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株式は2株に併合しMBKP側の完全子会社に
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投資ファンドの(株)MBKP Resort(東京都港区)による株式の公開買い付け(TOB)が成立した、(株)アコーディア・ゴルフは1月25日付でMBKP側が応募株式を取得することや、株式の併合と単元株式の廃止、保有する自己株式の消却、同Resortからの金銭借り入れ契約、それに業績予想の修正を発表した。
アコーディアでは1月23日付けで自己株式(1423万4565株)を消却。3月28日を効力発生日として3525万2217株を1株に併合し、発行株数を2株とする。
株主の承認を得る臨時株主総会は2月28日に予定、同臨時株主総会で単元株を変更し、MBKP側がTOBに未応募だった株式を1210円で買い取り、アコーディアを2株保有で完全子会社とする。アコーディア株は2月28日から整理銘柄指定となり、3月22日を売買最終日として3月23日に上場廃止となる予定。
同Resortからの金銭借り入れ額は626億円で、平成36年1月24日一括返済となっているが、アコーディアは同Resortと合併する予定だとして、合併後は同金銭消費賃借契約は消滅するとしている。
なお、平成29年3月期の通期業績予想(連結)は営業収益で従来の487億円から478億円と1.8％ダウン、また当期純利益も45億円から33.3％ダウンの30億円と修正した。利益の修正は主に株式の公開買い付けに関連した計画外の費用や、計画外のファイナンス費用という。
【アコーディア公式HPより】 2017.1.19
株式会社MBKP Resortによる当社株券に対する公開買付けの結果ならびに親会社および主要株主である筆頭株主の異動に関するお知らせ
http://www.accordiagolf.co.jp/pdf/170119.pdf
(株)MBKP Resort（加笠研一郎代表取締役、東京都港区）は11月29日、 (株)アコーディア・ゴルフ（田代祐子社長、東京都）の株式等を公開買い付け（TOB）により取得し、買収すると発表した。
11月30日から来年1月18日まで、普通株式及び新株予約権を1株1210円で買い付ける。東証での29日終値は1035円だった。
アコーディア・ゴルフもこのTOBに賛同の意見を表明し、株主に応募推奨。レノなど上位株主も賛同しているという。
MBKは最終的にアコーディア株式の全株取得を目指しており、アコーディアは同社株式が上場廃止となる予定であることを前提として、平成29年3月期の株主配当を行わないことと、株主優待制度の廃止を発表した。
MBKは、プライベート・エクイティファンドであるMBKパートナーズのグループ。アコーディアを非上場化し、再度上場して経営課題の克服など企業価値を向上するとの考えから27年5月よりアコーディア側と協議を行っていたという。
なお、MBKの取得費用は株式取得代の約850億円とアコーディアの借入金約630億円含め約1500億円にのぼる見込みだ。
MBKによる買収報道が今年7月に流れた後、買収断念の報道も8月末にあったが、同社によると9月に資金調達の目途が立った旨を説明している。
【アコーディア公式HPより】 2016.11.29
株式会社MBKP Resort による 株式会社アコーディア・ゴルフ株券等（証券コード：2131）に対する 公開買付けの開始に関するお知らせ
http://www.accordiagolf.co.jp/file/pdf/news_20161129153440.pdf
＊ＭＢＫパートナーズは香港、ソウル、上海、東京に拠点を置き、アジアで企業買収を数多く手掛け、日本での投資実績としては田崎真珠、ユニバーサルスタジオジャパン、コメダ珈琲店があると同社ＨＰで紹介している。
東証一部上場の㈱アコーディア・ゴルフを買収する報道があり、同社株式は７月15日午前中、一時売買停止となった。
同社は午前11時過ぎ、「昨日の一部報道について」と題し、〝昨日、ロイターにおいて、当社に対する買収計画について報道されておりますが、これは当社が発表したものではありません。また、当社は、計画の検討に関して把握していますが、その実現性などを十分に認識しておらず、現時点で開示すべき事項はございません〟とニュースを配信した。
＊配信記事：http://www.accordiagolf.co.jp/file/pdf/news_20160715110941.pdf
同社のニュース配信を受け、東証では11時26分から同社株式の売買が再開され、一時大幅高となっている。
（株）アコーディア・ゴルフより
記
【合併期日】
平成26年8月1日（金）
【存続会社】
アコーディア・ゴルフ・アセット合同会社
代表社員 一般社団法人AGT 職務執行者 髙山知也
本店所在地 東京都渋谷区渋谷2-15-1 渋谷クロスタワー
電話番号 03-6688-1500
【被合併会社】
株式会社アコーディアAH11
株式会社アコーディアAH12
株式会社アコーディアAH03
【問合せ先】
株式会社アコーディア・ゴルフ
TEL:03-6688-1605 FAX：03-6688-1608
以上
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27日当初90コース売却先のAGAと業務委託契約。
資産売却で循環型ビジネスへ向けて運営受託に特化
自主株買いや大和への新株発行、8月上旬に実施へ。
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前提条件は1つ前進、事業譲渡でも運営数は拡大
自己株式公開買付では株主へBトラスト投資に誘導も
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㈱アコーディア・ゴルフ（鎌田隆介代表取締役、東京都）は6月9日、平成29年3月期までの新中期経営計画について5月23日の発表以降、寄せられた質問に対し回答（FAQ）として公表した。
同施策はグループゴルフ場のうち当初90コースを保有株式の売却で特定目的会社のAGアセットに事業譲渡し、ビジネスセットのシンガポール上場を果たすこと等で、世界一の運営ゴルフ場会社を目指すというもの。その前提条件は、①今年6月末の株主総会での株主の承認、②シンガポール証券取引所の承認、③一連の施策での1117億円での受領額 ― のすべてを満たした場合で、まずシンガポール証券取引所からは5月30日付で上場適格を認める書面が発行されたと報告した。
また株主総会での決議要件については、事業譲渡契約に関しては特別決議により承認を必要とするものでこの議案には同社大株主（㈱レノのグループ4社）の持ち分24・8％以外の過半数の賛成が必要とした。
株主還元については平成27年3月期に1株当たり36円の配当を予定しているが、本施策を通じて受領する金額に応じて自己株式買付けの増額もしくは追加的な配当を実施すること等を説明。株主優待はAGアセットに譲渡後もアコーディアが運営受託するので引き続き利用でき、受託コースが増えれば利用可能コースも増えるとしている。
資金面の問題では、自己株式取得を含めた90％の総株主還元性向によっても、保有ゴルフ場のバリューアップ後の売却で新規ゴルフ場取得費用捻出は可能とし、今後3年度で15コース以上、毎年100億円程度を見込んでいる。
最後に自己株式公開買付けの説明では、「株主及び投資家に、当社に対する投資とビジネストラストに対する投資の機会を付与する」等としてシンガポールでのビジネストラストへの投資も誘導している。
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既に発表のアセットライト化、株主総会で決議へ
新中期経営計画を策定、3年間で15コースを買収
ROE15％目指す、一方レノの持ち株28．86％に
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（株）アコーディア・ゴルフ（鎌田隆介代表取締役、東京都）は、5月23日付でアセットライトの実施に係る事業譲渡契約をアコーディア・ゴルフ・アセット合同会社(AGアセット)との間で締結するとともに、同契約や新株予約権の発行、自己株式の取得等について6月27日開催の第35回定時株主総会に付議すること等を決議した。また同日、平成29年3月期までの新中期経営計画を策定し、発表した。
今回の締結は当初、グループゴルフ場のうち90コースを保有株式の売却でAGアセットに譲渡し、当該ゴルフ場の従業員は同意を得た上でAGアセットに転籍する内容。自己株式の取得に関しては買付代金総額を450億円以上(上限は500億円、約3571万株)とし、1株当たり1400円で8月1日から公開買付する内容で、株主配当(今年3月期は56円予定)を含め一連の施策の賛否を株主に問う方針。
また新中期経営計画では、「日本最大のゴルフ場保有会社」から「世界最大のゴルフ場運営会社」への転換を標榜、200コース強の運営コース数で世界トップの米トゥルーン・ゴルフを運営コース数で上回る目標を立てた。資本効率を高め、株主資本効率(ROE)は15％を目指す。またゴルフ場買収の好機にあり3年間で総額300億円を投資し計15コースの買収を予定し、一方で毎年5コースずつバリューアップしたコースをアセット会社に売却後に運営受託し、循環型経営を目指す。
同計画によると、今年3月期は営業収益919億円、当期純利益46億円のところ、27年同期681億円、72億円、28年同期542億円、63億円、29年同期555億円、64億円と当初90コースの売却(8月予定)で、営業収益は落ち込むが当期利益額は落ち込まない計画だ。
株主還元については27年同期以降、「みなし連結当期純利益」の45％で27年同期は1株当たり36円を予定、450億円以上の自己株式買付を含めた「総株主還元性向目標」は90％と説明し、株主還元を補足説明した。
なお、筆頭株主となった投資会社の（株）レノ（三浦恵美代表）のグループは5月21日の届け出で計約3041万株、持株比率28．86％までアコーディアの株式を買い増していることがわかった。直近取得日は5月14日で、説明会で株主還元について質問した後も買い増しし、TOB枠の85％に達するだけに、継続保有の目論見も考えられる。
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新中期経営計画で発表のアセットライト手法具体化
6月下旬の株主総会承認と1117億円以上が条件
8月上旬に事業譲渡、ファンドがシンガポール上場
売却後に運営受託へ、事業パートナーは大和証券系
資産売却での資産効率化、運営特化で循環型経営へ
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東京一部上場でゴルフ場保有・運営最大手の㈱アコーディア・ゴルフ（鎌田隆介代表取締役）は3月28日、当初90コースを匿名組合出資方式でファンドに売却して運営を受託するアセットライト手法を具体的に発表した。
同手法は一昨年12月に公表した新中期経営計画で明らかにし、昨年10月末に重ねて発表していた。
計画によると同社は、①グループ保有の133コース(内1コースは3Hで実質132コース)のうち、当初計90コースを8月上旬を目途に組成されるSPC（アコーディア・ゴルフ・アセット合同会社）に匿名組合出資として移管（事業譲渡）、②シンガポールで組成・上場される信託型のファンドであるビジネス・トラスト(BT)に対し、SPCへの匿名組合出資分を譲渡し、BTより譲渡価額を受領、併せてSPCに移管される対象ゴルフ場会社への貸付金返済を受ける、③対象ゴルフ場の運営をSPCから受託する。
本施策に伴うパートナーとして、大和証券グループの大和PIパートナーズ㈱を選定、8月上旬を目途として新株予約権付きローンによる約200億円の資金調達を行う（大和PIPの保有は現在ないが、新株引受で最大持株比率は11・86％に）。これら8月上旬に受領した資金の一部を用い、全体の30％にも及ぶ総額450億円以上（1株1400円）の自社株買いを行う。また900億円近い借入金も一部圧縮するという。先のBTには25％を出資、BTの受託・運営を伴うトラスティ・マネージャーには49％（大和側が51％）出資することとなっている。
同施策の意義としては肥大した資産の効率化とともに、ゴルフ場取得からバリューアップ後にSPCに売却し運営受託する"循環型ビジネス"の展開、それら資産運用業に長けた大和証券グループとのパートナーシップで今回の施策が成功に結び付けられるとしている。
これら施策の背景には、ゴルフ場市場の成熟化で成長性を訴求するのが難しい一方で、金融・不動産の活況やゴルフ場取得の好環境が生まれており、資産のオフバランス化で株主資本利益率(ROE)の向上を目指すという。
これら施策の実行には、6月下旬の定時株主総会で特別決議として株主の承認を受けることや、シンガポール証券取引所等の承認が得られることを条件としている。約24％の株式を保有する大株主のレノグループも、株主総会での承認を条件に賛成する意向を示しているという。
また先のBTがシンガポールに上場されるが、アコーディアではこれらアセットライト受領金額が1117億円に満たなければ、同施策を中止するとしている。
その他、平成26年3月期末の株主配当（1株56円予定）や中間期末の株主優待付与は変更ないが、配当性向を90％から45％を目途とすることへの変更も発表した。
売却ゴルフ場のリストも公表されたことから、会員等からの反応も大きかった模様。
SPCに当初移管されるのは90コースで、その基準は「当社のバリューアップを経て安定的かつ持続的な収益を実現したコース」とし、今回対象に含まれなかったコースは「最近取得等でバリューアップ過程にあるか、その他（第三者売却）」という。
売却対象コースは従業員もSPC側に移る施策。所有と運営を分離して資産の効率化を図るということだが、国内ゴルフ場で同様の施策は馴染みがなく、今後が注目される。
同社では、利益率(EBITDA)が30％近くあることで証券化にも自信を示しているようだ。
ちなみに今回発表の中で、ゴルフ場に係る遊休地を活用し、太陽光発電事業への参入等も明らかにした。
