太平洋クラブの名義書換再開について

（株）太平洋クラブ会員営業部より

同社では、平成30年4月1日より会員権の名義書換を再開します。詳細に関しては概ね
前年同様の内容であり、名義書換書類は指定業者を通してのみ受け付けます。

記

①名義書換期間：平成30年4月1日より(同年9月末終了予定)

②名義書換料

※会則には名義書換料として、太平洋アソシエイツ平月会員600,000円(税別)、関西エリア会員1,500,000円(税別)、太平洋宝塚クラブ1,200,000円(税別)と記載されているが、今回の名義書換においては上記の金額とする。

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（株）太平洋クラブは、会員向け太平洋グループ会報で年会費改定や御殿場コースの改修など新たな取組みについて韓俊社長と一般社団法人太平洋クラブの委員との対談などを通じて明らかにした。

同クラブは、会員年会費(税別)を新年度(今年4月1日)から太平洋クラブ会員で6.6万円(現行3.6万円)等に改定。この改定について韓社長は「3.6万円の当初年会費は更生手続きでのスポンサー募集時に掲げられた金額です。そこで平均以上のコースコンディションを維持するのに相応しい料金に設定し直しました。保有コース(現行17コース)を20コースに増やすことを約束していますが、コース増加や来場者の減少等で再度、年会費を改定することは考えていない」とし、本物志向の高級化に見合ったクラブを目指していると強調した。

また1月下旬から7月にかけて実施する御殿場コースの改修については、原設計(加藤俊輔氏設計)を活かし、美しい景観がさらに映えるレイアウトに変更するという。改造監修のリース・ジョーンズ氏がグリーンで変えるのは7番だけで、変えるのはティグランド、バンカーの形状とグリーン周りのバリエーションだと説明。
それと富士山からの景観を良くするために樹木を伐採することや、シニア、女性のティグランドを増設するが大半のティグランドを長方形の平面にして、その平面に各種ティを設置することでどのティでも同じ景観と戦略性が味わえるようにすることなどが会報の特集からわかった。

御殿場コースは改修工事に先立ち、CO2排出量や光熱費の削減を目的とした省エネ設備(電気空調、LED照明、ハイブリッド給湯システム等)も導入したという。

また会員専用日や枠を拡充。今年4月1日からトップシーズンの日曜日を対象に御殿場、江南に加え、成田を会員専用日とし、美野里、市原、佐野ヒルクレストでは会員専用枠を設定するという。

その他、同クラブでは6月1日からキャディフィを4Bで5500円(現状5000円)等に改定。キャディ付きの要望が多いとして、今後ともキャディについては積極的に採用していくという。2016年4月から導入した「ジュニア育成協力金」は同じく6月1日から50円(現状40円)に改定する。1月から新規会員の2次募集を630万円等で行っており、名変再開の情報については2月末までにホームページ等で案内するとしている。

なお、フランスの3コースとこのほどアフィリエイト(優待提携)契約を締結。 ★
パリのベルサイユ宮殿に隣接する“ル・ゴルフ・ナショナル”(54H)ではフレンチオープンが開かれている他、2018年ライダーカップ、2024年オリンピックの会場が予定されている。他の2コースはワインで有名なボルドーにある“ゴルフメドックリゾート”(36H)、サンテミリオンGC(18H)となっている。

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株式会社太平洋クラブの年会費改定について

株式会社太平洋クラブより

同社では、平成30年度分より年会費を改定します。
詳細は下記のとおりです。

記

①年会費改定日
平成30年4月1日より(年会費の納入時期：毎年7月)

②年会費（会計年度：4月～3月/税別）

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(株)太平洋クラブの新規会員二次募集開始について

株式会社太平洋クラブより

同社では、新規会員の一次募集を当初の予定どおり平成29年12月末を以って終了し、
平成30年1月から二次募集を開始します。詳細は下記のとおりです。

■株式会社 太平洋クラブ 新規会員二次募集のご案内(PDF。別紙3枚) ■

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リース・ジョーンズ氏監修、松山秀樹プロも初の監修
営業続けながら工事、原設計活かし国際水準のコース
飛距離設定を国際基準に、女性等向けにティも増設へ
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(株)太平洋クラブ(韓俊社長、東京都港区)は11月9日～12日まで「三井住友VISA太平洋マスターズ」を開催した日本を代表するグループコースの太平洋クラブ御殿場コース(18ホール、静岡県)の全面改修を行うと発表した。
コースの改修にあたっては、世界的な設計家であるリース・ジョーンズ氏と松山秀樹プロを監修に迎え、美しい原設計を最大限に活かしつつ、これからのゴルフシーンを牽引する国際水準のトーナメントコースへと生まれ変わると説明している。松山プロがコース改修に携わるのは初めて。
工期は来年1月から10月までを予定。コースをクローズせず、営業を続けながら改修工事を行う計画としている。
改修理由について同社では、40年もの間トーナメントを開催し続けている御殿場コースは開場以来、常に改造・改修を施し、マイナーチェンジを繰り返してきたが、今回は前回の平成12～13年以来の大幅な改修を予定しているという。御殿場コースを国際基準のレベルに引き上げるのが目的で、現在のトーナメント基準では第1打の落下地点の距離が280ヤードであるのに対して、御殿場コースは旧基準の250ヤードに留まっているとして、この改修でプロゴルファーにとって、より戦略性の高いコースであること、同時にアマチュアゴルファーにとっても、一層フェアでプレーしやすいコースであることを両立させるという。
そこでベスページ・ブラックコースやコングレッショナショナルCCなど数多くのメジャートーナメント開催コースでコース改修を手掛けているリース・ジョーンズ氏(父はロバート・トレンド・ジョーンズ・シニアで、著名なコース設計家の一家に生まれる)にコース監修を依頼。また日本人プロゴルファーとして初めてPGAツアー5勝を挙げ、世界ランキング最高2位という偉業を成し遂げた松山選手(太平洋マスターズでも2度優勝)に、プロ視点での監修を依頼したという。
御殿場コースは昭和52年に加藤俊輔氏の設計により開場したコース。改修のポイントとしては、原設計を活かし、美しい富士山の景観がさらに映えるレイアウトに変更し、日本屈指のトーナメントの舞台に相応しい戦略性を兼ね備えたレイアウトを目指すという。
さらにシニア、女性のティーインググラウンドを増設して、メンバーを始め幅広い層のアマチュアゴルファーがフェアに楽しめるコースに進化させたい考えという。

