～利害関係人との調整問題ありとし7月2日までに。 ～

民事再生手続中の㈱太平洋クラブ他6社の再生計画案の提出期間は4月27日だったが、これを7月2日までに伸長した。

この伸長の件は同社のホームページ上で報告しており、伸長の理由については「利害関係人との調整が合意に至らなかったこと」と述べている。再生計画案の骨子については「変更の予定なし」で、できる限り早い時期に計画案の具体的な内容について説明」としている。利害関係人とは、調整が必要な担保権者と経営陣の内紛問題を抱えているスポンサーの㈱アコーディア・ゴルフを指している模様だ。

なお太平洋クラブは、従来通り太平洋C御殿場コースで今年も三井住友VISA太平洋マスターズを開催する意向を示しているが、他の会場で開催されるのではないかとの観測もある。

太平洋クラブの会員で組織した「太平洋クラブ会員の権利を守る会」の東京事務局（さくら共同法律事務所内）は4月18日、東京地裁に再生手続中の㈱太平洋クラブの監督委員を解任するよう上申した。

同会が提出した上申書の概略は、同社が設けたコールセンターなどは無駄で、財産管理を徹底すべきとして保全管理人を選任するように要望している。

ちなみに、現在の松田耕治監督委員が所属するシティユーワ法律事務所は、太平洋クラブのスポンサー候補となった㈱アコーディア・ゴルフの社外取締役として所属弁護士（片山耕治弁護士）を送り込んでいることから、松田監督委員は適格性に欠けると指摘。
監督委員は中立公正なジャッジが必要として、監督委員を解任するように上申した。

上申書では、提出前日に、アコーディアの秋本一郎取締役専務執行役員が「竹生道巨代表取締役社長にコンプライアンス違反の疑いがある」とした記者会見の件にも触れて、アコーディア批判も行っている。

----------------------------------------------
不信感を持たれている太平洋アリエスについても言及。
再建基本方針は従来の説明同様、太平洋ブランド維持。
----------------------------------------------

民事再生法の適用を1月23日に申し立て、同月31日に再生手続開始決定を受けた㈱太平洋クラブ他6社とスポンサーとなる㈱アコーディア・ゴルフは、“3月吉日”付けで会員に対し「太平洋クラブご報告」と「太平洋クラブ事業再建に向けた基本方針」とした書面を送付した。

報告は、桐明代表による“今年5月中旬から下旬に債権者に発送する同グループの再生計画案の骨子となる「太平洋クラブ事業再建に向けた基本方針」をアコーディアと共にまとめた”、“パーソナル会員を含むすべての会員のプレー権の維持を保障”など。その他に、太平洋C御殿場コースなどグループ4コースの保有会社が㈱太平洋クラブから㈱太平洋アリエスになっていることに触れ、“太平洋アリエスの会社分割についても当該分割に係る法的評価について検討し、裁判所・監督委員との間で協議を重ね、会員等に報告する”、“17コース一体の再生を目指しており、将来的には太平洋アリエスを含めたゴルフ場保有及び運営会社全体の合併も視野”と報告している。

会員等で組織する、太平洋クラブの会員の権利を守る会等は、太平洋グループからパーソナル会員（一代限りの会員）等の権利について説明がないことや、会社分割で太平洋アリエスが4コースの保有会社となった点などについて不信感を抱いており、桐明代表の報告はそれに対する回答といえる。

一方、基本方針は桐明代表と竹生代表の連名で、①太平洋クラブの運営方針について、②太平洋ブランドの維持について―の2項目をあげている。

①は“次世代型プレミアムブランド（ホスピタリティを優先しつつ、充分な収益性の確保）”を展開するとした。②は“アコーディアブランドと切り離し、コース名やロゴも変更しない”とし、加えて“アコーディア・ゴルフが運営するいくつかのコースを太平洋クラブのサービスに組み入れることを検討”などしているが、内容的にはこれまで太平洋クラブが債権者説明会で述べてきたものに近かった。

民事再生法の適用を1月23日に申し立て、同月31日に再生手続開始決定を受けた太平洋グループ7社の内、中核会社である(株)太平洋クラブの債権者や債権額が帝国データバンクの調べで明らかになった。

負債合計882億円の内で、別除権付きの負債は192億2869万円余、債権者は同社の親会社でもある太平洋ホールディングス合同会社となっている。リース債権は三井住友ファイナンス＆リース(株)の1372万円余と東京センチュリーリース(株)の311万円余。

会員の預託金（682億円）を除く主要な一般債権者と額は、(株)太平洋ゴルフサービス1億8377万円、(株)太平洋アリエス1億6653万円、(株)グリーンヴィスタゴルフ倶楽部3094万円余、渡辺不動産(株)2549万円余、太平洋ホールディングス合同会社1459万円余などとなっている。以下300万円台から100万円台の債権者には、ボール等のゴルフ用品、乗用カート、農薬・肥料などの販売会社が10社ほど入っている。