※アコーディア、詳細URL：http://www.accordiagolf.co.jp/file/pdf/news_20140328092010.pdf
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昨年12月案内の1～3月5％、4～12月8％を撤回
国税局から「5％で問題ない」との見解を得たとし
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消費税法が改定され、いよいよ今年4月1日から税率は8％になるが、年会費の税率については意見が分かれ依然混乱が続いている。
その中で、㈱アコーディア・ゴルフは、昨年12月にグループゴルフ場の会員宛に送付した年会費に関する「消費税額変更についてのご案内」として通知を撤回し、1月24日に5％の消費税率を適用するとして通知(1月吉日付け)を会員に発送した。
昨年12月の通知は、年会費(平成26年1~12月)の請求について「税理士・税務署等に確認を行った結果。2014年度分年会費の消費税率を変更する」としていた。変更内容は、消費税率を①年会費を12等分にした金額×3カ月分に対して5％、②年会費を12等分にした金額×9カ月分に対して8％―にし、年会費と合わせて今年1月に請求するとしていた。
しかしその後、「一律5％の適用が正しいのではないか」との意見もあるとして国税庁に問合せ中で、正式見解を得てから決定して近日中に会員に請求する予定としていた。
その結果、1月吉日付けの「お詫びとお知らせ(年会費に対する消費税率の取扱に関する訂正について)」の通知となった。そこでは、「改めて国税局に照会を行いましたところ、弊社の年会費の性質上、旧税率(5%)で問題ないとの見解が示されました」と報告するとともに陳謝している。その上で、消費税を5％とした2014年度分の年会費の"請求日"を2月中旬予定と報告している。
なお、PGMグループはアコーディアの当初案と同じく1～3月5％、4～12月8％で請求書を発送済み。今のところ、会員等に対して変更などの案内は出していないが、何らかのアクションを起こす可能性もあるとみられる。
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「アコーディア・キッズ」、春休み等の指定期間に
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㈱アコーディア・ゴルフは先ごろ、26年1月1日から「アコーディア・キッズ」登録制度をスタートさせ、春休み等の指定期間中、午後の空き時間をこれらジュニアに無料ないし定額料金でコースを解放すると発表した。
同制度に登録したゴルファー（18歳未満）は全国129コースで、春休み、夏休み等の午後2時以降であれば1000円（消費税、保険料別途）、午後4時以降であれば無料（保険料別途）でラウンドできる。また全国24の直営練習場では春休み、夏休みの各練習場の定めた期間中、60分間の打ち放題を500円で利用できる。
同社によれば、ゴルフは生涯スポーツで早い段階で体験することで楽しさが広がり、またルール・マナーの他、他人への思いやりなど社会生活する上でも大切な要素を学べる。このため、ひとりでも多くのジュニアに次世代のゴルファーに育って欲しいとの思いから今回の制度をスタートさせたとしている。
なお、同制度の登録条件は18歳未満の男女で、保護者からの同意書があること、アコーディア・ポイントカード保持者（申込みと同時の取得も可）等で、グループゴルフ場や練習場か、アコーディアのジュニアゴルファーサイトで登録できる。登録料は無料。利用予約は電話申込みのみとなっている。
保護者のプレー代や保護者の入場料は別途必要（カートを使用しない場合は保険料100円のみ）
またプレーの際、ジュニアはキャディバッグを自ら担ぐことや目土袋の持参、中学生以下の登録者は必ず保護者同伴等の条件を付けている。
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習志野CC空港C（千葉）、来年１月8日新運営に
ハウス改装し、プレー以外のサービスをシンプル化
セルフチャックイン、カートにタブレットGPSナビ
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㈱アコーディア・ゴルフは新ブランド「EVER GOLF」の第1号として、来年1月8日に習志野カントリークラブ空港コース（18ホール千葉県香取市）をリニューアルオープンする。
エバー・ゴルフは、同社が昨年12月に発表した中期経営計画で表明した'マルチブランド戦略'の一環として、次世代の新ブランドとして誕生させた。「もっとゴルフがしたい！」、
「プレーがゴルフの醍醐味だ！」という想いに応える新ブランドとし、コンセプトは
「Simply Perfect」（私のスタイルにぴったり！）。プレー以外のサービスをできる限りシンプルにし、その分ラウンドを楽しんでいただけるゴルフ場と表現している。コースのクオリティを一定水準維持しつつ、セルフチェックインやタブレット型GPSナビなどサービスのシステム化でコストダウンを実現、またリーズナブルなレストランを導入する。
今回のリニューアルの具体的ポイントは、
①リーズナブルなカフェレストラン（メニュー価格は千円を切る設定で、ソフトドリンクのドリンクバー設置）
②スムーズなセルフチェックイン受付（同社のポイントカードか、携帯端末上に表示されたモバイルカードによるセルフチェックイン機導入）
③施設内の支払いはカードホルダー内のICカードでキャッシュレス（コース売店の自動販売機や練習場のボール貸出機でもカードホルダーをかざすだけで購入が可能）
④クイックに汗を流せるシャワールーム（浴槽をなくした分、シャワールームを設置）
⑤システム導入と施設改修による利便性の向上（カートに設置したタブレット型GPSナビと連動したマスター室前の大画面モニターでスタート順を確認。マスター室前のカート操作エリアを改修しキャディバックを運びやすいよう利便性向上）
⑥視覚的な案内板の設置（クラブハウス内のレストラン、ロッカー、シャワーなどの案内板をイラストなどのシンプルなデザインで表現）－を挙げている。
同社では、まだ具体的な価格設定は発表していないが、市場の動向をみながら'お得感のある'設定にしたい意向。習志野CCの共通会員制コースでもあり、最新機器の導入やリニューアルでクローズアップさせる狙いもあるという。
同社は従来の「ACCORDIA GOLF」に加えアスリート向けの「TROPHIA GOLF」の第1号として石岡GC（茨城）を今年10月1日にリニューアルオープンしている。
習志野カントリークラブのゴルフ場ガイドはコチラ → http://www.chibagolf-kai.com/course/other/n/narasino-.html
㈱アコーディア・ゴルフの筆頭株主となった投資ファンドの㈱レノ(三浦恵美代表取締役、東京都港区)グループが計4社でアコーディアの株式を1％以上買い増しし、12月3日段階で保有割合を23．97％まで増やした。
㈱アコーディア・ゴルフの筆頭株主に躍り出た投資ファンドの㈱レノ（三浦恵美代表取締役、東京都港区）のグループ3社がアコーディアの株式を買い増し、1月25日段階で保有割合が20％を超えたことがわかった。
1月28日付けで大量保有報告書を提出し、1月25日段階での保有割合は㈱レノ6.24％、㈱C&I Holdings 9.19％、合同会社南青山不動産4.81％で、3社計では20．24％となったもの。
3社グループ計の保有割合は1月4日段階で13．75％、11日段階で18．12％となっており、PGMHによるTOB期間の終了（1月17日）後も一貫して買い増している。
しかもPGMHが目指した20～50．1％のTOB成立下限を上回り、存在感を増している。アコーディアの株価は先のTOB価格だった8万1000円を大きく上回り、1月28日には一時9万300円の年初来高値を付けた。
保有目的は1月13日付けでアコーディアに送付した書簡通り、①PGMHとの経営統合交渉への参加、②徹底的な自己株式取得実行の提案－のままとしている。
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PGMH神田社長は「終盤に予期せぬ動きで敗戦」と
経営統合方針変更なしも自社専念で積極的な姿勢後退
アコーディアは10コース売却報道を憶測によるものと
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PGMホールディングス㈱（東京都港区）は、昨年11月16日から今年1月17日まで実施していた㈱アコーディア・ゴルフ株券に対する公開買付け（TOB）の結果を1月18日に発表し、応募株券等の総数は17万4580株（16．69％）で買付予定数の下限（20％の20万9224株）に満たず、TOBが不成立となったことを明らかにした。
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㈱レノグループが18．12％まで買増し、統合交渉要求
アコーディアは自己株取得も含め有力な選択肢と公表
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PGMHによるTOBが1月17日までと追っている㈱アコーディア・ゴルフ（鎌田隆介社長）だが、大株主となった旧・村上ファンド系の投資会社・㈱レノからPGMHとの統合や自己株式取得を求められた書簡を受領し、1月16日にその対応について発表した。
>㈱レノを含む3社グループは、1月7日に大量保有報告書を提出し、1月4日までにアコーディアの株式の13．75％を取得。さらに15日に変更報告書を提出し、11日までに3社計で18．12％まで買い増したことがわかった。
また今回は1月13日のアコーディアの株主説明会に参加し今後の方針を決めたとして、同日付けでアコーディアに対して書簡を提出し、①経営統合交渉（TOB終了後にPGMとの買付価格を含めた諸条件についての交渉＝PGMによるデューデリの受け入れも含む）への参加、②PBR1倍までの徹底的な自己株式取得―を要求した。
その結果次第でTOB応募か、株式継続保有での業務執行支援を行うかを決めると迫り、TOB最終日の17日正午までに回答を開示するよう求めていた。
これに対し、アコーディアは15日、16日に取締役会を招集し検討した結果、①TOBについては買取価格の不十分性や不当性、同社の中期経営計画の優位性等を理由として反対しているが、経営統合に関してはその内容・条件等が株主の最善の利益に資するものであれば事業戦略上の有力な選択肢の一つとして検討を行う、②株主還元方針から期末株主配当の引き上げや来期以降の株主配当性向90％を発表したところで、自己株式取得も有力な選択肢の一つとして検討を行う―と表明したもの。
経営統合を目指したPGMHは、17日までに20～50．1％の範囲内でアコーディアの株式を買い取る方針。その結果は不明だが、こと経営統合に関してはTOB終了後に交渉は始まることが決定的となった。
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旧村上ファンド系レノ、共同で13．75％を保有と
投資目的は経営陣への助言等、TOBにも影響か
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PGMからTOBをかけられている渦中の㈱アコーディア・ゴルフ（東京都港区）の筆頭株主に、旧・村上ファンド系の投資グループが浮上したことがわかった。
その投資グループは、㈱レノ（三浦恵美代表取締役、東京都港区）及び㈱C&I Holdings、合同会社南青山不動産の3社グループで、1月7日付けで5%以上保有の取得者に義務付けられている大量保有報告書を共同で提出し、アコーディアの株式を3社計で14万4915株、保有割合で13．75％取得していることを明らかにしたもの。
PGMによるTOBは昨年11月16日から始まったが、㈱レノのグループは11月19日から市場でアコーディアの株式を取得はじめ、アコーディアによる配当政策やTOBに対する反対意見が公表された12月3日を境に取得株式も増加、12月25日以降はさらに取得数を増やし、1月4日にも買い増した。
一部市場外での取得や処分もあったが、ほとんど市場で取得した。本社及び事務上の連絡先は㈱レノで、保有目的は「投資及び状況に応じて経営陣への助言、重要提案行為等を行うこと」と報告書に記載しているが、「開示した内容通りで、その他取材には応じていない」とし今後の投資行動については明らかにしていない。
㈱レノのグループは、旧・村上ファンド出身者が多いとされる機関投資家。
昨年10月にSBIホールディングス㈱の筆頭株主ともなった。旧・村上ファンドといえば数年前、TBSや阪神といった有名企業のTOBなど企業買収に度々、関与し話題となったが、今回のアコーディア株式の取得は「投資目的」とみられ、アコーディアやPGMにもこれまで「コンタクトはない」という。
そのPGMでは、「8万1000円のTOB価格は変更しない。マネーゲームには巻き込まれたくない」と表明し、価格を上げてまで取引する意向はない模様。
もっとも、今後のレノグループの行動（株式処分やアコーディアへの経営助言）次第では、TOBや経営統合交渉等にも影響を与えそうだ。
PGMが目指す20～50．1％のTOBは成立するとする観測が多かったものの、アコーディアの株価はレノの報告以降もTOB価格近くで推移しており、「応募は過半数には届かない」とする見方も増えたようだ。
ちなみに、アコーディアの昨年9月末時点の大株主は日本トラスティ・サービス信託銀行㈱信託口6．2％、日本マスタートラスト信託銀行㈱信託口3．7％、石原昌幸氏（PGMH親会社の㈱平和のオーナー）3．1％等で、同末日以降大量保有を届け出た投資家はなく、レノグループの13．75％が筆頭となっている。
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PGMに対抗、特別決議要件3分の2から4分の3へ
TOB成立を懸念した統合阻止策、PGMは遺憾表明