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（株）太平洋クラブは、11月1日付で新たにハワイの8クラブと優待提携契約を結んだと発表した。太平洋クラブ会員と太平洋アソシエイツ会員が特別優待料金で利用できるという。

8クラブはマウイ島のワイレアGC、
カウアイ島のプリンスビル　マカイ・GC、
オアフ島のコオリナGC、タートルベイR、カポレイGC、エバビーチGC、ロイヤルハワイアンGC、コオラウGC。

ロバート・トレンド・ジョーンズやテッド・ロビンソン、ピート&ペリー・ダイ、アーノルド・パーマー、グレッグ・ノーマンなど著名な設計家等が設計したリゾートコースで、トーナメント開催コースも多く、米雑誌のベストコースランキングにも多数登場している。

両クラブ会員は午前で115～199ドル、午後で85～160ドルの特別優待料金でプレーできるという。ハワイの優待提携は今後も充実していく方針という。


http://www.taiheiyoclub.co.jp/news/release/lrhh7f0000003hue.html

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(株)太平洋クラブの名義書換終了について

株式会社太平洋クラブより

同社では、名義書換を下記のとおり終了します。

記

平成29年10月2日（月）：書類受付最終日
平成29年10月5日（木）：最終理事会日
（理事面接等の際には別途対応する）

※正会員の新規販売は10月より開始する。

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(株)太平洋クラブの新規会員募集再開について

株式会社太平洋クラブより

同社では、平成27年1月から平成29年2月まで実施した新規会員募集(一次募集・予定口数1,800口)で1,534口を販売しましたが、新規会員権販売の要望が非常に多いため、新規会員募集を再開し、一次募集の残りである266口を下記のとおり販売します。

記

①販売期間（種別により異なる）
　正会員：平成29年10月から同年12月まで
　パーソナル会員：平成29年8月から同年12月まで
　コーポレート会員：平成29年8月から同年12月まで

②販売予定金額（金額は税別）　　
　縁故価格(通常価格の10％割引相当)

　【太平洋クラブ】国内17コース・海外提携コース
　正会員：600万円→540万円
　パーソナル会員：360万円＊
　コーポレート会員：450万円＊

　【太平洋アソシエイツ】国内10コース
　正会員：360万円→324万円
　パーソナル会員：220万円＊
　コーポレート会員：270万円＊

　＊販売価格の10％相当のTCカードを進呈(TCカートは太平洋クラブ施設で利用券として使用できる)


③販売 予定口数
　266口


④今年度の年会費
　太平洋クラブ：36,000円(税別)
　太平洋アソシエイツ：24,000円(税別)


⑤複数購入割引制度
　【各正会員の場合】
　3口購入で15％割引、4口以上購入で20％割引

　【各パーソナル・コーポレート会員の場合】
　3口購入で15％相当、4口以上購入で20％相当のTCカード進呈

⑥家族割引制度
　会員(現会員含む)の2親等以内の親族に対し割引価格で販売
　【各正会員の場合】20％割引
　【各パーソナル会員】20％相当のTCカードを進呈

③備考
　・平成30年1月より二次募集を開始予定
　　太平洋クラブ正会員630万円(税別)その他の販売価格は後日案内する
　・会員権の名義書換については当初の予定どおり平成29年9月末を以って停止する
　　購入や売却を希望する方は早めに問合せのこと(次回の名義書換期間は未定)

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エミレーツGC、ドバイ・クリーク、ヤスリンクス
契約先は11クラブに。延べ利用者数は各々2千人弱
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(株)太平洋クラブは、アラブ首長国連邦（UAE）にある3クラブとレシプロカル契約（姉妹提携・相互利用提携）を締結し、2月1日から利用が可能になったと発表した。同社のレシプロカル契約先はこれで11クラブとなった。

新たにレシプロカル契約を結んだのは、ドバイにあるエミレーツGC（マジリスコース 18ホール、ファルドコース18ホール）及びドバイ・クリーク（18ホール）と、アブダビにあるヤスリンクス（18ホール）。

エミレーツGCはドバイ市街地中心に位置し、中東初の芝コースとして昭和63年に開場。
マジリスコースは毎年2月にヨーロピアンツアー「オメガ ドバイ デザート クラシック」を開催しており、平成8年開場のファルドコースは夜間照明施設を備えナイタープレーも可能となっている。

ドバイ・クリークは平成5年開場で、ヨットハーバーに多くの高級レストラン、宿泊施設等を併設する総合レジャー施設の中の一施設。エミレーツGCと同じ会社が運営している。

