参加資格があり、それこそオープンな大会にしたいと思います」と話している。

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取締役及び監査役選任は、西武HD案に過半数が賛成
後藤社長はサーベラスと協議し可及的速やかな上場と
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㈱西武ホールディングス（西武HD、後藤高志取締役社長）の定時株主総会が6月25日、埼玉県所沢市内のくすのきホールで開かれた。西武HDの筆頭株主で、同社の株式公開買付（TOB）を実施した米国投資会社・サーベラスグループ（以下、サーベラス）が提案する取締役8名及び監査役2名の選任についてはいずれも否決となった。

当日は過去最多の900名を越える株主が出席し、予定時間より13分遅れて総会が開始された。
後藤社長が議長を務め第8期（平成24年4月1日～25年3月31日）の事業報告及び計算書類の内容報告、10項目の議案（1～3号議案＝西武HD、4～5号議案＝サーベラス、6～10号議案＝個人株主）の決議が行われ、西部HDの3議案はすべて議決権の過半数の賛成（賛成率は過余金配当98％、取締役4名選任及び監査役2名選任各59％）を得て可決する一方、サーベラスの議案（取締役8名選任及び監査役2名選任各39％）と個人株主の議案(早期上場、株主割当による新株発行など定款の一部変更各1％)についてはすべて否決となった。

議案採決に先立っては、サーベラスから「2013年3月期決算における営業利益修正の理由」、「サーベラスの最高責任者であるスティーブン・ファインバーグ氏が後藤社長に宛てた一連のレターに関して、西武HDは極めて歪曲された形で一部分を公表したのか、またその内容をもって西武HDの中長期的な価値向上を棄損すると言うのか」、また個人株主からは「鉄道路線廃止には反対」、「累積赤字を計上するハワイ事業をどう改善するのか。売却の考えはないのか」等の質問、意見等があった。

株主総会はこれら質問が多数上がったことから開始から約5時間後に閉会。会場を後にするサーベラスのルイス・フオスター氏は記者団の取材に対し「右手で握手し、左手でこぶしを上げるのと同じだ」と西武HDの姿勢を批判すると、一方の後藤社長も「株主（サーベラス）提案否決は中長期的な価値向上の観点からも良かったと思っている」と述べるなど、両社の対立の溝は埋まりそうにない。

もっとも、サーベラスは今年5月31日まで実施したTOBで保有株式が全体の35.48％まで上昇、発行株式数の3分の1を占めたことから、西武HDを上昇させるにはサーベラスとの協議が重要になってくる。

後藤社長は「株主からも発言はあったが、上場の機は熟していると認識している。当社もサーベラスも上場目的は共通しており、サーベラスへは上場に向けた協議を働きかけ、可及的速やかに行いたい」としている。

首都圏中央連絡自動車道（圏央道）のうち、木更津東IC～東金JCT間が4月27日（土）の午後2時に開通する。

小湊鉄道は、その区間に設けられるインターチェンジ3ヵ所の内、市原鶴舞ICに接続する「市原鶴舞BT（バスターミナル）」と茂原長南ICに接続する「長南駐車場」の2ヵ所にバス停を設けて高速バスを運行するが、そのダイヤをこのほど明らかにした。周辺のゴルフ場は送迎バスと接続するため、そのダイヤが注目されていた。

高速バスは開通翌日の4月28日からの運行で、
①東雲車庫・東京駅～茂原駅、
②浜松町BT・東京駅～安房小湊駅、
③横浜駅・羽田空港～茂原駅の3路線。
その内、①と③は市原鶴舞BTと長南駐車場の2ヵ所に停車するが、②は市原鶴舞BTの1ヶ所の停車となる。
運賃は始発駅から市原鶴舞BTまでは1500円、長南駐車場までは1700円となっている。
また始発駅（準始発駅）からの所要時間は、①の場合、東京駅から市原鶴舞BTまでが1時間で、長南駐車場までが1時間20分。②は東京駅から市原鶴舞BTまでが1時間4分、③は横浜駅から市原鶴舞BTまでが55分（午前7時発の1便）、長南駐車場までが1時間10分（同）で、羽田を経由する6便が市原鶴舞BTまで1時間20分、長南駐車場まで1時間35分となっている。