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PGMホールディングスから1月17日を期限として株式公開買い付け（TOB）を受けている㈱アコーディア・ゴルフ（東京都）は1月4日、過半数以上の株式をPGM側が所有することになれば、経営統合が同社や株主に不利な条件であっても避けられないとして、合併等の特別決議に必要な要件を引き上げる提案を行うと発表した。
発表によれば、TOBが成立（20～50．1%）した場合には、事業の譲渡や合併等（組織再編）に係わる株主総会の特別決議の決議要件を、現行の出席株主の「3分の2」以上から、来年6月までの限定で「4分の3」以上へ引き上げる提案を行う。公開買付者（PGMH）がTOBの上限の株式を取得すれば、その特別関係者の所有割合は56．19%となり、過去の事例等から議決権総数の3分の2以上に当たり、経営統合を強行するおそれがあると考えたという。
TOBの期限前日にあたる1月16日の株主を議決権者とし、TOBが成立した場合には1月下旬に開く取締役会で決定し、3月中旬に臨時株主総会を開く方針。
同社では「TOBが成立するとは思わないが、少数株主の保護と、不安感払拭のために決めた」と説明している。
また、同社では大和証券㈱や、第三者算定機関のプライスウォーターハウスクーパース㈱に依頼した株式価値算定報告と、発表資料に基づき分析したPGMHとの統合比率を公開し、いずれも10万以上で1株8万1000円の株式買収価格では不十分なこと等を報告した。加えて、競合会社である公開買付者の方針の下で事業運営を行うことは、これまでの収益力や新中期経営計画に基づく利益成長が毀損し、株主還元方針が実現できない可能性があるとした。
一方、この発表を受けPGMホールディングス㈱は1月4日に「アコーディアの現経営陣が保身を図るために経営統合の実現をできる限り阻止しようとするもの。株主の期待を裏切るもので、極めて遺憾。アコーディアは業界再編の波にも取り残されることが十分予想される」とコメントを発表、「両社の経営統合が公正な条件の下に行われるよう、独立委員会の設置など一般株主の利益が保護されるための手当て（公正性担保措置）を講じる」と改めて統合意欲を示した。
アコーディアの株式は1月7日にTOB価格の8万1000円を一時付けるなど、市場の株価高騰もあって堅調。
PGMでは12月末にアコーディアの株主にTOBの応募書類を直接郵送するなど最後の攻防となっている。
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PGMにTOBに反対表明、規模拡大から質への転換。
プレミアムとLCCでマルチブランド化、練習場拡大
当面厳選してM&A、5年後はノンアセット型を拡大
PGMは敵対的TOBとなっても条件変えず継続表明
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㈱アコーディア・ゴルフ（鎌田隆介社長、東京都）は12月3日に、PGMホールディングス㈱（神田有宏社長、東京都）からのアコーディア・ゴルフ株のTOBに対し、「反対意見」を表明するとともに、対抗策として株主配当の増配と新中期経営計画を発表した。
鎌田社長は反対の理由として、①アコーディアは収益力に優位性がある、②買付金額が安い―など4つを挙げた。PGMとの統合は「ゼロベースなら協議に応じるが、敵対的TOBでは応じられない。新中期経営計画の実行で収益拡大が見込める」とも述べた
配当予想の大幅増額に関しては、「世界最高のゴルフ場運営会社として、世界最高水準の配当性向を目指す。規模の拡大から質への転換を図る」（鎌田社長）と表明した。
新中期経営計画は、マルチブランド戦略やコスト削減、練習場、リテール（ゴルフ用品）事業の強化による4つの再強化策を打ち出し、29年3月期で売上高は練習場が40施設で53億円（今期38億円目標）、リテール90億円（40億円）等の983億円（908億円）を目標とする。この間の収益増加額はゴルフ場事業20億円、練習場9億円、リテール8億円、本社効率化7億円で、269億円（EBITDA）の達成を目指す。この計画に基づく施策として、配当性向90％を目途とした配当重視の政策に転換するという。1株純利益は今期5263円（配当性向104．5％）を予定し、内部成長により5期後に9325円見込む。
M&Aに関しては、戦略的意義のある投資案件に厳選して実施するとともにポートフォリオも入れ替え、5期後以降は運営受託などノンアセット型ビジネスを拡大・強化し、証券化などアセットライトの手法を模索する。
ゴルフ場のマルチブランド戦略では、従来のコア層のアコーディア・ブランドとは別に石岡GC（茨城）、オーク・ヒルズCC（千葉）など10～20コースでプレミアムブランドを設立、一方で都市外縁部10～20コースでプレー以外の付加サービスを省いたLCC（ローコスト・コース）ブランドを設立し、収益力を高める狙いだ
配当性向に関しては日本の上場企業の場合、20～30％程度が多く、同社の90％は驚く設定で、配当率はTOB価格でも約7％となる。発表後の株価は7万7200円（12月3日）でTOB価格の8万1000円には達しなかったが、配当の5500円を加えるとやや上回る微妙な情勢だ。
一方、PGMホールディングスは12月3日に都内の本社で会見し、神田社長は「同一の条件で粛々とTOBを継続する方針に変わりがない」と述べた。ただし、アコーディアの発表に対し「持続的に9割配当できるのか」、「利益を吐き出してしまうのではホワイトナイトも現れないのではないか」などの感想を述べるとともに、「統合比率は誰もが見える直近の株価平均等をベンチマークにして決めればいい」とTOBの成立と統合に依然意欲を示した。
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対抗策で配当を1600円から5500円に大幅増配。
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㈱アコーディア・ゴルフ（鎌田隆介社長、東京都）は12月3日、PGMホールディングス㈱（神田有宏社長、東京都）からのアコーディア・ゴルフ株のTOB（株式公開買付け）に対し、「反対意見」を表明した。
PGMのTOBは、アコーディア・ゴルフの株式の20～50.1％を11月16日から来年1月17日まで行うというもの。
アコーディアでは、11月20日にPGMの説明資料における認識の違いとして逐一、反論等を発表していたが、TOBに対する意見表明については10営業日目に当たる11月30日も「留保」していた。
アコーディアの12月3日の発表では、①収益力がPGMに対して優位性がある（新中期経営計画の優位性）、②当社の企業価値に照らして公開買付価格が不十分、③目的の不当性があり株主の利益が不当に害されるおそれがあり不公正、④経営統合に際して株主に対する交付対価がTOB価格よりも低くなる可能性を暗示するなど、極めて不公正な強圧的買収手法を採用したものである―として、株主に対してはTOBに応募しないよう呼びかけるとともに、すでに応募した株主には速やかに契約を解除するよう要請した。
また、TOB対策として配当政策を変更し、25年3月期の1株配当を従来の1600円から5500円に修正する発表も行った。
これまでの積極的なゴルフ場の買収より、資産の収益力の最大化に注力しつつ、今後は余剰キャッシュ・フローを積極的かつ継続的に株主へ還元し、企業価値を資本市場において顕在化させることが、株主に報いる最善の施策と表明。26年3月期以降の配当性向は基本方針として90％を目途にするという。
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発表前5万3200円が2営業日目に7万3200円
TOB価格に近づくも続かず、防衛策等の出方待ちか
アコーディアはTOB発表資料に反論も意見は保留
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PGMホールディングス㈱による、株式の公開買付け（TOB）で、東証一部上場の㈱アコーディア・ゴルフの株価は2日連続ストップ高となるなど跳ね上がった。しかし、買付価格の1株8万1000円には営業日3日目では到達せず、投資家も逡巡しているようだ。
株式公開買付初日の11月16日は、15日終値5万3200円に対して1万円高の6万3200円（出来高1562株）とストップ高を付け、19日もストップ高の7万3200円（5万6056株）となったが、3日目の20日は終値が7万2000円（5万6004株）で、買付価格まであと11％強のところで落着した。
発表前の株価から50％以上のプレミアムを付けていても、21日段階でTOB価格に達していないのは、PGMHによりTOBを「敵対的買収」と見ていて、アコーディア側も出方を様子見する投資家が多いためのようだ。
その当事者のアコーディアでは、15日に「PGMHからのTOBの発表」があったと告知し、20日には「PGMHの"世界最大のゴルフ場運営会社の誕生に向けた公開買付けに関するご説明"には当社として看過できない不適切な誤解を招きやすい情報が含まれている」として同社の業績を改めて説明している。
例えば、練習場買収については、昨年度の練習場４カ所の営業収益率は37.2％となっているグラフを明示して「練習場事業はゴルフ場並の高い収益性を有する」などと、PGMHによるアコーディアの事業に対する認識について事毎に反論している。
肝心のPGMHのTOBに関する公式意見については、改めて発表したいとして21日段階ではまだ発表していない。
これまでアコーディアの鎌田社長はPGMHとの統合について、竹生道巨前社長同様「時期尚早。相手の業績を見極めたい」と説明してきた。PGMHの神田社長は、アコーディアのIR室長をしていた時代から両社の統合に熱心だったといわれ、今回の発表では「統合に協力的ではない取締役は排除する」旨も発表している。TOBそのものは応募者が2割以上いれば成立するので、4割を占める個人株主の動向が成否を左右しそう。それと、アコーディア側が平和・PGMHグループや元仲間との対立的感情を解消できるかで、友好的な統合となるか、対立したままかに分かれそうだ。
ちなみに今回の騒動で、PGMHの株価も16日にストップ高の6万3200円、19日に7万800円に値上がりした。株価の上昇を歓迎する関係者は多いが、ゴルフ場間の一層の競争激化に警戒感を強める関係者も少なくない。
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ゴルフ総合事業化と資産の最適化、ブランド階層化
再生手続中の太平洋Cはプレミアムブランドの核へ
総会結果は株主に感謝、株主の最大利益を目指すと
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ゴルフ場運営大手の㈱アコーディア・ゴルフ（以下AGと略）の鎌田隆介社長は7月中旬、ゴルフ特信と姉妹誌の月刊ゴルフマネジメントとの共同インタビューに応じ、同業大手のPGMHD（以下PGMと略）との統合や、太平洋クラブ、経営戦略等の問題について説明しており、以下その要旨をまとめた。
PGMとの統合問題については、それぞれ親会社だったGSやLSが出口戦略として株式の売却を検討していた2年前にさかのぼると述懐。昨年1月にGSがAGの株式を市場で全て売却したのに対し、LSは昨年3月の東日本大震災もありPGM売却が遅れた。PGMは昨年12月に㈱平和の傘下となったが、そのPGMHDの社長に就任したのが昨年までAGにいて、統合に積極的だったGS出身の神田有宏氏だった。その神田氏側から今年1月に統合が打診され、AGとしては統合には否定的ではなかったが、業績の違いから時間を要するものと見ていたところ、先方から突然統合凍結の申し入れがあり、その直後の4月17日に秋本元専務の会見があり、一連の騒動となったという。
AGとPGMは、ポートフォリオ（資産内容）に大きな違いがあり、3大都市圏の比率がAGで67%に対し、PGMは57%と低く、AGは今年4月以降も都市圏でゴルフ場を増やしたのに対し、PGMは増やしていない。都市圏は単価的にも下げ止まりの状況になってきているのに対し、北関東などは地元名門でも下げてきており、収益性を高めるのは難しく、資産の入れ替えが必要と考えているという。
今後のAGの戦略と力点は、①ゴルフ統合サービス事業、②ポートフォリオの拡大（最適化）、ブランドの階層化―の3点。
①練習場からゴルフ場への送客が全体の6%強の47万人に対し、今後も自社開発を含め練習場を拡大して、スクールとともにグループゴルフ場とのシナジー効果を狙う。
ショップもサービスの一環としてさらに充実させたい。
②3大都市圏のゴルフ場比率を年内には70%にし、さらに資産の入れ替えをして収益構造を良くしたい。
③再生手続中の太平洋クラブを核に「プレミアムブランド」を展開し、従来の低価格で楽しい「アコーディアブランド」、女性や若者向けの「アコーディアパーク」と、すべてのゴルファーの期待に応える展開としていきたい。同パークは共通会員制の形態も検討したい。ゴルファーの高齢化で2015年問題や2020年問題をいわれるが、AGではゴルフ寿命を70歳から80歳まで伸ばしたい。若い方、ジュニアも育ててAGのファンになってもらいたい。
太平洋クラブに関しては、AGから同等のコースを加えて30コース程度に利用ゴルフ場が増えることで会員の利用価値を高めたい。従来のプレー権が侵害されることはないと再生計画案にも盛り込まれる。太平洋クラブの会員年会費は留保された形で、即座に徴収することはない。年会費を徴収している太平洋アソシエイツを参考に理事会にも諮って決めていく。御殿場Cでのトーナメント開催に関してはその重要性から、会社側負担なく開催できるようAGで働きかけている。
太平洋クラブの支援額については今、明らかにはできないが、本社等の経費節減や数年後を見据えて決めたもので、不当な額ではない。
また将来的に新規会員を募集する際には、市場価格を見ながらプレー本位の金額で入会しやすい設定にする考えも示した。
6月末のAGの株主総会では、会社提案の役員候補が全員選任されており、鎌田社長は「大変ありがたく思っている。株主の最大利益を目指して経営してきたい」と話した。
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会社提案役員は最低でも54％、株主側最高は48．93％