ヤスリンクスは、アブダビ国際空港から10分弱、ドバイ国際空港から約1時間にある、アラビア湾に面したリンクスコース。平成22年開場だがスコットランドを彷彿とさせる伝統的な風情で、米国ゴルフダイジェスト誌の世界百選で46位にランクイン、中東地区では1位との評価を受けているという。

いずれのクラブも、プレー予約開始日は3ヶ月前からとなっているほか、年間14回などの利用期限がある。

太平洋クラブによると、レシプロカル契約を初めて結んでから今年2月6日までに、太平洋クラブ会員のレシプロ先クラブ利用は延べ約1800人、レシプロ先会員の太平洋クラブ利用は延べ約1900人を数えたとしている。特に、ザ・クリアウィーターベイG&CC(香港)や、昨年にレシプロカル契約を結んだばかりのクアラルンプールG&CC(マレーシア)、シンガポールアイランドCC(シンガポール)、アマタスプリングCC(タイ)の相互利用が多い傾向で、インバウンド効果にもつながっているという。また、相互利用だけに止まらず、双方の会員の交流戦(昨年10月14日に太平洋C御殿場ウエストでシンガポールアイランドCCと交流戦開催)も徐々に増やすという。

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売上99.17億円、人数71.4万人、客単価1.39万円
太平洋クラブ・イズム、会員との6つの約束を実行し
海外提携1クラブ新たに追加、高品質G場買収も意欲
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(株)太平洋クラブの韓俊代表取締役社長は、11月第1週に全米女子プロゴルフ協会公式戦「TOTOジャパンクラシック」を控える太平洋C美野里コース（茨城県）にてこのほど開いた視察会で、新生・太平洋クラブ（2014年4月～）の2年半を振り返った。

太平洋クラブの2016年度業績推移(8月4日現在)については、来場者数が前年度比0.6％増の71万4209人、客単価が同1.7％増の1万3886円、コース売上が同2.3％増の99億17百万円、会社売上(会員権販売含む)が同1.2％減の128億76百万円の見込みとした。
会社更生手続中の2013年度を比較すると、来場者数13.7％増、客単価5.0％増、コース売上19.3％増、会社売上38.2％増と大幅に伸び、「新生・太平洋クラブ事業戦略」で示した「3年後の2017年同期は売上高98億13百万円、来場者数70.1万人」の目標を前倒しで達成する様相だ。

太平洋クラブがマルハングループ入りし、新生・太平洋クラブ事業戦略を掲げて、太平洋クラブ・イズムを設けて社員に浸透させる一方で、会員とは理事会の一般社団法人化や設備投資、トーナメントの継続実施・誘致など“6つの約束”を着実に進めているとした。

設備投資面では、大幅に伸びた売上から賄い、トーナメントレベルのコースメンテナンスの実現、セレクト・ザ・クラブの開店などを進めた。

会員メリットの施策については、海外有名コースとの提携では先ごろオーストラリアのコモンウェルスGC(18ホール)とレシプロカル契約を締結。
（http://www.taiheiyoclub.co.jp/news/release/lrhh7f00000029mi.html）
これで提携コースは8クラブとなった。また、高品質のゴルフ場買収も進め、これまでに3コースの買収を試みたが、いずれも不調に終わったとしている。今後も引き続き、厳選しながら買収を目指す意向を示している。

一方、太平洋クラブの会員数は、会社更生後に4332名強が退会し2万名を割ったが、平成27年4月スタートの新規会員募集で27年度557件、今年度277件(9月26日現在)の入会があり、現在1万7216名という。現行の会員募集は来年2月一杯で締め切り、来年春には名変を再開するという。

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ショップ等、11月にTOTOジャパンクラシック開催
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㈱太平洋クラブは11月4～6日に米女子プロゴルフ公式戦の「TOTOジャパンクラシック」が太平洋クラブ美野里コース(18ホール、茨城県小美玉市三箇952)で開催されるのに先立ち、同コースの一部施設をリニューアルした。

同クラブのプロショップブランド第5号店として“Select The Club MINORI”を8月5日にオープンした。フロントを囲むようにメンズ、レディスのアパレルコーナーを左右にセパレート
して配置、洗練されたデザイン、厳選した約20のブランドアイテムを揃え、ロビーを一体化したフロアは高級感を演出しているという。ロビー内のソファやテーブルが置かれた一角にはジャパンクラシック大会歴代チャンピオンの写真パネルを飾ったコーナーを設けた。
2階のレストランは、カーペットをイタリアの服地メーカーとコラボしたマリガンチェックにリニューアルしている。

またドライビングレンジ（16打席270ヤード）は、人工芝マットを新調、大会期間中は芝の上からボールが打てるように芝の部分は養生中。左ネットのポールを延伸して、ドライバーを打ってもネットを越える心配もなくなったという。コースの方は18番ホールのティグランドを前後左右ともに拡大したとしている。

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名義書換を停止し正会員やアソシエイツ会員など計9種類の会員を昨年1月から募集している(株)太平洋クラブは、来年の2月末をもって募集を終了すると報告した。

その報告では、クラブの会員数について触れている。
かつては約2万600名の会員が存在していたが会社更生手続きを経て約4300名が退会。これを補充するため、当初は1800口の募集を予定したが、会員の「急激な会員数の増加は望ましくない」との声を尊重して1200口に修正したとしている。
募集終了時には総会員数が1万7500名ほどになると見込んでいる。