一般的な運営を行っているゴルフ場が、クラブバスで出迎えに利用できるバスのダイヤは、②では東京駅午前7時45分発～市原鶴舞BT8時49分着、③では横浜駅午前7時発～市原鶴舞BT7時55分着（長南駐車場8時10分着）の2本となる（ダイヤの詳細は小湊鉄道のHPの路線バスのページに掲載されている。http://www.kominato-bus.com/）

ゴルフ特信では今年4月1日段階でゴルフ場を保有する企業グループのランキング（国内既設ゴルフ場のホール数基準）を作成した。

同段階でのトップはアコーディアグループ。米ゴールドマン・サックス（GS）が平成23年1月にアコーディアから撤退し、国内資本として３年目の集計。
昨年同期からは5コース増、3コース減の２コース増と入替えが続いており、ホール数（以下Ｈと略）としては54Ｈ増で、国内既設133コース、2797Hとなった。

2位は１コース、18Ｈ増で、122コース、2664ＨのPGMグループ。同グループ持株会社の株式をパチンコ・パチスロ機メーカーの㈱平和が、ＴＯＢで米国系ファンド運営のローンスター（ＬＳ）グループから一昨年12月に取得し国内資本となり、アコーディアに対してＴＯＢを仕掛けるなど統合提案したが、統合には至っていない。

3位は1コース、18Ｈ増で40コース、837Ｈのオリックス（OGM）。
4位は昨年から４コース、72Ｈ増で34コース、675Ｈの市川造園土木グループで昨年の５位から１つ上昇した。
5位は西武グループで昨年の28コース、675Ｈから動かなかったことから1つ順位を下げた。

以下、10位までは昨年と変わらず6位が27コース、540Ｈの東急グループ。
7位23コース、423Ｈのチェリーゴルフグループ。
8位19コース、351Ｈのユニマットグループ。
9位17コース、333Ｈの太平洋グループ。
10位10コース、297Ｈの明智GC・房総CCグループとなった。

11位以下では11位に３コース、63Ｈ増で14コース、２８８Ｈとなった和洋菓子製造販売のシャトレーゼが入り、昨年の17位からジャンプアップ、13位タイに１コース、18Ｈ増で12コース、252Ｈとなったリソルグループが入り、昨年の15位から順位を上げた。

外資系の既設ゴルフ場は、韓国系48コース（昨年50コース）、その他外資11コース（14コース）の計59コースで、昨年同期比では5コースの減少となった。

リーマンショックと大震災後に外資系の撤退が続いている一方、㈱平和や㈱マルハンなどパチンコ関係企業のゴルフ場参入も目立ってきた。昨年末からのアベノミクス政策で金融・不動産関係が動く可能性もあり、ゴルフ場再編が再び過熱するムードにもなってきている。

㈱西武ホールディングス（西武HD、後藤高志取締役社長）は3月26日、サーベラスグループが同月12日付けで開始した株式公開買付け（TOB）について反対意見を表明した。

サーベラスグループによるTOBは、西武HD株式の36．44％を上限に3月12日から4月23日まで実施するもの。これに対し西武HDは同月14日に「上場に向けたガバナンス推進有識者会議」を設置し、TOBに関して検討してきた。

反対意見表明は西武HDが同日開催した取締役会で決議したもので、反対の根拠や理由は最優先の経営課題としている良い形での株式上場をさらに遅らせる懸念があり、かつ同社の事業の公共性を軽視しステークホルダーの利益、中長期的な企業価値を毀損する恐れがあると判断したためとしている。サーベラスから提案されている取締役・監視役の追加選任等も反対した。

また西武HDはサーベラスグループに対し、①すでに当社株式を32．44％保有しているにもかかわらず、さらに4％買い増すことが、どうして今後も継続的な支援と助言等を行う意思を有するのか、②取締役推薦（提案）は、現在すでに就任されている2名を含め全体で何名を予定しているのか、③上場時期をはじめ上場に関して具体的にどのように考えているのか、④公開買付価格1400円は現時点の当社の適正な株式価値という認識なのか―について説明を求めている。