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㈱アコーディア・ゴルフは、6月28日及び29日に開かれた第33回定時株主総会決議の投票結果を7月3日に臨時報告書で開示した。
第1号議案の剰余配当については、賛成71万9468個に対し、反対4万4549個、棄権3908個、無効143個で、賛成割合は93．67％に達し過半数の賛成で可決。
第2号議案の会社提案による取締役9名の選任は、新野孝、服部文雄両氏が賛成68万票余、反対4万票余で賛成割合が88．98％、鎌田隆介社長66．67％などで、28日段階で当落線上と発表されていた澤田勲氏58．21％、片山典之氏54．27％と特別コンプライアンス委員会、指名委員会を担当した両名も可決要件（議決権の3分の1以上の株主が出席し、過半数の賛成）を満たした。
第3号の会社提案による監査役2名は73～74％で可決した。
第4号の株主提案による取締役8名では、28日段階で過半数の可能性があると発表された日野正晴氏が賛成37万5824票、反対37万6748票、棄権1万1368票、無効4128票で賛成割合は48．93％となったが過半数に至らず否決、次いで多かったのが長友英資氏と西浦裕二氏の34．82％で、秋本一郎氏など3名は10％未満となり、いずれも過半数に達せず否決となった。
第5号の株主提案による監査役3名は、25～30％程度の賛成で可決となった。
アコーディアの7月3日の発表によると、株主総会における委任状総数は両団体で約1万8500通あり、そのうち約1万1000通は株主委員会側から総会前々日の6月26日以降に提出され、直前の提出で通常の株主総会に比べて集計が遅れたという。
ちなみに、オリンピア中心の株主委員会では株主総会の手続きが著しく不公正であった等として、委任状及び議決権行使書の閲覧請求や株主総会決議取消訴訟を含む法的措置を講ずると表明したが、今回の投票結果の開示を受けて、アコーディア側が本人確認書類に不備があるとしたもの（約2万2000個）はカウントされていないのではないか、合計の総議決権数は何個であるかを開示すべきとリリースで訴えた。
いずれにしても、当落線上の3名は僅差であったようだ。
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28日の初日段階では役員選任案が可決せず持ち越し。
会社案で9名当確も2名、株主案1名が当落線上で。
29日午前10時に結果判明、2日間にわたる異例総会。
総会終了後会社は鎌田社長の企画担当等役職決める。
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㈱アコーディア・ゴルフの定時株主総会が6月28日に東京都千代田区のホテルニューオータニで開かれ、同社は注目度の高さから今年は急遽、報道センターを設置し、議事進行状況を報告した。
それによると昨年の291名から倍増以上の700名を超える株主（2日間で述べ727名）が出席し、午前10時に開会した。鎌田隆介社長が議長となり、まず世間を騒がしたコンプライアンス問題に言及し、その経緯や5つの再発防止策を説明し、「関係者の皆様に心配をおかけしました」として謝罪した。その後、監査報告や事業報告、会社提案による役員選任議案、株主提案による役員選任議案の説明などがあり、11時半頃から質疑応答に移った。
質疑応答ではコンプライアンス上、不適切な問題が発生した原因等を追求した質問が6割、残りは株価低迷や業績、ゴルフ場のサービスに関する質問で、質問数は実に24個に及んで、総会は役員選任のあった一昨年の2時間（昨年は90分）を超えた。1時過ぎに議決案に対する投票となり休憩の後、2時に総会が再開された。剰余金の配当に関する第1号議案は拍手による可決で承認となっていたが、第2～5号の役員選任議案では当落線上にある候補者が3名いることが判明、会社側や株主側両方に委任状を出したケースなどで集計に時間を要するとして可決・承認はできず、「続会」により翌日午前10時に結果報告が持ち越された。
当日の集計ですでに、会社提案から鎌田隆介社長はじめ取締役候補で7名、監査役候補で2名が議決権の過半数の賛成が確実と報告されたが、特別コンプライアンス委員会や指名委員会を担当した会社提案取締役候補の澤田勲、片山典之両氏、それに株主案取締役候補の日野正晴氏の3名は当落線上にあったと発表していた。
総会は翌29日午前10時に再開したが、その結果は結局、会社提案による役員候補者（取締役9名、監査役2名）の11名全員が過半数の賛成を得て可決・承認され、同10時3分に閉会した。
オリンピア（PGM・平和グループ）が中心となった株主委員会による株主提案の役員候補者11名（取締役8名、監査役3名）は、前日の段階で当落線上にあった1名も含め過半数の賛成に至らず、いずれも否決された。
29日の出席者は5名で、オリンピア関係者は出席しなかったという。
結果的には会社側、つまりアコーディアの圧勝となったが、株主委員会を率いるオリンピアとの委任状争奪戦、文章のリリース合戦、2日間にわたる異例の総会と消耗戦でもあった。
オリンピア中心の株主委員会では株主総会の手続が著しく不公正であった等として、直ちに委任状及び議決権行使書閲覧請求を行うとともに、株主総会決議取消訴訟を含む法的措置を講ずると表明し、終結は宣言していない。
なお、アコーディアでは29日の株主総会終了後、取締役会を開き、鎌田隆介社長の代表取締役社長再任とともに、各取締役の役職、1年任期の執行役員、コンプライアンス委員長の選任を行った。
社内取締役の役職は、鎌田社長（再任）が企画部門担当の執行役員、鈴木隆文取締役（再）が管理部門の常務執行役員、新野孝取締役（新任）がゴルフ総合サービス部門担当の常務執行役員、服部文雄取締役（新）が事業部門担当の常務執行役員、大西又裕社外取締役（新）が特別コンプライアンス委員長、須藤修氏と田代祐子氏は新任の社外取締役、廣渡義紀氏と初川浩司氏は新任の社外監査役。
その他、執行役員では小幡正浩氏（再任）が練習場事業本部長、中尾豊健（プロゴルファー・インストラクター担当室長兼ヘッドプロ）、鈴木憲治（東日本事業本部副本部長）、堀内治（西日本事業本部副本部長）の3氏は新任の執行役員となった。
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東京国税局との見解の違いと、重加算税は86万円
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株式会社アコーディア・ゴルフは、同社と子会社数社が東京国税局の税務調査で申告漏れを指摘されていたと6月23日付けで各紙に報道されたことを受け、同日リリースを発表した。
報道では「平成23年3月期までの3年間で計約2億7000万円の申告漏れ、重加算税なども含む税額は2500～4000万円」等と報じられた。
アコーディアでは、一部の報道で事実と相違していると表明。今回、特別な調査を受けたわけではなく、定例的な税務調査が実施されてきたところ、6月22日に東京国税局より、平成23年3月期までの3年間での同社及び子会社に対する「法人税の加算税の賦課決定通知書」を受領したとし、税務調査での同社及び子会社の所得修正額は報道された金額ではなく「2億05百万円」として修正申告に応じたとしている。このうち、1億96百万円は通常の業務等での税務処理に関して東京国税局との間での見解の相違により修正に応じた額としている。残りの約8百万円は今年5月9日にコンプライアンス上下適切な問題として公表した事項等について修正申告に応じたものという。
同社において、修正申告により納税した法人税等は約55百万円で修正申告に係わる加算税額は約5百万円としている。また同国税局からの通知により、課せられた重加算税は86万円だったとしている。
国税からは、約8百万円は関係した2人の個人的支出で特別賞与に当たると指摘され、その他社員が他社のゴルフ場でプレーした代金を業務上調査として経費計上していたが遊興費に当たる、調査研究費で経費計上したプロゴルファーのプレー代金も交際費に当たる等と認定されたという。
一方、新聞等の報道を受け、オリンピアを中心に組織する株主委員会では、竹生道巨前社長の私的流用に関して株主代表訴訟を予定していたところ、他の取締役や監査役に対しての訴訟も提起も準備すると公表している。
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ISSは会社提案の内6名推奨、株主案から4名推奨。
グラスルイスは会社案11名中10名推奨、株主案は反対。
アコーディアは一部反対に反論、株主側一方のみ反応。
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㈱アコーディア・ゴルフの定時株主総会（6月28日開催）における役員選任付議決案について、米国の機関投資家向け議決権行使助言会社であるISSが6月17日に、同じくグラスライスが6月18日にレポートを出したとして、アコーディアが見解を表明した。
ISSについては、「アコーディア・ゴルフ株主委員会」と称する団体による株主提案を、当社の競合相手であるPGMホールディングス㈱およびその親会社である㈱平和による当社の買収のための前哨戦として理解していることを評価しますと紹介。
会社提案である社内取締役候補の鎌田隆介社長など4名全員、社外取締役候補者の2名に賛成推奨を行っていること、株主提案で社外取締役候補者の才口千晴氏に対し、平和及びPGMからの独立性がない等として反対推奨していることを評価するとした。
しかし、株主提案である一部の社外取締役・社外監査役の候補者に賛成推奨を行っている点において、利害が対立するPGMおよび平和が推薦母体となった候補者では独立性が確保できない等とし、株主提案に反対するよう訴えた。
また、会社提案である社外取締役候補の1名及び社外監査役候補の2名は反対推奨されているが、会社の経営陣からもPGMからも独立している候補者としてISSの推奨にかかわらず、承認いただきたいとお願いした。
グラススイスのレポートには、"当社がコーポレートガバナンス体制を改善するために数多くの施策行ったことを評価する"とともに会社提案の役員候補者11名中10名に賛成推奨を行っていることを評価するとした。また、株主委員会の主張に正当性を認めないことや少数の株式しか保有していない株主による提案等の理由で株主提案の候補者全員の反対推奨を行っていることは評価するとした。
もっとも、会社提案の社外取締役候補の片山典之弁護士について、所属事務所が特別コンプライアンス委員会の補助者として調査を行ったことを理由に反対推奨したのは何ら根拠がないと反論した。
一方、㈱オリンピアなどで構成する株主委員会は、ISSのレポートに関し、株主提案の社外役員7名のうち6名につき賛成推奨していると紹介。
他方、会社提案の再任社外取締役候補の3名、社外監査役候補の2名には不正流用を監査する能力の欠如や会社提案の選考過程の公平性について疑問を呈しているとして反対推奨したと紹介した。
議決権行使助言会社は、コンプライアンス問題から役員推奨の独自基準も発表しており、主に契約している海外の機関投資家の他、独自で判断しそうな国内機関投資家にも影響を与えそうだ。
仮に同レポートの助言通り過半数が投票すると、社外役員の一角に株主提案の候補者が入り波乱含み。平和・PGMグループ側が示唆するアコーディアとの統合の動きも含めて注目が集まることになる。
ちなみに、アコーディアの定款は取締役は10名以内、監査役は5名以内（今回非改選2名は確定）で、株主総会で議決行使者の過半数の賛成を得た上位者が役員となる。
なお、アコーディアでは株主委員会から提出されていた株主総会事前質問状に対して、6月20日付けですでに回答を公表しており、株主からの質問攻勢は和らぎそうだ。
アコーディアと株主委員会の委任状争奪線大詰めに。 / 2012年6月22日
～委員会側は約1万通と発表、機関投資家の票が鍵か～
6月28日の定時株主総会に向けて委任状争奪戦となっている㈱アコーディア・ゴルフ（鎌田隆介社長）だが、大株主のオリンピア等で構成するアコーディア・ゴルフ株主委員会の委任状総数が相当数にのぼり、熾烈な票取り合戦になっていることがわかった。
同委員会の6月15日の発表では、同委員会の株主提案について6月4日に株主宛に委任状勧誘書類を発送してから10日余りで約9800通に達し、近日中に1万通を超えることが確実と報告している。
㈱アコーディア・ゴルフの今年3月31日現在の発行済み株式総数は105万3487株で、株主数は5万3651名。役員選任には株主の過半数（議決株式数で53万株近く）の賛成が必要となる。
アコーディアの株式は個人投資家35％、国内機関投資家35％、海外投資家25％、それにオリンピア1．9％、オリンピアの親会社である平和のオーナーの石原昌幸氏が3万2550株（3．2％）保有する。
同委員会の委任状は株主数で2割近くに達するが、個人株主中心に委任状を取り付けている模様で、鍵を握るのは国内機関投資家の行動とみられる。
通常、機関投資家は会社提案に賛同するケースが多く、アコーディアでも5月21日の会見でヒアリングして好感触と発表しているが、機関投資家の事前予測は難しいようだ。
委任状争奪戦にあっては、株主に対し委員会側が葉書と電話で、アコーディア側は葉書での要請とともに個別訪問も行っている模様で、同委員会ではアコーディアに対して「公正性を害するばかりか、（支配人や従業員も動員しているとの情報もあり）会社の本業にも悪影響を及ぼすとして中止するよう申し入れた」という。
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太平洋Cの現行の再生計画案に反対する守る会が。
リゾートT、随縁グループ等が同手続きの入札参加と。
一方、被害者の会は債権者として再生計画案提出済み。
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太平洋クラブの会員で組織した「太平洋クラブ会員の権利を守る会」は、㈱アコーディア・ゴルフをスポンサーとした太平洋クラブの再生計画案を否決し、更生手続きに移行させる考えで活動を進めており、その一連の流れから更生手続きでスポンサーとして入札に参加を表明している企業を明らかにした。