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新生スタート時の目標上回る、今期入場者数は70万人に
クアラルンプールG&CCと提携、海外契約5コースに
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（株）太平洋クラブは、平成27年12月25日に第45期決算（26年4月1日から27年3月31日）を官報で公告した。

同期売上高は109億4973万円で営業利益は2億6627万6千円、経常利益は1億4561万円であったが、特別利益681万3千円、特別損失3億6101万7千円等で当期純損失2億5754万8千円となった。

貸借対照表は資産の部が流動資産21億6155万6千円、固定資産210億3928万2千円の合計232億83万8千円、負債・純資産は流動負債22億41百万円、固定負債195億39百万円、資本金25億円、利益剰余金35億79百万円の損失等となった。

マルハン傘下で再スタートを切った㈱太平洋クラブが平成26年5月に発表した「新生・太平洋クラブ事業戦略発表」では、26年3月期に83億3月期に83億11百万円にまでに落ち込んだ売上高を27年同期に91億76百万円、29年同期に98億13百万円を目指すとしていた。今回の決算では27年同期目標を大きく上回るとともに29年同期目標を10億円上回る売上高となった。

同クラブによれば、今期も昨秋以降、ラウンド（入場者）数が順調に伸び、29年同期に目標としていた70万ラウンドに到達する見込み。広報担当者によると「会員募集による新規入会者がアクティブだったことと、設備投資を前倒しで行ったことが評価されてきた」と説明している。

また、同クラブはクアラルンプールG&CC(36ホール・マレーシア)とレシプロ契約を締結。1月から海外レシプロ契約コースが5コース（他に、香港のザ・クリアウォーターベイG&CC、オーストラリアのザ・ナショナルGC、スリランカのロイヤルコロンボGC、イタリアのル・ベトゥーレ）に増えた。
新契約コースはマレーシアの首都クアラルンプール中心部から8キロに位置し、2つのトーナメントコースを備え、米PGAやLPGAのツアーも開催され、アジアの名コースに数えられる。太平洋クラブ会員は1人約3500円でラウンドできるという。

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レシプロカル、明治神宮外苑ゴルフ練習場とも提携
一方江南Cは来年度から日祝日の利用を会員限定に
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㈱太平洋クラブ（韓俊社長、東京都港区）は、このほど発行の会報でオーストラリアのゴルフ場とのレシプロカル契約など新たな取組みを発表した。
契約したのは、メルボルンから車で60分のザ・ナショナル・ゴルフクラブ（計54ホール）で、太平洋クラブ会員はグリーンフィ無料で乗用カート代（20豪ドル＝約1800円）のみで利用できる。ビクトリア州モーニントン半島のケープ・シャンクに位置し、R・トレント・ジーンズjrやグレッグ・ノーマン等設計の18ホール3コースは国内最高級との評価を得ているという。クラブは1985年2月設立でメルボルンでは約60年振りに新設されたクラブという。
これで太平洋クラブが契約した海外コースは4コース（マカオは除く）となった。

また、国内では都心最大級の163打席を有する明治神宮外苑ゴルフ練習場と提携し、会員は5月から打席維持費（525円）が免除となり、ボール代が20％割引になると案内している。

会報では理事会の決定内容や検討内容も掲載しており、「会員の優先的利用権について料金格差や優先予約枠（コンペ制限など）について見直しを始めている」ことを報告している。

こうした中、江南コース（埼玉県）に関しては、“会員のさらなる利用のしやすさを考慮”し、来年4月5日から日祝日の利用は会員のみ（ただし夏季・冬季除く）とし、会員は1人様からの予約を承ると案内している。
同クラブでは、「見直しは段階的に取り組む。まずは人気の江南コースからとなった」と説明している。



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正会員の3口購入で510万円、4口以上購入で480万円
アソシエイツ324万円、1代限りはチケット付き
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マルハングループの(株)太平洋クラブ（韓俊社長、東京都港区浜松町1-31文化放送メディアプラス6階）は、今年1月から縁故募集を開始した。

今年4月から1次募集を開始するが、縁故募集はその前の1月から3月末までを予定。
このため縁故募集には先行入会者として割引制度が導入されている。

その縁故募集は譲渡可の会員権（入会金のみのプレー会員権）で、
太平洋クラブ正会員（国内17コース利用）は1次募集600万円のところ1口で10％割引の「540万円」、3口同時購入で15％割引の「510万円」、4口以上購入で20％割引の「480万円」で計200口。

太平洋クラブアソシエイツ正会員（国内10コース利用）は1次360万円のところ10％割引の「324万円」で100口。
太平洋クラブ関西エリア正会員（3コース利用）は1次300万円のところ10％割引の「270万円」で100口。
の計400口を募集する。

譲渡不可の会員権は1次募集の金額と同じ、
太平洋クラブのパーソナル（個人）360万円、同コーポレート（法人）450万円。
太平洋クラブアソシエイツのパーソナル220万円、同コーポレート270万円。
太平洋クラブ関西エリアのパーソナル180万円、同コーポレート230万円だが、縁故入会者には太平洋クラブで利用できる10％相当のTCチケットを進呈するとしている。