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西武HDは事前に同意していないとし、近々意見表明
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米国投資会社・サーベラスは、㈱プリンスホテル、西武鉄道㈱など西武グループの持株会社で株式再上場を目指す㈱西武ホールディングス（西武HD、後藤高志取締役社長、東京都豊島区）の株式の公開買付け（TOB）を、3月12日から実施した。

サーベラスが公表した公開買付届出書によると、現在グループで西武ＨＤの株式を32・44％保有し筆頭株主となっており、公開買付けを実施したのは、筆頭株主のサーベラスグループが今後も継続的な支援と助言等を行う意思のあることを示すためとしている。

買付期間は3月12日～4月23日の30営業日。サーベラスは、今回のTOBで西武HDの総株式の4％を買い増し、保有株式比率を36・44％に引き上げようとしている。関係者によれば、サーベラスは西武HDに対して元金融庁長官の五味廣文氏ほか2名の取締役への追加選任、〝鉄道の一部路線廃止〟、〝ホテルのサービス料上昇〟、〝プロ野球球団売却〟を要求しているようだが、ゴルフ場などのリゾート施設については言及されていない模様。

一方、西武ＨＤでは「当社取締役が事前に同意しているものではありません」とし、サーベラス側の公開買付届出書の内容や提案内容等を分析、検討した上で、近々にも意見表明を行うとしている。

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イベント実施予定のコースは、PR等に動き出す
NEXCO東日本が発表、GW前に4月27日に開通へ
市原鶴舞ICはG場密集地帯で10キロ圏に30コース超
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NEXCO東日本は首都圏中央連絡自動車道（圏央道）のうち、東金市（東金JCT）～木更津市（木更津東IC）間の開通日時を正式に発表していないことから、開通の恩恵を受ける周辺のゴルフ場は開通記念イベント等のスケジュール調節やPRができず困惑していたが、2月21日に「4月27日（土）開通」と発表した。

当初の発表では今年度（平成24年度）の開通予定としていたため、今年3月末までには開通するとみて準備を進めていたゴルフ場もある。しかし、昨年12月3日にその区間の３ヵ所のインターチェンジの名称を茂原北IC、茂原長南IC、市原鶴舞IC（旧：仮称市原南IC）と発表した際には平成25年春の「目標」とトークダウン。

通勤等で工事の進捗状況を毎日のごとく確認している複数のゴルフ場関係者は、「まだ照明ポールなども設置されていない」、「状況を見る限り３月はとても無理、（NEXCOは）ゴールデンウィーク前には開通させたいようだがそれもどうかな？」と言う具合。国交省の千葉工事事務所に「春」とは何月までを示すのか問い合わせたところ、「3～5月」との回答。その表現などから推察すると3月の開通はなく4月開通も危うかった。

ちなみに、国道297号線に接続する市原鶴舞ICはゴルフ場密集地帯のど真ん中。同ICから直線で10キロ圏には30コース以上がひしめいている。また、同ICから南に10キロ以上離れた大多喜城GCや勝浦GCもアクセス向上が見込まれる。

いずれにしろ、アクアライン経由で千葉県のゴルフ場を利用する神奈川方面のゴルフファーにとっては利便性が非常に高いICの誕生となる。PGM系列のゴルフ場の例をあげると、ムーンレイクGC茂原コースはこれまで圏央道・木更津北ICから60分（34キロ）だったが、開通後は茂原北ICから7分（4キロ）、丸の内Cは木更津東ICから40分（28キロ）が茂原長南ICから10分（7キロ）となる。東急不動産系列の鶴舞CCは木更津東ICから18キロだが、市原鶴舞ICは1キロ強の距離。しかも、IC名に鶴舞が加わり知名度も向上しそうだ。

市原市周辺のゴルフ場にとっては待望のIC開通で、イベント等を予定するゴルフ場も多いが、スケジュールが決まったことから、告知やPRもできるようになった。ちなみに、平成９年のアクアライン開通時には千葉県南部市原・内房地区の50クラブが「ゴルフブリッヂと呼びたいな」と称した誘客キャンペーンを行ったが、今回は各クラブが共同でキャンペーン実施という話は聞こえてこない。