守る会が、太平洋クラブの会員に配布した「守る会通信」で報告しており、「（更生手続きに移行後に）リゾートトラスト、随縁グループなど有力ゴルフ場グループが入札に参加を表明されており、その他の有力企業資産家からも前向きに検討したい旨の意向が示されています」と記載している。守る会は、これまでゴルフ場の取得を行ってきた有力企業等に接触し、スポンサーとして立候補するかどうかなどの意向を調べたとみられる。
守る会側は会社更生法の適用を申請する時期については、最も良いタイミングで申請する予定としている。また、現行の再生手続の流れについては、7月中～下旬に㈱太平洋クラブ側の再生計画案が会員に配布され、9月3日頃に債権者集会が開かれるとみている。
一方、同じく太平洋クラブ会員等で組織する「太平洋クラブ被害者の会」は、債権者として被害者の会案とした再生計画案を4月27日、東京地裁に提出していることがわかった。
その案の基本方針は、"会員の自主運営、全コースを統合して一体運営、会員資格保証金と入会預託金は全額返還、3年間で決着"などとしている。ただし、3年の間に経営を立て直すため、退会会員へは会員資格保証金などは「3年後の応答当日に一括弁済」としている。
計画案の文章中には「被害者の会の再生計画案に賛成し」などと会員に要請する内容や「（住友銀行、東急不動産、桐明幸弘社長の）不正を追求」などの内容も盛り込まれている。
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6月28日の株主総会終了時で、辞職理由は付記せず。
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㈱アコーディア・ゴルフは、6月13日に「当社前代表取締役の処遇について」とするリリースで、「前代表取締役社長である竹生道巨氏より（6月28日開催予定の）株主総会終了時をもって当社の役職から退く旨の申入れがあり、当社もそれを了承した」と発表した。
竹生氏は、5月21日の人事異動で代表取締役社長を辞任し、取締役企画部門担当となっていた。
竹生氏は昭和60年に日東興業㈱入社。米国ゴルフ場など欧米のゴルフ場の支配人などを歴任し、平成15年より㈱アコーディア・ゴルフCEO、17年に社長に就任した。
ところが、今年4月17日に専務執行役員（当時）の秋本一郎氏が「経営トップによる会社財産の私的流用の疑い」とする告発を行ったことから一転。アコーディアでは特別コンプライアンス委員会で調査を行い5月9日には、竹生社長と秋本専務の一部会社至近の流用を認めた調査結果を認めた調査結果を発表し、両氏の月額報酬の減額処分を決めた。またこの調査結果を受け、5月21日に人事異動を行い、竹生社長は代表取締役を自主返上し、取締役企画部門担当となり、鎌田隆介社長が代表取締役社長に就任。竹生氏は株主総会終了時で取締役を退任するとしたが、役職は未定ながら「ゴルフ事業革命の推進などを通じて当社グループを発展させ、当社企業価値・株主利益を更に向上させるべく、貢献を続けていく予定」と発表していた。
竹生氏は会社提案の役員候補に選任されておらず、今回の発表により株主総会終了時をもって全役職から退くとともに、アコーディアから離れることが明らかになった。
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今度は独禁法違反？会社側は即座に動いて否定。
某社から誘導の疑いと、業界では食傷気味の意見も。
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㈱アコーディア・ゴルフは6月11日に、"「アコーディア・ゴルフ株主委員会」と称する団体の言動等について"のリリースを発表した。
リリースでは、本年6月開催予定の定時株主総会に同団体から株主提案が行われているが、6月5日に同社の鎌田社長が会見で語ったように、「（同団体は）オリンピアが中心の組織。同社は競合相手であるPGMの親会社の平和の子会社で、当社の株価下落はPGMに有利に働き、当社株主の利益とは相反する」と改めて説明した。
その上で、その同団体の言動には「不正確又は誤導的な情報ないしは憶測などが含まれ、理由なく当社株主・投資家の皆様の不安を煽るおそれが存すると考えております」とし、「当社としては、同団体による中傷・批判・法的議論については、逐一反論する必要性・意味を認めておりません」としたが、株主・投資家に適切な情報を伝え、誤導されることのないように対処する観点から、同社の見解等をFAQ形式でまとめたという。
同委員会は6月8日付けで、「アコーディアの独禁法及び下請法違反被疑事実に関する申告書の受領について」と題するリリースを公表。アコーディアの取引業者から同申請書を公正取引委員会に提出したことと、「複数のアコーディアの幹部従業員が、同取引業者を含む複数の取引業者に対して飲食代その他の遊興費を負担させていた」等が詳細に記載されていた申告書を受領したと報告していた。
これを受け、アコーディアでは「（同日）その申告書の写しが送付されてきたが、その多くの部分は第三者の取引業者から聞いた話で占められているところ、昨日当社弁護士が直接ヒアリングした結果、記載されている内容は事実と全く異なっており、法令上問題となりうるような行為は一切存しない旨の説明やその旨の書面の提出を受けた」とし、その余も別途調査するとした。また申告を行った取引業者からは今年4月18日に「某社から情報提供依頼があった」旨のメールが同社従業員に送付されてきており、同社としては「某社」からの誘導の下、今回の申告に及んだ疑いがあると考えていると回答した。
アコーディアと株主委員会の今回のやりとりは、アコーディアが吐露するように"中傷・批判・法的議論"や"疑い"が繰り返し報告されている。
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株主総会での役員選任議案と、今後の成長戦略を語る。
株主提案候補者はPGM・平和の意向を受けた候補とアコーディアのPGMと比較した業績の優位性も強調。
太平洋クラブ含むブランド戦略披露、会社提案に賛同要請。
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一部株主で構成する株主委員会から役員を刷新する株主提案を受け委任状争奪戦に突入した㈱アコーディア・ゴルフ（以下AGと略）は、6月5日都内で同社の役員選任議案と今後の成長戦略について記者会見を開いた。
同社は、6月28日にホテルニューオータニで開く第33回定時株主総会の招集通知を同日付けで発送したとしており、5月21日に代表取締役社長に就任した新社長候補の鎌田隆介氏が全体概要を発表し、社内・社外の役員候補者も取締役、監査役としての抱負を述べた。
まず会社提案の役員選任については、同社事業を成長・発展され、企業価値・株式価値の最大化や、厳正なコンプライアンス体制を実現させるとし、会社提案には取引金融機関、同社社員からの強い支持を得ていると説明。一方、株主提案の役員候補者はPGMに役員を派遣したり、平和がPGMを買収した際の法務アドバイザーを務める法律事務所関係など競合相手であるPGM・平和の意向を受けた候補者で独立性に疑義ありとして同案への反対を表明した。
特に昨年7月以降のメール記録もあり、鎌田社長は「（平和グループに）相当前から仕組まれていた」と語り、「9億円（AGの株式1.8%保有の時価）投資したに過ぎないオリンピアが何故多額のコストをかけて株主提案したか」、「AGの株価下落はPGMに有利に働き、当社株主の利益とは相反する」と訴え、株主委員会など一連の動きの背景には統合の意図があったとして、平和・PGMグループへの対抗心を露わにした。
加えて、会社提案による経営陣の経営実績である同社の収益力、資産効率、財務安全性は競合するPGMグループを凌駕すると表明。ゴルファーの多い3大都市圏のゴルフ場比率はAG67.4%、PGM57%で資産入替えの進行でAGが高く、「PGMは震災で入場者数が落ち込んだ茨城、栃木の比率が高く、（PGMとの統合効果が出るには）その立ち直りを見る必要がある」として、今のところ同社に統合メリットはないと判断しているという。
またゴルフ人口・売上が減少する中で、高度な経営手腕が求められている局面と認識。経営戦略として、ブランドの確立でカジュアルゴルフを提唱してきた第1次ゴルフ事業革命（平成20年3月まで）、ブランドの定着を目指した第2次（24年3月まで）から、太平洋クラブの買収でプレミアムゾーンへの進出を目玉とする第3次ゴルフ事業革命（ブランドの階層化）を向こう4年で進めると明確化した。
そのゴルフ場のポジショニング戦略としては、旧来の伝統ゴルフの対極に当たるモダンなところで、空白であるハイエンドの「プレミアムゾーン」（ホテルの外資チェーン想定）、やローエンドでモダンな「アコーディア・パーク」、従来ゴルフとの中間とモダン寄りの「アコーディア・ブランド」に分け、とりわけアコーディア・ブランドは更なるローコスト化追求で、他社の追随を許さないとした。
太平洋クラブに関しては、竹生道巨前社長が語ったプラン通り、同社プレミアムコース組み入れによる30コースへの拡大と募集による会員権事業の拡大を予定。
ゴルフ総合サービスの相乗効果から練習場50ヵ所、プロショップ売上100億円への拡大を目指すという。
定時株主総会は、第1議案が剰余金の配当の件で、第2が取締役9名、第3が監査役2名、それに株主提案の第4が取締役8名、第5が監査役3名の選任。
同社定款は取締役10名以内、監査役5名以内で、両案が成立すると定員を超えるため一方の案に賛成するなどで賛否を示すよう求めた。賛否の表示がない場合は会社案に賛成で取り扱う。
議決権は総会出席の他、書面、委任状送付、インターネットでの行使が使用。同社補足資料冊子では株主提案の第4、5には「反対」に投じるよう"お願い"すると記した。
なお、平和子会社の㈱オリンピアなどで構成する株主委員会は、オリンピアが事務受託者となり、委任状の送付を求めている。ちなみに、株主提案の役員候補者は5月24日に修正を発表する前の候補者のまま
すでに秋本一郎元専務取締役等が辞退を申し出ていたが、同委員会は「テクニカルな問題で修正が間に合わなかった」と説明、辞退者にも賛否を投じる不思議な事態となっている。
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法律事務所の調査過程で、神田氏との疑惑メール検出。
「一連の行動の背景」を示唆と、責任調査委員会設置。
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㈱アコーディア･ゴルフ（鎌田隆介社長）は監査役会が独自に選定した日比谷パーク法律事務所による調査過程で、秋本一郎取締役による今般の一連の言動の背景を窺わせる記録等が検出され、秋本取締役の取締役としての職務執行に疑念が生じたと5月31日に発表した。
これに伴い同監査役は、従前の調査体制を改組して、日比谷パーク法律事務所に所属する弁護士2名（久保利英明弁護士、野宮拓弁護士）及び同社常勤監査役1名（對田恒雄監査役）から構成される責任調査委員会（久保利委員長）を立ち上げ、当該疑念に係わる事実の有無やそれに関連する事項を中心にさらに調査を実行し、同取締役としての責任の追求の検討を行うとしている。
新たな疑惑とは、昨年7月から11月までの過去のメールのやりとりから、①昨年夏以降、当時アコーディア顧問であった神田有宏氏（現・PGMHD社長）が、現・PGMHDの親会社の事質的なオーナーの意向を受けて、P社とアコーディアの統合を竹生道巨社長（当時）及び秋本取締役に持ちかけていたこと、②その統合は友好的な統合として提案していたものの竹生社長及び秋本取締役から、色良い返事がもらえず、神田氏は秋本取締役にターゲットを絞り、敵対的買収にも言及しながら統合に賛成するよう説得していた、③昨年10月下旬の段階で神田氏は敵対的買収をして竹生社長を追い出すシナリオを想定していた、④神田氏は秋本取締役がPGM側の利益のために行動すれば、秋本取締役の身分を保証する旨述べて秋本取締役を説得していた―ことなどが窺えたという。
これは、秋本取締役が近時のリリースで表明した"私の地位の確約等何らかの利益の提供を受ける旨を合意した事実がなく"、"私が神田氏と結託し、私を次期社長にするよう竹生氏に要求した事実は一切ございません"、"大株主の㈱オリンピアとは接触したことがない"などの部分は、一連のメールのやりとりから当該主張・供述の信用性に疑念を抱かせるものとしている。
つまり、「オリンピアが何のために当社に調査依頼の手紙を送ってきたのか。秋本取締役が4月17日に行った会見はコンプライアンス問題からなのか。（メール等を）ベースに考え得ると、一連の行動が納得できる」と会見で語り、取締役としての善管注意義務、神田氏も含めた金融商品取引法（金商法）違反の可能性があるとした。
日比谷パーク法律事務所では、監査役から依頼を受けた3月26日からフォレンジックと呼ばれるサーバー内メールなどのログ検索を行い、一連のメールが検出できたという。
アコーディアグループでパブリック制の南市原ゴルフクラブは6月1日から会員制に移行した。
正会員募集を開始したもので、募集金額は消費税込みで60万円（すべて入会金）、定員は150名としている。
様々な割引制度を設けての募集で、"アコーディアグループの会員"、"女性"、"40歳未満"は20％割引きの48万円、"同時2名入会"は30%割引きの1名42万円となる。プレー会員権で、原則3年間は名義書換えは行えない。年会費は3万1500円。
ちなみに同GCはDIC㈱（旧・大日本インキ化学工業㈱）が中心になって開発。平成6年に天ヶ代GCの名称で、法人会員制で会場した。しかし、預託金問題を抱えながらの経営から、DICはゴルフ場事業を断念。在籍していた会員には預託金を全額返還し、昨年2月1日にゴルフ場事業を承継した㈱アコーディアAH35の株式をアコーディアグループに譲渡した。
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㈱オリンピアの兼次社長、一部会社候補者も認める。
社外取締役は一新し第三者委員会設置と再調査求む。
一方アコーディアは第三者割当増資報道を否定する。