縁故・1次募集では計3600口を募集する計画。

【縁故募集】　平成27年1月～3月末予定
会員種別		譲渡	募集金額（税別）
			1口・2口	3口購入	4口以上	会員の2親等以内の親族
太平洋クラブ	正会員	可能	540万円	510万円	480万円	480万円
太平洋クラブ	パーソナル(個人)	不可	360万円（1次募集と同額） 但し10％相当のTCチケット進呈。親族は20%相当。
太平洋クラブ	コーポレート(法人)	不可	450万円（1次募集と同額） 但し10％相当のTCチケット進呈。			-
太平洋アソシエイツ	正会員	可能	324万円			288万円
太平洋アソシエイツ	パーソナル(個人)	不可	220万円（1次募集と同額） 但し10％相当のTCチケット進呈。 親族は20%相当。
太平洋アソシエイツ	コーポレート(法人)	不可	270万円（1次募集と同額） 但し10％相当のTCチケット進呈。			-
関西エリア	正会員	可能	270万円			240万円
関西エリア	パーソナル(個人)	不可	180万円（1次募集と同額） 但し10％相当のTCチケット進呈。 親族は20%相当。
関西エリア	コーポレート(法人)	不可	230万円（1次募集と同額） 但し10％相当のTCチケット進呈。			-

新制度について
<家族割引制度>
会員の2親等以内（2親等以内の配偶者も含む）の親族に対して割引価格にて販売。
<親子登録制度>
会員の子・孫は登録によりメンバーフィにてプレー出来る。（親子同伴に限る・利用コース制限あり。）

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太平洋クラブの新規会員募集開始について

㈱太平洋クラブより

同社では、太平洋クラブ・太平洋アソシエイツ・関西エリアの一次会員募集を平成27年4月より開始します。又、一次会員募集に先立ち、平成27年1月より縁故会員募集を開始します。募集の詳細は下記のとおりです。

記

①販売開始時期
縁故会員募集:平成27年1月1日より
一次会員募集:平成27年4月1日より
※募集期間中は、最低でも2年間は名義書換を停止します。

②一次会員募集要頂
販売予定回数：3,600口 (金額は税別)

※縁故会員募集内容やその他の詳細に関しては、追ってご案内します。

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㈱太平洋クラブ（韓俊社長、東京都港区）は先ごろ、スリランカのロイヤルコロンボゴルフクラブ（18ホール）と海外3コース目となるレシプロ契約を結んだ。

同コロンボGCのHP（ http://www.rcgcsl.com/ ）によると、130年以上も前に創設され、イギリス以外で2番目に古いゴルフクラブと紹介、現在の位置にコースが移ったのが1896年と記している。

㈱太平洋クラブ（韓俊社長、東京都港区）は、中国・マカオにある「マカオゴルフ&カントリークラブ」とレシプロ契約を結んだことを発表した。

同クラブは1993年のオープンで、中国南部で最も古く確立されたゴルフクラブの1つ。リゾート地ながら18ホールのチャンピオンコースがあり、1998年以来、アジアンツアーの「マカオオープン」を開催している。

発表によると、今年5月に太平洋クラブが中国・香港のザ・クリアウォーターベイG&CC香港とレシプロ契約を締結した際、双方のビジョンが合致することをレシプロの理由として挙げており、今回もそれに合わせ、かつ伝統と格式を重んじる点などにおいても太平洋クラブが目指す方向性と合致したとしている。

レシプロ契約の締結は9月6日。姉妹提携・相互利用契約のことで、会員が相互にゴルフ場を利用できる。太平洋クラブの海外との提携は2コース目となった。

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太平洋クラブ、来年1月以降600万円で募集検討
7月から一時名変再開、約200名が入会し順調と
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7月1日から11月30日までの限定で会員権の名変を再開しているマルハングループの（株）太平洋クラブ（韓俊社長、東京都港区浜松町１の31文化放送メディアプラス6階、会員営業部＝℡03-6430-2039）は、来年1月以降開始する新規会員の募集内容をほぼ固めたと発表した。

　発表によると、太平洋クラブは今年4月から「Our Club Our Course」を新しいスローガンとして再スタート。一方で先の会社更生手続きの際には4000名余の退会者があり、今後〝新生・太平洋クラブ〟として復活するためにも新規会員を募集する必要があることから今年7月から5カ月限定で名変手続きを再開したところ、〝僅か2カ月間で200余名〟が新規会員になったという。この実績を踏まえ、かつ新規会員募集に関する太平洋クラブファンの問い合わせが多いことを受けて、名変停止後より新券を販売することにより、さらなる入会者の促進を図っていくと説明している。

　同クラブでは4年間で43億円の設備投資をし、老朽化の進んだ機材の更新や施設のリニューアルを図る予定。また「三井住友VISA太平洋マスターズ」を筆頭として「マルハンカップ太平洋クラブシニア」等のトーナメント開催や新規トーナメントの誘致、「ザ　クリアウォーターベイG＆CC香港」等、海外ゴルフ場とのレシプロ契約における利用可能コースの拡充、新しいショップブランドやホテルブランド等、ブランド価値を向上し、会員メリットのバリューアップを実現していくという。

　来年1月以降募集する新規会員権金額はすべて預託金無しの譲渡可能会員権スタイルで、
①太平洋クラブ正会員（国内17コース＋海外１コース）が600万円
②太平洋クラブ　アソシエイツ正会員（国内10コース）が360万円
③太平洋クラブ関西正会員（関西３コース）が360万円－－程度を予定している。

　名変中の会員権相場は堅調に推移し、「会員権の売りが少ない状況」（会員営業部）から、募集金額を発表してさらなる活性化を目指すことにした模様だ。

＊太平洋クラブについての詳細、ゴルフ場ガイドはこちら→

（株）太平洋クラブの「新規入会特典」について

（株）太平洋クラブより

同社では会員権の名義書換を期間限定で再開していますが、現在200件余の入会申込書類を受付けました。今後、更なる名義書換の活性化をはかる為、下記の「新規入会特典」を実施します。