㈱松戸パブリックゴルフは、自己破産を申請し、1月30日付けで千葉地裁松戸支部から破産手続開始決定を受けた。破産管財人は大川芳範弁護士（大川法律事務所、TEL：047-308-2182）。
同社は江戸川河川敷で旧・松戸GC（現・江戸川ラインGC松戸コース、18ホール）を経営していたが、経営難により平成17年12月にゴルフ場の営業権を手放し、18年2月15日に当時の株主会員を含め株主総会を開き解散を決議していた。負債額は約7億1900万円の見込み。

破産債権の届出期間は今年3月4日まで、債権者集会は5月13日となっている。

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PGMH神田社長は「終盤に予期せぬ動きで敗戦」と
経営統合方針変更なしも自社専念で積極的な姿勢後退
アコーディアは10コース売却報道を憶測によるものと
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PGMホールディングス㈱（東京都港区）は、昨年11月16日から今年1月17日まで実施していた㈱アコーディア・ゴルフ株券に対する公開買付け（TOB）の結果を1月18日に発表し、応募株券等の総数は17万4580株（16．69％）で買付予定数の下限（20％の20万9224株）に満たず、TOBが不成立となったことを明らかにした。

これにより、応募株券全部の買付けを行わず、PGMH特別関係者の所有株券はTOB前の5万2443個（5．11％）と神田社長から取得した1個で変わっていない。

アコーディア株については、TOB期間中に旧・村上ファンド系の投資会社・㈱レノが大量（1月11日までに3社計で18．12％）に買付け、1月13日付けでアコーディアに対し、①PGMとの経営統合交渉、②PBR1倍までの徹底的な自己株式取得―を要求。アコーディアは16日に、２つとも前向きに検討する姿勢を示した。

17日のアコーディアの株価は、最高8万3800円を付ける場合があり、終値は8万1100円とTOB価格を上回った。18日の株価は一時8万4000円を付けるなど、PBR1倍に相当する8万8000円を一時意識した展開となった（18日終値は8万2800円）。
PGMHは18日午後に、TOB最終日の17日正午過ぎにブルームバーグが流した「アコゴルフ、自社株買取で10ゴルフ場売却し150億円規模調達」とする記事が証券取引等監視委員会に違反に該当する事実がないか調査を求める書面を提出したと発表した。同日午後5時から会見した神田社長は「終盤に予期せぬ動きで対応できず敗戦となった」とし、レノによる大量取得、それに18日午後の報道で株価が大きく上がり、TOB不成立に至ったという。

同社によると「株式移管手続きを行い、TOB応募を準備していた株主は十分に20％以上あった」が「18日の例の報道で株価がTOB価格を大きく上回ったことで、機関投資家等の応募が少なかった」という。このため「何故、あのタイミングであの報道が出たのか。事実とすれば会社が開示すべき」との疑念から証券等監視委に調査を依頼したという。

今後について神田社長は「経営統合方針は変わらないが、しばらく自社の経営に集中したい。統合交渉に関しては、監視委からの調査結果が出るまで、こちらから働き掛けることはない」と当面静観する方針だ。

一方、アコーディアはTOB不成立の発表を受け、18日に株主等関係者に感謝の意を表明した。同社IR室では18日の報道に関して「機関決定していない内容で、その報道は前日にアセットライト手法を用いた自社株取得に言及したことから憶測で報じたのではないか」と延べ、売却だけでなくゴルフ場取得に関しては案件に応じて年1、2件取得する方針という。PGM側との統合に関しては「第三者機関による算定や諸条件次第」とし、公平な条件であれば交渉を始める考えを示した。

これら両社の意見を統合すると、統合交渉は長期化する見込み。アコーディアにとってはTOBはなくなっても、レノ側の動きが引き続き注目される。

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㈱レノグループが18．12％まで買増し、統合交渉要求
アコーディアは自己株取得も含め有力な選択肢と公表
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PGMHによるTOBが1月17日までと追っている㈱アコーディア・ゴルフ（鎌田隆介社長）だが、大株主となった旧・村上ファンド系の投資会社・㈱レノからPGMHとの統合や自己株式取得を求められた書簡を受領し、1月16日にその対応について発表した。