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㈱オリンピアを含むアコーディアの株主委員会は、5月24日に機関投資家や報道関係向け「株主提案」説明会を開き、「委任状争奪戦の実施」を宣言した。
㈱オリンピアの兼次民喜社長が代表して、株主提案の趣旨を説明。21日の㈱アコーディア・ゴルフ鎌田社長の会見で買収防衛策として第三者割当増資等を示唆したと報じられ、株価が大きく下落したなどとし、鎌田氏と財務担当の鈴木隆取締役の取締役選任には反対するとした。
また会社が指名した常務執行役員の新野孝、服部文雄両氏は業務執行能力に適格性があるとし新任に賛成する意向で、先に候補者とした執行役員等3名は本人が辞任を表明も、これら内部の5名から新社長を選定して、新生アコーディアを担う経営執行体制を早期に構築する意向とした。
当初の株主提案にあった同委員会の秋本一郎元専務は、本人が6月の任期で完全退職する意向で削除。社外役員には従来の株主提案通りコーポレートガバナンス等のスペシャリストの候補者の選任を求めるとした。
これら新役員には、日弁連ガイドラインに則った第三者委員会の設置と再調査、コーポレートガバナンス体制の問題点の抽出、それに独立指名委員会の設置、太平洋クラブを含む買収・投資案件に関する適格性の検証、敵対的買収防衛策や第三者割当増資の阻止等を要請するとした。
当日は社外取締役候補者4名と社外監査役候補者3名も出席し、旧・日東興業の再生法申請も担当した才口千晴弁護士（元最高裁判事）は「竹生氏が有給で残る処遇は不見識。太平洋クラブへの投資は財務体質を悪化させる懸念がある」、日野正晴弁護士（元金融庁長官）は「アコーディアは社内の委員会の調査で自浄作用がない。第三者委員会を設置するべき。監査役も何をしてきたのか」と手厳しく批判、長友英資早稲田大学院客員教授（元東証常務）は「日本企業、株主の自浄機能を証明し、海外投資家を日本市場に呼び戻したい」等として新役員に意欲を示した。
オリンピアの兼次社長は、不透明な業者取引が継続しているなどとして、アコーディアの委員会でも調べなかった納入業者との関係にも疑問を提示した。またPGMとの統合については「整理がついた後で最後に考えればいい」と"まず統合ありき"での行動ではないと説明した。
同株主委員会では説明会のVTRをHP（http://accordia-shareholders.jp）で公開。6月１～3日に東京と大阪で開く株主提案説明会への招集の葉書を対象株主に送付する力の入れよう。アコーディアの株式は国内の機関投資家が35％、海外の投資家が25％保有しているという。
一方、アコーディアでは、28日のリリースで「第三者割当投資を検討しているとの報道がなされているが、かかる事実はございません」と増資報道を否定した。
なお、6月28日に開くアコーディア株主総会の招集通知は6月4日に株主（3月末段階）へ送られる予定で、会社案と株主案との両取締役選任議案が諮られることになる。
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指名委員会が役員候補者選任、株主との委任状争奪戦に。
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㈱アコーディア・ゴルフは5月21日、代表取締役副社長の鎌田隆介氏が代表取締役社長執行役員に就任した。同日開催した取締役会で、竹生道巨社長が特別コンプライアンス委員会から"コンプライアンス上、不適切"との調査結果等を受け、代表職を自主返上したため、後任として副社長の鎌田氏を選任した。
竹生氏は6月28日の株主総会終了時に取締役を退任する予定だが、その後もグループ発展のために引き続き業務に当たる。私的流用が問題視された約1400万円は会社に返還済みという。
21日の社長就任会見で鎌田新社長は「コンプライアンス体制を構築し一日も早く信用回復に努めたい。顧客の満足度向上、施設の継続的整備、創業の原点である現場力の向上を図り、企業価値を高めたい」と語った。
また指名委員会は同日、取締役候補者として、鎌田新社長と鈴木隆取締役執行役員の現任2名と、新任取締役として常務執行役員の新野孝氏、服部文雄氏の2名、それに社外取締役として社外取締役の澤田勲氏、片山典之氏（弁護士＝指名委員会委員長）など5名、新任監査役の2名を選任した。
竹生、秋本両氏と社外取締役の蟹瀬誠一氏、社外監査役の2名（内1名は新任取締役候補）は退任する予定。
一方、秋本氏や大株主の㈱オリンピア等で構成する株主委員会は、秋本氏など8名の取締役の選任と３名の監査役選任を提案し、経営陣の刷新を求めているが、アコーディアでは「業務執行体制に脆弱性があり、企業価値が下がる」として、株主提案に反対すると表明した。
これで、会社案と株主案とがぶつかり合い、6月28日の株主総会での委任状争奪戦（プロキシーファイト）に持ち込まれることになった。
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客観性に欠く、現体制維持目的と、株主優待も問題と秋本専務も不公平と反論、オリンピアは法的措置準備。
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オリンピア等で構成するアコーディア・ゴルフ株主委員会は、5月9日に㈱アコーディア・ゴルフが設置した指名委員会等について、5月10日に見解を公表した。
それによると、指名委員会による役員候補者の指名という建付け自体が何らかの正当性がなく、竹生道巨代表取締役社長を中心とした現在の経営体制の枠組みをできるだけ残し、不都合な者を体裁良く排除するとこを真の目的に据えた「結論先にありき」の一種の「茶番」に過ぎないと表現。
その問題点とは指名委員会は4名で構成されているが、うち3名は社外取締役で、特別コンプライアンス委員会の委員も務めており、9日発表された同委員会の調査報告書は竹生社長の疑惑に関して、竹生社長とその関係者の証言のみに依拠して客観性を欠き、徹底信用できない。
また、監査役も、オリンピアから竹生社長に関する疑惑の徹底調査を求めたにも関わらず、調査をしていなかったと疑われるし、そもそも監査役が取締役候補者の指名に関与することは「自己監査の禁止」の原則に抵触し、それ自体極めて不適切と指摘した。
アコーディアが9日付けで公表した株主優待制度については、10株以上を保有する株主もおり、傾斜配分効果を考えるとバランスを欠く。また試算すると最大で年間10億円程度に達する可能性があり、平成24年3月期の期末配当総額の12億3千万円と大差ない、極めて異常な金額。実質的に株主総会において個人株主から現経営陣への支持を取り付けることを目的として3000円の金券をばらまくに等しい今回の制度は過去の判例からも問題がある―等として株主の権利行使に関する利益供与に当たると指摘した。そして、現取締役・監査役には変革はもはや期待できないとして指名委員会には株主提案した候補者を会社議案として指名することを強く要望した。
また、大株主の㈱オリンピアは11日にリリースを発表。アコーディアの一連の発表に事実の歪曲が多数含まれている等と批判、調査を担当した弁護士が竹生氏のコンプライアンス上の嫌疑について、会社法上の特別背任罪が成立し得ると会見した件にも触れ、「竹生氏についての刑事告発や同社経営陣に対する株主代表訴訟といったあらゆる可能な法的措置を講じるべく、準備を開始した」と宣言した。
アコーディアの秋本一郎専務も同日、10項にわたるリリースを株主委員会のHPで公表。同氏が竹生社長の疑惑の一部（マンションの家賃等）に関与したことについては「組織の人間として事実上黙認してしまった」ことを反省しつつも、アコーディアが発表した報告書の内容は竹生氏とは著しく公平性を欠き到底承服できないなどと訴えた。
PGMでは14日、「当社に関する一連の報道について」リリースを出し、「アコーディアに対して経営統合をするのでは」とか、「TOBにより買収するのでは」とかの報道があるが、かかる事実は一切ないと発表した。過去にあくまで個人の立場での提案はあったが、アコーディアのコンプライアンス及びコーポレート・ガバナンスの重大な問題を理由として取り下げているとした。加えて、これら問題が抜本的に刷新されない限り、経営統合やTOBでの買収も検討の余地すら全くないと説明している。
アコーディアでは5月9日に竹生社長と秋本専務の減棒処分を発表、21日を目途に指名委員会が次期取締役候補を選任する運びとなっているが、秋本氏、オリンピアを含む株主委員会、PGM側の批判が激しく、アコーディアも再度の対応に迫られそうだ。
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冒頭で役員の騒動を陳謝、23年度営業収益867億円。
全体的に堅調、今後の営業戦略で太平洋クラブの構想披露。
株主配当は上方修正、株主優待券の利便性を高める。
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㈱アコーディア・ゴルフは5月10日に都内で、機関投資家等向けに平成24年3月期の決算説明会を開催した。説明会では5月9日に発表した特別コンプライアンス委員会による調査結果と関係取締役の処分が報告された後、騒動の渦中の竹生道巨社長が登壇し、業績や今後の展望を説明した。
竹生社長は冒頭で、一部取締役の行動で会社資産を大きく毀損したこと、それに同氏自身の行動がサービス向上のためとはいえ不適切だったとして一連の騒動を陳謝した。
平成24年3月期の業績については、東日本大震災による復旧・災害損失、プレー自粛やプレー単価の下落（2.8%減）があったものの、ゴルフ場入場者数は新規取得の効果により11万人増加で757万人となり、営業収益は867億98百万円で前年比0.1%増、営業利益は126億1百万円で5.4%減、経常利益107億26百万円で6.5%減、当期利益は112億29百万円で法人税等の減少もあり39.1%増となった。同期にゴルフ場は5コースを取得（内1コースは取得契約）、5コースを売却した。
平成25年3月期は、営業収益は前期比4.6%増の908億円、経常利益は4.4%増の112億円を予定しているものの、当期純利益は法人税等の関係から52.5%減の54億円を見込んでいる。
株主配当については24年3月期で前期比200円増の1200円に修正、25年同期は1400円を予定。株主優待（9月末の株主に最大3千円の優待券発行）の内容も改め譲渡可、利用期間も通年と利便性の向上を図ったという。
同社では事業環境について、大手運営会社だけの競争から従来ハイエンドの単独コース運営を含めた「第2次競争へ突入」しているとし、コースの質と競争力が問われる「サービス選別の時代」で画一的なサービスからブランディングが重要と認識、プレミアム市場でのポジションを確立したいという。その構想上にあるのがスポンサー契約を結んでいる太平洋クラブ（御殿場コース他17コース運営）。
アコーディアの関東・関西・中部エリアのハイエンドで会員が少ないコースや北海道・九州・沖縄のリゾートコースを加え、30コースの共通会員制に拡大する構想で、こうすることで両社にとってメリットがあると説明した。
PGMとの統合について竹生社長は「GS、LSの時代からあった話。まだ統合するには資産や施策で両社で差がある感じ。今の段階でノーというつもりはなく、1～2年考えてと思っていた」と今後に前向きな姿勢を示した。
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特別コンプライアンス委員会、会社資金の一部流用認める。
竹生社長は一部返金、指名委員会で取締役候補決定へ。
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㈱アコーディア・ゴルフの社外取締役3名で構成した特別コンプライアンス委員会（委員長＝片山典之弁護士）は5月9日、同社竹生道巨社長と秋本一郎専務の一部会社資金の流用を認めた調査結果を発表した。この結果を受け同社は4月から現任期間中の月額報酬について竹生社長を50%減額、秋本専務を30%減額する処分を決めた。
同委員会は、竹生社長、秋本専務他2名の取締役の会社資金の使途について、大株主から指摘された竹生道巨社長に関するコンプライアンス上の問題の有無も含め、26名にヒアリングしたという詳細な報告書を提出した。
竹生社長については、①内縁関係の女性と居住していた三田の社宅マンションの賃料は子会社のハーツリーが負担していたことが認められ、コンプライアンス上の問題がある、②モニター女性への"不正支出"については、有償モニターの報酬は指摘された約20万円ではなく月額約11万円。中には熱心なリポートもあった。5名のうち同居者と大坂のラウンジ経営者以外の3名とは特別な関係になく愛人への手当てとは言えない、③航空券の私的利用があった（ファーストクラスをビジネスクラスに変えて利用）－としたが、マンションの家賃や出張旅費は全額返還済みとした。
秋本専務に関しては、①所有していた品川や賃借していた有栖川のマンションはハーツリーの國光社長とアレンジした事実が認められる、②同氏は配偶者をモニターに選任しているが、無償であってもプレー代とゴルフ場での飲食代はアコーディア負担で公私混同である―とした（秋本氏はこれらを否定して会社に返金していないが、同委員会は本人の供述はすべて虚偽と認定している。）
同委員会は5月9日に記者会見し、「2名にはコンプライアンス上、不適切な部分があったが、少なくとも大株主から指摘された（愛人への報酬目的が）なかったことがはっきりした」（片山委員長）と説明、両氏への会社への返還請求額については調査中とした。
この調査結果を受け、アコーディアでは関係者の処分（その他2名の取締役は問題は認められないとの報告だったが、同様の期間10%の減額処分に）や、特別コンプライアンス委員会の常設など再発防止策、会議費・接待交際費を中心とした社内経費使用制度の改定、それにゴルフ場利用者の意見集約による透明性の確保、ハーツリーに関する管理体制の見直しを発表した。
また、6月28日に開催が予定されている株主総会に向けて、社外取締役ら計4名で構成する指名委員会（片山委員長）を設置し、株主や関係者の意見を集約し、5月21日を目途に取締役及び監査役の候補者を決定するとしている。
ゴルフ場運営大手のＰＧＭホールディングス㈱（神田有宏社長、東京都、以下ＰＧＭ）は４月27日、同業大手の㈱アコーディア・ゴルフ（東京都）が同日発表したリリースに関して、同発表に虚偽や事実の歪曲が含まれているとして、アコーディアに断固抗議する姿勢を示すリリースを出した。