【新規入会特典について】

①特別優待券（グリーンチケット）

入会者へ特別優待券（グリーンチケット）5枚進呈※推薦人は対象外。
（平成26年7月以降の入会者・名義書換料入金ベースで発送）

②視察料金の設定

③TCチケットプレゼント

入会前に視察プレーを実施し入会した方を対象に、名義書換料を入金した時点で1万円のTCチケットを 贈呈する。

④アンケートの実施

平成26年9月以降に入会される方に対し、アンケートを記入してもらう。

⑤新入会者歓迎コンペ

月2回実施（平日1回・土日1回）
太平洋クラブのメンバー同士のコミュニケーション・繋がりの場を持ってもらい、今後のクラブライフに役立ててもらう目的でコンペを実施する。

以上

㈱太平洋クラブ（韓俊社長、東京都港区）はPGAシニアツアー「マルハンカップ太平洋クラブシニア」を8月2、3日に太平洋クラブ六甲コース（18ホール、兵庫県三木市）で開催するに当たりその開催要項を発表した。

太平洋クラブが主催し、同クラブの親会社となったパチンコホール運営大手の㈱マルハンが特別協賛。8月2、3日の2日間開催ながら優勝総額は4000万円(優勝800万円)。青木功プロや井戸木鴻樹プロなどシニアのトッププロ60名と、太平洋クラブの会員で予選会を行い勝ち上がったアマチュア30名が36ホールストロークプレーで争うツアー競技では珍しいスタイル。

アマチュアの予選会出場資格は太平洋クラブ及び太平洋アソシエイツの満50歳以上の会員でHDCP12．9以下の男子アマチュアとなっている。

なお前売りチケットは太平洋クラブの関西3コース（六甲、有馬、宝塚）が利用できる平日優待券付きで3000円(2枚つづり)、当日券は各日2000円。

＊ 6/3（火）追加：現在の相場。
売り物1件 希望価格は200万円、買い注文は16件！（買値の最高希望値は120万円）

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新生・太平洋クラブ事業戦略発表、新規募集は来年
7月から名変再開、香港のクラブと提携し提携も拡大
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 マルハン傘下で再スタートを切った㈱太平洋クラブ（韓俊社長、東京都港区）は5月20日、都内ホテルで「新生・太平洋クラブ事業戦略発表」を行った。

　新たなブランドの立ち上げやトーナメント誘致、海外提携など事業拡大に意欲を示し、当日は中国・香港の「ザ　クリアウォーター　ベイ　ゴルフ＆カントリークラブ香港」の関係者とレシプロ（提携・姉妹）契約を締結した。

　事業戦略としては「Top of the Top～日本が世界に誇るゴルフクラブへ～」を標榜し、世界に誇れるゴルフ＆リゾーツを目指すとした。経営はマルハン、太平洋クラブ双方が培ってきたノウハウを組み合わせ運営・管理を実施し、ブランドと会員権の価値向上を図り、事業の安定化を実現する。

　26年3月期には83億11百万円にまで落ち込んだ売上高を回復させ、3年後の29年同期には98億13百万円、来場者数70.1万人を目指す。

　次ぎに太平洋クラブのコアコンピタンス（得意分野）は、御殿場コースに代表されるハイクオリティコースを複数保有する共通会員制であることと表現。今後、江南コース（埼玉県、来年男子の日本プロ開催決定）と六甲コース（兵庫県）を御殿場コースに比肩できるブランドコースに育て、さらにリゾートコースは来年度から軽井沢を高級化するほか白河、御殿場ウエスト（富士リゾートにコース名変更予定）でリニューアルを実施する。

　クオリティの高いコースを提供するため人材面と設備面の双方ともに強化する。設備面では投資額を大幅に上方修正し4年間で43億円を投資。またショップブランド「Select the Club」を立ち上げ、リゾート系3コースはホテルブランドを「Hotel the Club」に変更する。

　会員メリットとしては、新規コースを拡充するほか、国内の優良ゴルフ場との提携や買収を検討していく。利用可能コースは太平洋クラブが現状15コースから、国内保有の2コースを追加し、海外提携含め18コース、アソシエイツは9コースから10コースが利用できる予定とした。 また会員の声を反映させた開かれた経営を目指し、昨年12月に太平洋クラブ理事会を一般社団法人化したことも報告した。

　一方で、会員数は更生手続きで従来の2万811人から1万6066人に4745人減少。譲渡可の会員は1万5300人（太平洋クラブ1万1785人、アソシエイツ3515人）から1万1223人（8313人、2910人）に4077人も大幅減少したことから新規募集を決定した。まず今年7月１日から11月30日の期間限定で会員権の名変を再開。その後2年間程度会員募集のため名変を停止する。新規募集の開始時期は来年中とし、募集金額は過去の例を参考するという。総会員数としては「17コースとしてはMax2万人」と語っている。
会員課に確認した所、名変料・年会費は今の所変更なし。
（太平洋クラブ：名変料150万、年会費 3万6000円）
（太平洋アソシエイツ：名変料120万、年会費 2万4000円）
入会条件や書類等はまだ未定、調整中との事でした。詳細は分かり次第掲載致します。

　韓俊社長は「新生・太平洋クラブは、Top of the Topという目標を掲げ、トップクラスのトータルクオリティサービス、コースコンディション、海外提携コースの拡充を柱として今後内容を深めてまいりたいと思います」と話した。