㈱レノを含む3社グループは、1月7日に大量保有報告書を提出し、1月4日までにアコーディアの株式の13．75％を取得。さらに15日に変更報告書を提出し、11日までに3社計で18．12％まで買い増したことがわかった。
また今回は1月13日のアコーディアの株主説明会に参加し今後の方針を決めたとして、同日付けでアコーディアに対して書簡を提出し、①経営統合交渉（TOB終了後にPGMとの買付価格を含めた諸条件についての交渉＝PGMによるデューデリの受け入れも含む）への参加、②PBR1倍までの徹底的な自己株式取得―を要求した。
その結果次第でTOB応募か、株式継続保有での業務執行支援を行うかを決めると迫り、TOB最終日の17日正午までに回答を開示するよう求めていた。

これに対し、アコーディアは15日、16日に取締役会を招集し検討した結果、①TOBについては買取価格の不十分性や不当性、同社の中期経営計画の優位性等を理由として反対しているが、経営統合に関してはその内容・条件等が株主の最善の利益に資するものであれば事業戦略上の有力な選択肢の一つとして検討を行う、②株主還元方針から期末株主配当の引き上げや来期以降の株主配当性向90％を発表したところで、自己株式取得も有力な選択肢の一つとして検討を行う―と表明したもの。

経営統合を目指したPGMHは、17日までに20～50．1％の範囲内でアコーディアの株式を買い取る方針。その結果は不明だが、こと経営統合に関してはTOB終了後に交渉は始まることが決定的となった。

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旧村上ファンド系レノ、共同で13．75％を保有と
投資目的は経営陣への助言等、TOBにも影響か
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PGMからTOBをかけられている渦中の㈱アコーディア・ゴルフ（東京都港区）の筆頭株主に、旧・村上ファンド系の投資グループが浮上したことがわかった。

その投資グループは、㈱レノ（三浦恵美代表取締役、東京都港区）及び㈱C&I Holdings、合同会社南青山不動産の3社グループで、1月7日付けで5%以上保有の取得者に義務付けられている大量保有報告書を共同で提出し、アコーディアの株式を3社計で14万4915株、保有割合で13．75％取得していることを明らかにしたもの。

PGMによるTOBは昨年11月16日から始まったが、㈱レノのグループは11月19日から市場でアコーディアの株式を取得はじめ、アコーディアによる配当政策やTOBに対する反対意見が公表された12月3日を境に取得株式も増加、12月25日以降はさらに取得数を増やし、1月4日にも買い増した。
一部市場外での取得や処分もあったが、ほとんど市場で取得した。本社及び事務上の連絡先は㈱レノで、保有目的は「投資及び状況に応じて経営陣への助言、重要提案行為等を行うこと」と報告書に記載しているが、「開示した内容通りで、その他取材には応じていない」とし今後の投資行動については明らかにしていない。

㈱レノのグループは、旧・村上ファンド出身者が多いとされる機関投資家。
昨年10月にSBIホールディングス㈱の筆頭株主ともなった。旧・村上ファンドといえば数年前、TBSや阪神といった有名企業のTOBなど企業買収に度々、関与し話題となったが、今回のアコーディア株式の取得は「投資目的」とみられ、アコーディアやPGMにもこれまで「コンタクトはない」という。

そのPGMでは、「8万1000円のTOB価格は変更しない。マネーゲームには巻き込まれたくない」と表明し、価格を上げてまで取引する意向はない模様。
もっとも、今後のレノグループの行動（株式処分やアコーディアへの経営助言）次第では、TOBや経営統合交渉等にも影響を与えそうだ。
PGMが目指す20～50．1％のTOBは成立するとする観測が多かったものの、アコーディアの株価はレノの報告以降もTOB価格近くで推移しており、「応募は過半数には届かない」とする見方も増えたようだ。

ちなみに、アコーディアの昨年9月末時点の大株主は日本トラスティ・サービス信託銀行㈱信託口6．2％、日本マスタートラスト信託銀行㈱信託口3．7％、石原昌幸氏（PGMH親会社の㈱平和のオーナー）3．1％等で、同末日以降大量保有を届け出た投資家はなく、レノグループの13．75％が筆頭となっている。