同リリースによると、「（アコーディアの発表には）神田社長を始めとするＰＧＭ関係者の言動が多数掲載されているが、その中には虚偽や事実の歪曲があるとして断固抗議したい」と表明した。また、経営統合は神田社長と石橋取締役とが〟個人の立場〝で提案したもので、コンプライアンス問題が出てきてから両氏は同提案を取り下げたという。オリンピアによる株主提案がアコーディアとの経営統合を目的としているような発表は事実無根であり、遺憾であるとした。
ＰＧＭによると〟友好的な経営統合〝提案を行っている途中で、竹生社長のコンプライアンス問題が表面化し、同提案は取り下げというもので、ＰＧＭでは同業者としてアコーディアの早期健全化を願っているという。
いずれにしても大手２社の対立に発展したもので、今後の動向が注目される。
～前日に大株主から役員選任案受けて、専務自身も嫌疑有。 ～
秋本一郎専務による竹生道巨社長の会社資産の私的流用疑惑会見で、内紛が明らかになったゴルフ場運営大手の㈱アコーディア・ゴルフ（東京都）だが、その背景には同じゴルフ場運営大手のＰＧＭホールディングス㈱（神田有宏社長、東京都、以下ＰＧＭ）からの経営統合提案などＰＧＭ側が深く関与していることが、27日のアコーディアによるニュースリリースで判明した。
前日の26日に大株主の㈱オリンピアを含む一部株主から株主提案権行使に関する書面を受領したことを受け、一連の騒動を時系列で明らかにした。
アコーディアの経緯説明は、昨年12月11日に㈱平和が公開買付によりＰＧＭを子会社化したことに始まり、今年1月25日にアコーディア元取締役の神田氏がＰＧＭ社長に就任、翌26日にＰＧＭから経営統合の提案があったという。
そのような中、3月22日にＰＧＭ側から竹生社長のコンプライアンス上の問題に関する情報に接したとして、経営統合の検討を凍結する通知があった。また㈱オリンピアより、竹生社長のコンプライアンス違反等の情報提供及び事実関係の調査要請が送付されという。
同社では、指摘された竹生社長のマンションの取扱いを竹生社長に提案したのは秋本氏自身で、秋本氏自身、配偶者の他、懇意にしている複数の女性をモニターとして登用していたことや関係会社からの住居提供等の嫌疑が社内から出たこともあり、取締役全員について調査するため特別コンプライアンス委員会が設置された次第という。
その他、秋本氏から（ＰＧＭ側は）ＴＯＢでの統合と聞いていたがＰＧＭの神田社長の提案で竹生社長のスキャンダルを利用し、よりお金のかからない方法で統合できる旨の発言がなされたことや、竹生社長と平和の大株主である石原昌幸氏との面談が行われたが物別れに終わったこと、26日に一部株主が行った提案で秋本氏とともに、取締役候補とされている弁護士は平和のＰＧＭ買収に際して法務アドバイザーを務めていることなどを紹介し、ＰＧＭ・平和側が関与していることを示唆した。
今回の発表は、ＰＧＭからの経営統合提案や様々な個人名も飛び交う内容で、関係者に波紋が広がっている。
ちなみに㈱オリンピアはアコーディア株式の１・93％を保有する大株主で、ＰＧＭの大株主の㈱平和の１００％子会社。秋本専務の会見時は社名を伏せていたが、４月26日に代理人（中川秀宜弁護士他）を通じて、秋本専務らとともに２社６個人の株主で設立したアコーディア・ゴルフ株主委員会にて、秋本専務をはじめとする８名の取締役選任と監査役３名の選任をアコーディア・ゴルフに求めたと発表していた。
なお、ＰＧＭ側の動向は情報が入り次第、報じる。
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親密な女性への供与等で約5千万円を私的流用の疑い。
大株主からの指摘で判明と、会社は私見公表は遺憾と。
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東証一部上場でゴルフ場経営最大手の㈱アコーディア・ゴルフで、実質上のナンバー2が社長の指摘流用疑惑を告発する事態が起きた。
同社取締役専務執行役員の秋本一郎氏が4月17日午後5時から、「経営トップが関与する重大なコンプライアンス違反及びガバナンス不全について」と題し、都内で記者会見を行ったもの。
会見によると、同社の竹生道巨社長による会社財産の私的流用、そしてこの不正行為を秋本氏以外の全役員が組織的に隠ぺいしようという、上場企業としてはあってはならない事態が同社に起こっているという。
具体的には、竹生社長により会社財産の不正流用等の疑惑につき、秋本氏がコンプライアンス委員長として必要な対応を行おうとしていた矢先に、竹生社長によってコンプライアンス委員長の更迭を言い渡され、更に翌日の4月11日に開かれた臨時取締役会で、同委員長を含む実質的な全役職からの解任が決議されてしまったという。4月11日の役員人事は秋本氏の職を従来の「管理部門担当」（プロゴルファー・インストラクター担当室、総務人事本部、経理財務本部担当）から外し、社長からの指令以外仕事がないという閑職の「特命案件担当」にされたという。
ちなみに不正疑惑とは竹生社長と親密な女性5名に対する「モニター料」その他を名目とする2年間にわたる支出や、親密な女性が経営するクラブでの飲食代、女性と同居しているマンションの賃料等で総額約5千数百万円に上る見込みという。
以上は一部大株主からの指摘等により、判明した疑惑としており、納得できる調査が行われるよう、外部に訴えかける以外に方法がなくなったとしている。
同氏は東証に調査を要請するなど手段も取っていくという。
昨年1月に米国・ゴールドマンサックス（GS）が全面撤退し、国内資本系となったアコーディア・ゴルフ。同社を竹生社長とともに率いてきた秋本氏の爆弾告発で、子会社であるレストラン会社の社長が、一部大株主が調査も依頼した竹生社長の女性関係や不正疑惑を大筋で認める陳述書も用意して、公開した。
なお、アコーディアでは「社外取締役3名全員で構成する特別コンプライアンス委員会を設置し、外部の弁護士を加え、取締役4名全員を対象として審査中」とし、「かかる状況であるにもかかわらず、取締役の1人が同調査を無視して記者会見に及び、私見を公表したことは誠に遺憾で、当社としても同氏の記者会見の内容等について確認するとともに、適切な処置を講じてまいります」と17日付けIRニュースで公表した。
今回の告発は読売巨人軍全球団社長の告発を想起させるが、アコーディアの株主は会見の翌日の4月18日に一時ストップ安をつけるなど乱高下。疑惑情報を指摘した大株主、アコーディアがスポンサーに名乗りをあげている太平洋クラブを巻き込み、様々な憶測を生む事態となっている。
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アコーディアG131コース、PGMは121コース、3位オリックス、4位西武、5位市川造園、6位東急。
4コース増で7位にチェリーG、リソルも15位に浮上。
外資系63コースに激減、PGM内資化等欧米系撤退で。
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今年4月1日段階でゴルフ場を保有する企業グループのランキング（国内既設ゴルフ場のホール数基準）を作成した。
同段階でのトップはアコーディアグループ。米ゴールドマン・サックス（GS）が昨年1月にアコーディアから撤退し、国内資本として2年目の集計。昨年同期からは4コース増、5コース減の1コース減（兵庫のタイガースGCは4月2日取得で含まず）と入替えが激しかったが、ホール数（以下Hと略）としては18H減で、国内既設131コース、2743Hとなった。
2位は1コース増、3コース減の2コース減で、121コース、2655HのPGMグループ。同グループの持株会社の株式をパチンコ・パチスロ機メーカーの㈱平和が、TOBで米国系ファンド運営のローンスター（LS）グループから昨年12月に取得し、国内資本となった。
この関係でLS系の1コースはグループの保有から外れ、運営受託のみとなった。1位のアコーディアとは10コース、88H差となっている。
3位は1コース、18H減で39コース、819Hのオリックス（OGM）。4位は昨年と同じ28コース、675Hの西武グループ。5位は1コース増、1コース減で昨年と同じ30コース、603Hの市川造園グループ、6位は1コース減で27コース、540Hの東急グループ。
7位は4コース、72H増で23コース、423Hのチェリーゴルフグループで昨年の8位から1ランクアップした。8位は1コース減で19コース、351Hとなったユニマットグループ。9位は17コース、333Hの太平洋グループ。同グループは民事再生法の適用を申請し、アコーディアグループがスポンサーに名乗りを上げており、今後の推移が注目される。10位は10コース、297Hの明智GC・房総CCグループとなった。
以下では11位のリゾートトラスト、17位のシャトレーゼ、18位タイのJGMグループが各1コース増やし、また15位タイのリソルグループは昨年より4コース増で、昨年の29位から大きくランクを上げた。
同グループは再生バリューアップ事業としてファンド等にゴルフ場を売却してゴルフ場数を減らしていたが、再び上位ランクに返り咲いた。
外資系の既設ゴルフ場は、PGMグループからLSが完全撤退したことで、大手外資はなくなり、韓国系49コース（昨年48コース）、その他外資14コース（LS系1コース含む、昨年21コース）の計63コースとなり、昨年同期比では129コースの減少、昨年もアコーディアの国内資本化で大幅減（128コース減）となっており、外資系、特に欧米外資の撤退が目立った。
韓国系は、高原CC（宮崎、現・ジェイズCC高原C36）を欧米系ファンドグループのRHJIから東光グループが買収して1コース増加。その他外資では中国の実業家が湯ヶ島GC&H董苑（静岡）を買収したが、欧米系での買収はなかった。
2012年ゴルフ場企業グループ国内既設ゴルフ場保有ランキング
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国内 |
グループ名 |
H24 |
H23 |
増減 |
この1年間の動向と今後の見込み。 |
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H24 |
H23 |
コース数 |
H数 |
コース数 |
H数 |
コース数 |
H数 |
||
1 |
1 |
アコーディア |
131 |
2,743 |
132 |
2,761 |
-1 |
-18 |
△やしろ東条GC(旧：ｸﾞﾘｰﾝｴｰｽCC)、さいたまGC（旧：埼玉GC）、ラ・ヴィスタGR、かほGC（旧：嘉穂CC）、▽日光GP：ハレル、東那須GC、ヴィレッジ那須GC、ｸﾞﾘｰﾝアカデミーGC、男鹿GC、▲4/2タイガースGC取得で132コース2761Hに、※他に民事再生手続中の太平洋クラブのスポンサーに就任 |
2 |
2 |
PGMグループ |
121 |
2,655 |
123 |
2,673 |
-2 |
-18 |
△亀山GC（旧：セントレジャーGC亀山C）▽チサンCC人吉（現・チェリーG人吉C）、鹿児島シーサイドGC（現・チェリーG鹿児島シーサイドC）昇仙峡CC、※LS系の昇仙峡CCは保有から外れ運営受託のみに。 |
3 |
3 |
オリックスグループ |
39 |
819 |
40 |
837 |
-1 |
-18 |
▽けやきヒルGC（現：宝塚けやきヒルCC）▲播州東洋GC内定で40コース837Hに。 |
4 |
4 |
西武グループ |
28 |
675 |
28 |
675 |
0 |
0 |
|
5 |
5 |
市川造園グループ |
30 |
603 |
30 |
603 |
0 |
0 |
△下田城CC▽グリーンウッドCC |
6 |
6 |
東急グループ |
27 |
540 |
28 |
558 |
-1 |
-18 |
▽嘉穂CC（現：かほGC） |
7 |
8 |
チェリーゴルフ |
23 |
423 |
19 |
351 |
4 |
72 |
△チェリーG人吉C（旧：チサンCC人吉）チェリーG鹿児島シーサイドC（旧：鹿児島シーサイドGC）、佐世保・平戸CC、パインツリーGC |
8 |
7 |
ユニマットグループ |
19 |
351 |
20 |
369 |
-1 |
-18 |
▽ユニマット沖縄GC（現：美らオーチャードGC） |
9 |
9 |
太平洋グループ |
17 |
333 |
17 |
333 |
0 |
0 |
|
10 |
10 |
明智GC・房CC |
10 |
297 |
10 |
297 |
0 |
0 |
|
11 |
11 |
リゾートトラスト |
13 |
288 |
12 |
270 |
1 |
18 |
△関西GC |
12 |
12 |
加森観光 |
12 |
252 |
12 |
252 |
0 |
0 |
※道内閉鎖1ｺﾞﾙﾌ場買収も営業は未定 |
13 |
13 |
東京建物 |
12 |
243 |
12 |
243 |
0 |
0 |
|
14 |
14 |
新日本観光 |
9 |
243 |
9 |
243 |
0 |
0 |
|
15 |
15 |
GCEグループ |
11 |
234 |
11 |
234 |
0 |
0 |
▲時期未定も神戸CC神戸C、花葉CC、神戸CC淡路シーサイドCオープンで14コース288Hへ |
15 |
29 |
リソル |
11 |
234 |
7 |
153 |
4 |
81 |
△南栃木GC（旧：永野GC）、西東京GC（旧：TAKE1CC）、福島石川CC、岡崎GC |
17 |
17 |
シャトレーゼ |
11 |
225 |
10 |
207 |
1 |
18 |
△春日居GC |
18 |
16 |
デイリー社グループ |
10 |
216 |
10 |
216 |
0 |
0 |
|
18 |
19 |
JGM（ロイヤル） |
10 |
216 |
9 |
198 |
1 |
18 |
△ユニマット沖縄GC（現：美らオーチャードGC） |
20 |
18 |
安達建設グループ |
9 |
207 |
9 |
207 |
0 |
0 |
|
20 |
19 |
ホテルモントレ |
11 |
198 |
11 |
198 |
0 |
0 |
|
【外資系】トータル |