※ 「新生・太平洋クラブ事業戦略発表」の詳細PDFはコチラ

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太平洋クラブ、会員の優待利用は今年8月末まで
運営17コースに、一方3月27日更生手続終結決定
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(株)太平洋クラブ（韓俊社長、東京都港区）は3月31日、(株)グリーンヴィスタゴルフ倶楽部との間で締結していたラ・ヴィスタゴルフリゾートの運営受託契約及び利用提携契約を終了することになったと発表した。

平成17年10月より同リゾートの運営を受託し、提携パブリックコースとして会員の優待料金での利用が可能であったが、今回の契約終了に伴い、同リゾートにおけるメリットポイントの付与は3月31日をもって終了、太平洋クラブ・太平洋アソシエイツ会員の優待利用は8月31日をもって終了するとしている。

(株)グリーンヴィスタGCは、現在アコーディアのグループで、同クラブでは「契約は来年3月末まであったが、早期の解消要請があった」という。
これにより、太平洋クラブは保有・運営とも17コースとなったが、スポンサーのマルハンが太平洋クラブの拡大も表明しており、今後が注目される。太平洋クラブ主催のシニアツアー「マルハンカップ」の開催を決めるなど新体制が動き出している。

なお、注目されている太平洋クラブの会員募集や名変再開時期についてはまだ決まっていないという。

ちなみに、(株)太平洋クラブと(株)太平洋ゴルフサービスは3月27日付けで東京地裁から更生手続終結の決定を受けた。
平成24年10月31日に更生手続開始決定を受けた後、25年10月31日に更生計画認可決定を受け、12月3日に同認可が確定した。

更生計画に基づき、太平洋クラブを存続会社として、（株）太平洋アリエス、太平洋ヒルクレスト（株）、太平洋ティ・ケー・エス（株）、太平洋トリアス（株）を含め合併（昨年12月1日付け登記。）スポンサーのマルハンが太平洋クラブの株式（新資本金25億円）を引き受け、子会社の太平洋ゴルフサービスとの2社体制となっている。

新クラブ会則で理事会の「一般社団法人太平洋クラブ」の設立を予定していた共通会員制の太平洋クラブ（経営会社＝㈱太平洋クラブ、東京都港区）は、12月12日に都内で第1回社員総会を開いた。

理事会には会員代表から芥川眞澄氏（相模コース競技委員長）が就任した。理事会での理事は13名で、会員からは各コースの競技委員長やフェローシップ委員長等10名、会社側からは韓裕㈱マルハン社長と、野中児郎管財人代理（㈱太平洋クラブ取締役）、御殿場コースの上杉晴男支配の3名が就任した。名誉会長は韓昌祐㈱マルハン会長。

一般社団法人の社員は、各コースの競技委員長やフェローシップ委員長、それに会社役員等で、その中から理事を選任したという。

　㈱太平洋クラブは、スポンサー企業の㈱マルハンから韓俊（はん・しゅん）取締役副社長が東京地裁から12月2日付けで事業家管財人に選任されたと発表した。同じくマルハン副社長付担当部長の河本和彦氏が、管財人代理に就任している。

　今後は事業家管財人が、主に太平洋クラブグループの事業に関する職務を分掌し、法律家管財人（永沢徹弁護士）が更生計画の遂行その他更生手続きに関する職務を分掌する。

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会員選択期間は11～12月、マルハンも認可決定を報告
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10月31日付で東京地裁から更生計画認可決定を受けた㈱太平洋クラブ外5社は先ごろ、会員に認可決定を通知した。

併せて、①退会（弁済率11．82％）、②会員権の継続保有（10％を再預託＝20年据置き＋残り1．82％弁済）、③会員権の継続保有（再預託なしのプレー会員権＋5．59％弁済）のいずれかを選択する用紙（選択期間11月～12月末）と、来年4月から徴収を開始する太平洋クラブ他の年会費用引落口座の記入用紙を送付した。

またスポンサーの㈱マルハンは、太平洋クラブの更生計画認可決定に関し、自社HPで、「新生太平洋クラブが掲げる“Our Club Our Course”という経営コンセプトの実現へ向けて、関係者の皆様と共に取り組んでまいります」と報告するとともに、太平洋クラブのHPにマルハンのバナーリンクを貼り、提携関係を表面化させている。

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10月31日付け、一般債権・更生担保権とも同意多数で
11～12月が会員選択期間、来年3月以降マルハン傘下
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会社更生手続き中の㈱太平洋クラブ外5社(永沢徹管財人)は、10月28日までを書面投票の期限として㈱マルハン(韓裕社長)をスポンサーとする更生計画案の賛否をとっていたが、同意多数により可決し10月31日付けで東京地裁から認可決定を受けた。

決議結果は、㈱太平洋クラブが一般更生債権額の部で80．81%の同意、更生担保権額の部では100％同意で、会社更生法の可決要件を満たした。その他も㈱太平洋アリエスと太平洋ティ・ケー・エス㈱が一般更生債権、更生担保権とも100％、㈱太平洋ゴルフサービスが一般98．83％、担保権なし、太平洋ヒルクレスト㈱と太平洋トリアス㈱で一般99．997％、担保権100％同意となった。

会員は、①退会（弁済率11．82％）、②会員権の継続保有（10％を再預託＝20年据置き＋残り1．82％弁済）、③会員権の継続保有（再預託なしのプレー会員権＋5.59％弁済）の3つから選択する。認可決定から2ヶ月間に選択の通知を行わないと「退会」として取り扱われる。