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PGMに対抗、特別決議要件3分の2から4分の3へ
TOB成立を懸念した統合阻止策、PGMは遺憾表明
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PGMホールディングスから1月17日を期限として株式公開買い付け（TOB）を受けている㈱アコーディア・ゴルフ（東京都）は1月4日、過半数以上の株式をPGM側が所有することになれば、経営統合が同社や株主に不利な条件であっても避けられないとして、合併等の特別決議に必要な要件を引き上げる提案を行うと発表した。
発表によれば、TOBが成立（20～50．1%）した場合には、事業の譲渡や合併等（組織再編）に係わる株主総会の特別決議の決議要件を、現行の出席株主の「3分の2」以上から、来年6月までの限定で「4分の3」以上へ引き上げる提案を行う。公開買付者（PGMH）がTOBの上限の株式を取得すれば、その特別関係者の所有割合は56．19%となり、過去の事例等から議決権総数の3分の2以上に当たり、経営統合を強行するおそれがあると考えたという。

TOBの期限前日にあたる1月16日の株主を議決権者とし、TOBが成立した場合には1月下旬に開く取締役会で決定し、3月中旬に臨時株主総会を開く方針。

同社では「TOBが成立するとは思わないが、少数株主の保護と、不安感払拭のために決めた」と説明している。

また、同社では大和証券㈱や、第三者算定機関のプライスウォーターハウスクーパース㈱に依頼した株式価値算定報告と、発表資料に基づき分析したPGMHとの統合比率を公開し、いずれも10万以上で1株8万1000円の株式買収価格では不十分なこと等を報告した。加えて、競合会社である公開買付者の方針の下で事業運営を行うことは、これまでの収益力や新中期経営計画に基づく利益成長が毀損し、株主還元方針が実現できない可能性があるとした。

一方、この発表を受けPGMホールディングス㈱は1月4日に「アコーディアの現経営陣が保身を図るために経営統合の実現をできる限り阻止しようとするもの。株主の期待を裏切るもので、極めて遺憾。アコーディアは業界再編の波にも取り残されることが十分予想される」とコメントを発表、「両社の経営統合が公正な条件の下に行われるよう、独立委員会の設置など一般株主の利益が保護されるための手当て（公正性担保措置）を講じる」と改めて統合意欲を示した。

アコーディアの株式は1月7日にTOB価格の8万1000円を一時付けるなど、市場の株価高騰もあって堅調。
PGMでは12月末にアコーディアの株主にTOBの応募書類を直接郵送するなど最後の攻防となっている。

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「世界最大のゴルフ場運営会社の誕生に向け」説明。
厳しい経営環境で統合メリット力説、私のポリシーと
10月3日太平洋クラブ再生計画案否決で機は熟したと
2社計で244コース、統合効果により株主等に還元。
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11月15日にゴルフ場運営最大手の㈱アコーディア・ゴルフ（以下アコーディアと略）株式の公開買付け（TOB）を発表したPGMホールディングス㈱（神田有宏社長）は、「世界最大のゴルフ場運営会社の誕生に向けた公開買付けに関するご説明」との資料を作成し、同日や19日に都内で記者会見を開いた。

アコーディアとの統合は、今年1月23日に神田社長と石橋保彦取締役（当時は㈱平和社長）が個人的にアコーディアの取締役に提案したのが発端と説明。協議したものの進展せず、3月22日にアコーディアのコンプライアンス問題から統合提案を凍結。そして6月の株主総会では平和子会社のオリンピア等が推薦した取締役候補を立て、アコーディアとプロキシーファイト（委任状争奪戦）を演じた。

それが、①アコーディアの株主総会でコンプライアンス体制に一定の改善が見られた、②10月3日の㈱太平洋クラブの再生計画案否決で、アコーディアによる買収計画が中止され資産の毀損がなくなった―ことで「機が熟した」として、TOBの本格的な検討を開始したという。