63 |
1,260 |
192 |
4,113 |
-129 |
-2,853 |
内訳は韓国系（1コース増の49コース、1008H）、その他外資（7コース減の14コース、252H、LS系1コース18H含む） |
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H24年4月1日段階、更生法・再生法でのスポンサー内定段階（手続中）のゴルフ場はスポンサー側のグループに集計していない。PGMHはH23年12月に親会社が平和となり国内資本に。H数ランクはH数規模のランク、但し上位20位グループまでは同H数でもコースの多いグループを上位ランクに。 |
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「スイング・プログラム」、1次は全国33コースで。月々1万円前後、P付クレジットカードで引落し。
36回と60回の2種、会員特典は初回支払い後に発生。
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ゴルフ場運営最大手の㈱アコーディア・ゴルフは、"メンバーになる、新しいカタチ！"として4月2日から月々1万円前後の会費支払いでクラブメンバーと同様の権利を得られる「スイング・プログラム」のサービス提供を開始すると発表した。
同プログラムを利用すると、初回の会費支払い後すぐに、該当ゴルフ場ではメンバー料金でのプレーやハンディキャップ取得、クラブ競技への参加などゴルフ場会員のほとんどの特典を享受できるという。会費の支払いはクレジット機能付きのポイントカード「NEW ACCORDIA GOLF VISAカード」（既存会員への適用も検討中）で毎月決済される。
このカードはアコーディア・ゴルフの関連施設での支払いの他、ショッピングや公共料金など、普段使用している支払いでも移行手続きや手数料なしでACCORDIA GOLFポイントが貯まる。
加えて、既定の継続支払い回数（36回ないし60回）を経過した利用者には会員証券が受け取れる権利が発生し、同権利を行使すれば会員権の名義変更ができるほか、新グランドステータス制度やトランスファー制度などが利用でき、月々の支払いも年会費のみに軽減される。同社では同プログラムを全国33ゴルフ場対象にスタートし、市場の反響とニーズを計りながら今後拡大を検討するという。
同社によると、「ホームコースを持つことでゴルフがより楽しくなる」との考え方から会員へのサービス向上を図っているとしているが、ゴルフ場の正会員数は減少と高齢化の傾向にあるという。このひとつの理由に、一度にまとまった金額を用意しなければならないことがあり、同プログラムは初期費用をおさえられるため、現在の会員権購入の中心層である50代、60代のゴルファーだけでなく、多くの若い世代や女性にもっと気軽にメンバーライフを楽しむきっかけになることを期待しているという。
ゴルフ特信の試算によれば、週末に月2回利用するゴルファーが月々9千円の会費のコースで同プログラムを利用すれば、1回当たりプレー代1万8千円の2回分の3万6千円で、会費を支払ってもメンバー料金で3回分利用できるという。
第1次対象コース33ゴルフ場の内、千葉県は2コースで実施。
コース名 |
36回 |
60回 |
花生カントリークラブ |
14,100円 |
9,800円 |
鴨川カントリークラブ |
11,700円 |
8,500円 |
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太平洋クラブの共通会員は従来通り提携利用可能
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(株)アコーディア・ゴルフ（本部＝東京都港区、竹生道巨社長）は、5月9日にラ・ヴィスタゴルフリゾート（18ホール、千葉県長生郡長南町）を取得した。
同ゴルフ場を保有する旧・(株)グリーンヴィスタゴルフ倶楽部（東京都港区、竹村清孝代表）の会社分割で設立された新会社、(株)グリーンヴィスタゴルフ倶楽部（東京都渋谷区、資本金5000万円）の全株式を、旧会社の株主であるアマンテス・ゴルフ・アンド・リゾーツ有限責任事業組合から(株)アコーディアＡＨ12が取得したもの。
同ゴルフ場はパブリック制で運営しているが、(株)太平洋クラブ（東京都港区、桐明幸弘社長）が提携コースとしてこれまで利用してきた。太平洋クラブが組織する共通会員制の「太平洋クラブ」と「太平洋アソシエイツ」の会員は、提携料金（全曜日8100円＝セルフ）でプレーできる。また、運営も業務提携を結び太平洋クラブが行ってきた。
今回のＭ&Ａで、太平洋の会員の処遇が気に掛かるところだが、太平洋とアコーディアの両社は「従来通り太平洋が運営し、太平洋の会員の提携利用も継続する」と説明している。加えてアコーディアは「オーナーがチェンジしただけ」と語っている。ゴルフ場の運営で収益拡大を続けてきたアコーディアとしては、異例の目的でゴルフ場を取得したといえる。
アコーディアの発表によると、同ゴルフ場の平成22年３月期の業績は、営業収入が6億5百万円で、営業利益は16百万円の赤字としている。
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(株)アコーディア･ゴルフの大株主に外資系のファンド会社が登場した。
これで、3社（グループ）がアコーディアの株式を5%以上保有するところとなった。
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新たに5%以上の株式を取得したのはオービス･インベストメント･マネジメント･(ビー･ヴィー･アイ)･リミテッド（英国領バミューダ、ジェイムス・ドール代表）で、金融商品取引法に基づき3月22日（報告義務発生日は3月15日）に5万9595株(5.66%)を取得したと報告している。同社は、取得目的を報告書で「ファンドの資産運用のための投資」と説明している。
同社は、過去に日興コーディアル証券の筆頭株主になるなど日本企業の株式でファンド運用を行っている。
今回は、震災後に株式を取得ないしは追加取得して、大株主の仲間入りしたとみられる。
ちなみに、他2社グループは野村證券(株)のグループが計6万5802株(6.25%)、みずほ信託銀行(株)のグループが7万1841株(6.83%)。
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みずほ信託グループ6.83％、野村證券系6.25％
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(株)アコーディア・ゴルフの大株主については、憶測を含め様々な説が飛び交っていたが、金融庁への届出でアコーディアの大株主の一部が明らかになった。
金融商品取引法に基づき、上場企業の株券等を5％以上保有する者（あるいは、5％未満になった場合等）は、国に「大量保有報告」の提出が義務付けられており、そのデータから２月28日までに報告書を提出した２件（共同保有）のグループ企業が明らかになったもの。
1件は野村證券(株)のグループで、同社が２月３日（報告義務発生日は１月31日）に提出した。それによると、アコーディアの発行済株式総数105万2584株の内、野村證券(株)が3361株（全体の0.32％）、「NOMURA INTERNATIONAL PLC」が２５４７株（０・24％）、野村アセットマネジメント㈱が５万９８９４株（5.69％）で、計6万5802株（6.25％）となっている。
もう1件はみずほ信託銀行㈱のグループで、同社が２月22日（報告義務発生日は２月15日）に提出した。みずほ信託銀行(株)が6万8206株（6.48％）、みずほ証券(株)が1263株（0.12％）、みずほ投信投資顧問(株)で2372株（0.23％）で、計7万1841株（6.83％）となっている。2件の合計株式数は13万7643株（13.08％）となる。
売出後、業界内では「中国系の企業が大株主になったが、そのバックにはインターネット関連企業大手がいる」、「パチンコ店経営の最大手企業が株を買い占めている」などのウワサが交錯したが、現時点では金融機関の投資が先行している状況だ。また、中国資本のアコーディア株買い占めもない模様だ。
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新グランドステータス制度、会員権譲渡で終身会員に。名変料は3親等以内1万円、第三者は半額、ペア登録可。
ペア登録者含め年会費は60歳以上割引、80歳以上無料。
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(株)アコーディア・ゴルフは、平成17年4月から導入した会員に対する制度のうち、5年以上在籍している60歳以上の会員を対象にした特典を在籍3年以上等と大幅に内容を改めた「新グランドステータス制度」を1月1日から導入し、今後会員に案内してキャンペーンを行う。
同制度は会員権を譲渡した場合のみ適用され、譲渡後も会員と同料金でプレーできる（クラブ競技にも参加可）。在籍年数は従来の5年以上から「在籍3年以上の個人会員と法人会員の記名者」に改められ、対象倶楽部もアコーディアが運営する全てのコース（アコーディア・ブランドではない成田GCを除く）となった。
会員権を譲渡後の会則上の会員資格は「終身登録会員」となり、譲渡及び相続は不可（正会員は終身平日会員の選択も可で、登録後に終身正会員から終身平日への変更も可）。
また、終身会員を条件に会員権を譲渡する際は、3親等内の親族は事務手数料の1万500円で、第三者へは半額で名義変更を受け付ける。
さらに終身登録者は、2親等以内の親族1名をペア登録できる。終身会員登録及びペア登録の初回登録料は無料。ペア登録は会員と同料金でプレー出来るが、クラブ競技の参加は不可。また終身会員が資格を喪失したと同時にその資格を失うが、終身会員が死亡により資格を喪失して1年以内にペア登録会員が新たに会員権を取得して正会員として入会する場合は1万500円で名義変更を認めるという。
終身登録会員とペア登録会員の年会費は通常会員と同様だが、登録の翌年度から終身会員の条件となっている60歳以上で年会費の割引が適用される。
60～69歳は25%割引、70～79歳50%割引、80歳以上は無料となる。
アコーディア・ゴルフの昨年3月末段階の会員の年齢構成は70代以上22.7%、60代38.0%、50代23.1%、40代11.3%、30代4.3%、20代0.5%、20歳未満0.1%で、60代以上が全体の6割を占める。
一方、同期でのビジターの年齢構成は、70代以上6.8%、60代21.6%、50代21.5%、40代21.9%、30代21.2%、20代6.7%、20歳未満0.3%となっている。
アコーディアでは、会員の高齢化による退会を防ぐとともに、妻や親族のペア登録者を増やすことで、会員の満足度を高め、会員の活性化を期待しているという。また、新規入会者にも3年在籍以上で特典を付与し、団塊の世代に照準を合わせた会員募集の促進効果も考えているようだ。
ゴールドマン・サックス（GS）グループが保有していた同社株式の売出は18～19日に行われ、その時点の売出株数は38万4286株だったが、全て買い手がついたため2万4400株を追加（追加買取請求権、海外の投資家に販売）した。これにより、GSグループの保有株式は0.1%（ただし、実際にはGSが投資家から管理を任された株）になることがほぼ確定。アコーディアはGSグループの一員から、完全に離脱することになる。
ちなみに、今回の売出に応じて株式を取得した投資家は海外（北米を除く）が4割、国内が6割。アコーディアが発行している合計105万2584株の配当は、海外が約3割で国内が約7割で、7割の内4割が個人投資家、3割が機関投資家などの法人となるとみられている。
(株)アコーディア・ゴルフは1月17日、GSグループが保有していた同社株式の売出価格を決定し、1月18～19日に引受会社（大和証券キャピタル･マーケッツ(株)とゴールドマン･サックス証券(株)）で申込みを受け付けると発表した。
売出価格は1株6万5572円で売出価格の総額は約268億円、株式の受渡期日は1月25日としている。1月17日終値の1株6万7600円から3.0%ディスカウントした。
株式売出総数は約40万株で、需要により3万6600株を追加的に売り出す。
欧州を中心とする海外市場(北米除く)で販売するのは約4割程度と見込んでいる。
ゴールドマン・サックス（GS）グループが母体の(株)アコーディア・ゴルフは１月6日、同グループと訣別する旨の内容を含んだ「株式の売出し」、「（GSとの）業務提携解消」、「自己株式取得」の3項目の発表を行った。
株式の売出しは、現在はGSグループがアコーディアの発行済み株式の44・8%を保有しているが、そのうちサウス・ウインド・リアルティ・ファイナンス・ケイマン・カンパニーが保有する44・7%（43万3987株）の全株式を売却するとしたもの。
株式の売出価格は、１月17～19日までの株価を基準にして決め、その決定後の"６営業日後の日"に株式を引き渡す。引渡先は大和証券キャピタル・マーケッツ(株)とゴールドマン・サックス証券(株)で、両社は機関投資家や一般投資家に同株式を売却することになる。これにより、GSグループの保有株式は0・1%になる模様で、アコーディアは外資系企業とはいえなくなる（昨年9月末段階の外国法人等保有比率は52・4%）。
また業務提携は、①GSグループが取得し又は経営権を取得したゴルフ場について原則として当社がゴルフ場の運営を受託、②GSグループと合意が成立した場合には、当該ゴルフ場を当社が購入することができること－－などとしていた。
しかし、アコーディアは「ゴルフ場取得に関する人員増強やノウハウの蓄積、買収案件の情報収集ネットワークの整備などを行った結果、業務提携は所期の目的を達したものと判断」して1月6日に業務提携の解消に関する覚書締結をしたとしている。ちなみに、この件に関しGSグループは、日本でのゴルフ場ビジネスからは撤退の方向であることを示唆した。いずれにしろ、アコーディアはGSグループとの訣別で、転換期を迎えたといえる。
なお、自己株取得は2万8000株を上限に取得し、取得価格は20億円を上限としている。