(株)太平洋クラブ他6社の民事再生法申請に関して会員の動きが活発化している。そこでネット上から関係者の動きを探ってみた。

債権者説明会でチラシを配布していた「太平洋クラブの会員の権利を守る会」は、パーソナル会員（無額面のプレー会員権）などにも同会に入るようにブログ（http://taiheiyomamoru.blog.fc2.com/）を設けて呼び掛けている。同会は配布したチラシでも「6500名も預託債権者以外の会員がいる。債権者とは言えないのか」などと疑問を投げかけている。また太平洋グループ相関図や民事再生に至るまでの経過なども掲載している。同会の世話人である西村國彦弁護士は「まず、アコーディアのスポンサーを阻止するのが目的。同社をスポンサーとした計画案の否決を目指す。その他の件については守る会会員と検討してゆく。会員の反応は十分」と語っている。

一方、太平洋クラブは債権者説明が開かれた1月30日以後、自社のホームページに桐明社長名で「スポンサーであるアコーディア・ゴルフからは新たにコースのメンテナンスやクラブハウス等の補修に関しての設備投資の資金を別枠で頂いており、弊社の目指す事業再構築にご支援いただけるものと考えております」と述べている。

関係する東急不動産とアコーディアは動きがない。太平洋グループが再生法申請時にHPで流したニュースリリースの情報止まりで、新たな動きはみられない。

-------------------------------------------------------------------------------------------
スポンサー等の選定で90社に打診、当初5社が応じる。 金融債務は566億円、アコーディア支援に会員反発。
会員の一部は「守る会」結成、会場で入会申込書配布。
-------------------------------------------------------------------------------------------

共通会員制の太平洋クラブを経営し、1月23日に民事再生法の適用を東京地裁に申請した(株)太平洋クラブ他6社の債権者説明会が大阪と東京で開催された。東京は1月30日に渋谷公会堂で開かれたが、怒声や拍手などもある、やや荒模様の集会となった。

公会堂の前では、会員の権利を守ろうと訴える「守る会」の2団体がチラシを配布。定刻前から会員等の債権者が続々と集まり、2084席の座席はほぼ満席状態となり、立ったままで説明を聞く債権者もいた。壇上には桐明社長、八嶋耕三常務、片山英二申請代理人等、それに松田耕治監督委員等が並んだ。

冒頭で昨年4月に代表に就任した桐明社長が「大変ご迷惑をお掛けしました」と陳謝、続いてホテル・旅館・ゴルフ場等の再生も手掛けるなどの本人の経歴や再生法申請に至った経緯などを述べた。

その後、申請代理人側が、スポンサー選定の経緯について説明。それによると、昨年8月に太平洋への貸付金債権を入札で決めることになり、国内外の事業会社やファンド、個人など90社（内訳は国内63社、海外27社）に打診した。
1次で5社が入札の意向を表明、さらに昨年12月の2次で2社が意向を表明し、その中から好条件を提示した（株）アコーディア・ゴルフを選定したとしている。この入札の過程で、貸付金の入札ではなく、法的手続に移行する方向となり、実質的にスポンサーの選定となったという。

その後質疑応対となり、（株）太平洋クラブが平成22年4月の会社分割で、太平洋C御殿場Cなど5コースを新設した（株）太平洋アリエスに資産譲渡した件に関し、会員の代理人が「預託金の権利を低めた。元に戻さなければいけないのではないか」と質問。これに対して、申請代理人は「効率化のためと聞いている。法的に問題があれば検討する」と回答した。

続いて会員から「東急不動産は株を幾らで買ったのか」、「配当は」との質問や意見があったが桐明社長は「知らない」、「配当率はまだ決まっていない」などと応えた。

また、「太平洋クラブの会員の権利を守る会」を立ち上げて設立世話人となった会員の西村國彦弁護士は「会員債権者の住所を記載せずに書類を裁判所に提出している。法に違反しないか」と意見を述べたが、集会が終了する前に監督委員が「東京地裁に相談し（出す方向で）検討する」と応えた。

その他、会員からは「東急不動産が親会社だろう」、「スポンサーをアコーディアにするのは反対」、「何故更生法ではないのか」などの質問や意見があった。

太平洋側は、「親会社は太平洋ホールディングス合同会社」、「更生法だと手続が長引く。スピードです。太平洋クラブマスターに間に合うように」などと答えたほか、「金融債務は566億円」、「（無額面のコーポレート会員や１代限りのパーソナル会員を含め）プレー権は変らないが、預託金は変わる」、「（太平洋クラブの会員から）年会費を戴くことは“ないことはない”」、「太平洋のブランドは維持する」などと回答した。

なお、当日は資料として連結貸借対照表、連結損益計算書、比較貸借対照表、比較損益計算書などが配られた。

また、1月31日に東京地裁から再生手続き開始決定が下り、再生債権の届出は3月12日まで、再生計画案の提出期限は4月27日と決まった。桐明社長は同社HPで、5月中旬ころに再生計画案を配布できる見込みとして、会員に協力を呼び掛けた。計画案の可否を問う決議は6～7月頃、弁済開始は10月末を予定している。