TOBの買付予定数は、下限が持分法適用関連会社となる持ち株比率20%の20万9224株（169億円）、上限が連結子会社となる50.10%の52万4105株（424億53百万円）で、株主となってアコーディアに経営統合を働きかける。応募株数が下限に満たない場合は買付けは実施せず、また上限を超える応募があった場合は比例按分して買い付ける。株式買付期間は11月16日から来年1月17日までで、買付価格は1株8万1000円。公開買付代理人は三田証券㈱とバークレイズ証券㈱。決算開始日は1月24日を予定している。買付資金のうち80億円は自己資金、その他は親会社の㈱平和からの借入れで調達する予定だ。

神田社長は「今回のTOBはすべてのステークホルダーに対して利すると考えている。ただし一切対象者とは事前協議をしていないので、アコーディアの態度表明を見守りたい」と述べた。
TOB成立後は統合を提案するが、統合にはアコーディア株主総会での特別決議承認（3分の2以上の賛成）が必要で、具体的時期や統合比率は未定という。

統合を目指す理由としては、ゴルフ場業界が置かれている厳しさを指摘。2社はビジネスモデルが全く同じで、神田社長は以前から統合すべきをポリシーとしていたという。デフレの波をもろに被り、客単価が下げ止まらず、将来的にはゴルフ人口が減少していく業界にあって、成長を続けていくには外部のゴルフ場を買収していかなくはならず、2社がゴルフ場取得競争で取得価格を競っている状況では高額化し、いずれ共倒れの危機がある。国内2位（112コース）のPGMHと1位のアコーディア（132コース）が統合すれば、ポートフォリオの最適化もしやすい。PGMHには累積損失が残っており、これをうまく使えば、法人税がフルにかかってきたアコーディアとの統合効果が大きい。2社の統合で最大のポイントであるコスト削減やそれぞれ200万人を超す顧客のデーターベースを活かしたマーケティングなど、シナジー効果を一挙に取り、経営を安定化させることによる利益を、ゴルファーの利益や株主への配当に振り向けたいと思っている。アコーディアの練習場買収やEコマースの展開はゴルフ場に代わる成長を生むのか詳しい資料が開示されていないとも批判した。

PGMHの業績面では基幹システムの変更やヤフーとの提携等によりWeb予約が順調で一昨年レベルに入場者数は戻ってきた。来年にはT-ポイントとの提携、コールセンターの設置等の施策も準備していると報告した。

また、「統合形態は未定だが、両社のフラッグは残したい。ただしアコーディアが太平洋クラブで会員に反発されたこともあり、会員サービスは見直したい」と話した。

△やしろ東条GC(旧：ｸﾞﾘｰﾝｴｰｽCC)、さいたまGC（旧：埼玉GC）、ラ・ヴィスタGR、かほGC（旧：嘉穂CC）、▽日光GP：ハレル、東那須GC、ヴィレッジ那須GC、ｸﾞﾘｰﾝアカデミーGC、男鹿GC、▲4/2タイガースGC取得で132コース2761Hに、※他に民事再生手続中の太平洋クラブのスポンサーに就任

△亀山GC（旧：セントレジャーGC亀山C）▽チサンCC人吉（現・チェリーG人吉C）、鹿児島シーサイドGC（現・チェリーG鹿児島シーサイドC）昇仙峡CC、※LS系の昇仙峡CCは保有から外れ運営受託のみに。

▽けやきヒルGC（現：宝塚けやきヒルCC）▲播州東洋GC内定で40コース837Hに。

△チェリーG人吉C（旧：チサンCC人吉）チェリーG鹿児島シーサイドC（旧：鹿児島シーサイドGC）、佐世保・平戸CC、パインツリーGC

▲時期未定も神戸CC神戸C、花葉CC、神戸CC淡路シーサイドCオープンで14コース288Hへ

内訳は韓国系（1コース増の49コース、1008H）、その他外資（7コース減の14コース、252H、LS系1コース18H含む）

H24年4月1日段階、更生法・再生法でのスポンサー内定段階（手続中）のｺﾞﾙﾌ場はスポンサー側のグループに集計していない。PGMHはH23年12月に親会社が平和となり国内資本に。H数ランクはH数規模のランク、但し上位20位ｸﾞﾙｰﾌﾟまでは同H数でもコースの多いグループを上位ランクに。