＊1/24に記事を掲載しましたが新たな詳しい情報が届いたので再更新しました。

-------------------------------------------------------------------------------------
1月23日に負債は会員の預託金含め1276億円に。入札で最高条件のアコーディアをスポンサーに選定。
共通会員制は維持、名義書換えは同日から停止する。
-------------------------------------------------------------------------------------

共通会員制クラブを運営するゴルフ場経営大手の(株)太平洋クラブと子会社6社を含めた計7社が1月23日、東京地裁へ民事再生法の適用を申請した。申請代理人は片山英二弁護士で同日、保全命令を受け監督委員に松田耕治弁護士が選任された。
また、スポンサーを(株)アコーディア・ゴルフとしたプレパッケージ型の申請となっている。

申請した子会社6社は、(株)太平洋ゴルフサービス、太平洋ゴルフスクエア(株)、(株)太平洋アリエス、太平洋ヒルクレスト(株)、太平洋ティ・ケー・エス(株)、太平洋トリアス(株)。
(株)太平洋ゴルフサービスはゴルフ場の運営、経営さらには関連事業等に携わるグループの全従業員が在籍している。
太平洋ゴルフスクエア(株)はゴルフ用品販売、会員権ローンの管理業務などを事業としている。
他4社はゴルフ場の保有等となっている。本体の(株)太平洋クラブは6ヶ所のゴルフ場を保有する他に、会員の預託金（多くは430万円、最高額は650万円）を管理している。

(株)太平洋クラブは、平和相互銀行（昭和61年に住友銀行に吸収合併され、現在は三井住友銀行）が主体となり昭和46年5月に設立された。環太平洋にゴルフ場100コースを造るとした壮大な構想を発表し、昭和47年に男子トーナメントの太平洋クラブマスターズ（現・三井住友VISA太平洋マスターズ）を初開催（当事の開場は関連の総武CC総武コース）、48年から1次募集として480万円（預託金430万）で共通会員の募集を行うなど、ゴルフ界にインパクトを与える企業活動を開始し、47年から50年までプロ野球球団を所有するなどで、太平洋クラブのブランドを広めていった。
平成4年3月にはアメリカのペブルビーチ・ゴルフリンクスなど4ゴルフ場を買収（11年6月に売却）、9年頃から国内のゴルフ場を買収するなど積極的な事業展開を行い、13年4月には第2の共通会員制クラブ“太平洋アソシエイツ”を発足させるなどした。

会員に提供したゴルフ場の第1号は、熊谷組系列から賃貸した太平洋C木更津コース（現・南総CC）で、49年には自社開発の札幌コース、白河羽鳥湖コースをオープンさせるなどし、さらに既設ゴルフ場を買収するなどで、現在はグループで保有するゴルフ場は17コース、運営受託1コース（アコーディア・ゴルフが保有するラ・ヴィスタGR）となっている。

再生法申請の理由については、①バブル崩壊後の利用者減、②金融機関から借りた多額のゴルフ場買収資金が収益圧迫、③平成20年のリーマンショック、④東日本大震災の影響、⑤今年2月に多数の預託金が償還期限をむかえること―などを挙げている。

負債は、預託金会員約1万3000名（他、プレー会員権のコーポレート会員や1代限りのパーソナル会員など、預託金なしの会員が約7000名）の預託金約682億円のほかに金融債務などを含め約1276億円と裁判所に報告している。

スポンサーの選定は入札で行い、約90社が参加したともいわれており、太平洋クラブでは「最も良い条件を提示したアコーディアを選定した」と言う。アコーディアは同日、太平洋クラブとスポンサー契約を締結したことを発表。それによると、再生法申請の7社に加えて申請していない三笠観光開発(株)（太平洋C&A美野里コース保有会社）ともスポンサー契約をしている。これらの会社は減増資や会社分割などでアコーディアの傘下になるとみられる。

ちなみに、(株)太平洋クラブの株式は平成18年から太平洋ホールディングス合同会社が保有している。現在、その合同会社には東急不動産の他に大和証券グループが出資し、太平洋クラブを長らく傘下に収めていた三井住友銀行グループは離脱している模様だ。

太平洋クラブは今回の再生法申請に関して、会員を含む債権者への説明会を大坂と東京で開催する。
大坂は1月27日に御堂会館で、東京は1月30日に渋谷公会堂。一方、会員の動きも慌ただしくなっており、大坂と東京の弁護士などが「守る会」を立ち上げる動きが出ている。

なお、太平洋C御殿場コースは、男子ツアーの主要競技である「三井住友VISA太平洋マスターズ」の開催開場となっており、再生法申請で開催が危ぶまれているが太平洋クラブ、アコーディア共に従来通りで開催したい意向を示している。
また、アコーディアと東急不動産の両社は太平洋クラブの共同運営を検討していくと発表している。