更生計画案では平成26年3月末までに弁済し、弁済が終了次第、マルハン傘下に移行。パチンコホール運営最大手マルハン初のゴルフ場事業となる。会員年会費は同4月から太平洋クラブで3.6万円を徴収する予定。

太平洋クラブグループは、会員の預託金問題等から昨年1月23日に民事再生法の適用を申請。ゴルフ場経営大手の㈱アコーディア・ゴルフをスポンサーとするプレパッケージ型の申請だったが、会員の多くの反発で昨年10月の民事再生計画案の決議で否決され、更生手続きに移行した。そこで、会員有志で組織する「新・太平洋クラブ創る会」がスポンサー推薦先をパチンコホール運営最大手の㈱マルハンに決定。マルハンも太平洋クラブの抵当権付き債権を取得して、最大の債権者となり、最終的にスポンサーに選定されていた。

なお、㈱太平洋クラブは12月初旬に本社事務所の移転を予定している。新事務所はJR浜松駅北口を出てすぐ（〒105-8002　東京都港区浜松町1-31文化放送メディアプラス6F、電話番号は未定）という。

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管財人は事業収益で弁済金上乗せ、休会制度等も説明
マルハンから韓社長や太平洋社長候補の副社長が挨拶
経営コンセプトや3つの精神、サービス向上等を披露。
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更生計画案を債権者に配布した、会社更生手続中の㈱太平洋クラブ（東京都港区）外5社は、9月22日に東京、23日に大阪で債権者説明会を開催した。

　東京会場の日比谷公会堂には約700名の債権者が参加。永沢徹管財人は、運転資金が足りない中で名変料で6億7千万円の収入を得たこと、ゴルフ場入場者数は前年を上回り堅調なこと、
御殿場コースでのトーナメント（三井住友VISA太平洋マスターズ）は無事開催すること等を説明した。

　続いて、更生計画案での債権者弁済については、スポンサーの㈱マルハンからの拠出金270億円での10％に加えて、事業収益金・手元資金から1.82％を確保したこと、海外赴任やプレーが著しく困難になった会員を対象とした「休会制度」の新設、会員の継続や退会かの選択期間（今年10月末頃から12月末頃予定）後の会員債権者への弁済例、会員など一般更生債権者への弁済はその選択期間終了後の来年1～3月頃を予定しているとした。

　また、最大の担保権者のマルハンには確定した更生担保権150億72百万円を弁済し、確定額を超える額は一般更生債権となるがその債権は劣後として弁済率は6.134％とし、残りは将来の運転資金として確保するという。

　続いて㈱マルハンから韓裕社長(管財人代理)、韓俊副社長が挨拶。韓俊副社長は太平洋クラブの社長候補で、マルハンの経営理念の「人生にヨロコビを」の他、太平洋クラブの経営コンセプトとした「Our　Club　Our　Course」（会員の充実したクラブライフ、ゲストへのおもてなしなど「自分たちの大切なクラブだ」と思ってもらう）、大切にしたい3つの精神（スポーツマン・サービスマン・クラフトマン各シップ）、それに運営モデルとしてマルハンのノウハウを注入したトータルクオリティサービスの向上やコース管理の充実、理事会を社団法人化するなど会員とのコミュニケーションの強化を披露した。

　具体的施策として、トーナメントの継続実施・誘致や海外コースとの提携、利用コースの拡充、
17億円を予定している設備投資（電磁誘導カートやカートナビ、管理機械、新型貴重品ロッカーの導入やシステムの刷新、施設の改修等）を挙げた。これらスポンサーのマルハンからの説明には会場から拍手が起こった。

　最後に質疑応答となった。会員の代理人として太平洋クラブの更生法適用を申し立てた西村國彦弁護士が管財人にお礼を述べた後、「最後の仕事として3大ブランド（三井・住友・東急）から詫び状をとって欲しい」と要望したが、管財人は「法的責任の追及は難しいが、その思いは重く受け止める」と答えた。また他の会員債権者から「管財人報酬が高すぎる」との意見や「若いコース管理要員の流出防止とコース管理の向上」、「女性・高齢者の年会費軽減」、「会員権価値向上策」等の要望があったが、全般的には友好的で今後への期待が寄せられた。

　更生計画案の決議は10月28日を期限とした書面投票で行われるが、管財人によると「現時点で圧倒的多数が同意」の状況で、債権額でも担保権、一般債権ともマルハンが最大だけに可決・成立が濃厚だ。現状での更生計画認可決定は10月30日を予定、弁済終了後、来年3月末にも更生手続終結決定を受けて、新体制に移る予定とした。

　なお、9月から停止した名変については「経営が安定した時点で再開する方針」として具体的説明は控えた。

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弁済率は11・82％に若干アップ、継続会員も弁済金付
継続で再預託10％の他1.82％、なしは5.59％弁済
プレー権会員は手続不要、年会費は26年4月から徴収
再建の基本方針は一体での再建とブランドの信頼回復。
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会社更生手続中の㈱太平洋クラブ（東京都港区）外5社の永沢徹管財人は、8月30日に東京地裁に提出した太平洋クラブグループの更生計画案をこのほど会員など債権者に配布した。㈱マルハンをスポンサーとする再建案で、9月22日（東京・日比谷公会堂）、同23日（大阪・御堂会館）の両日に債権者説明会を開催し、10月28日までを期限とした書面投票で決議される。

同計画案によると、従来10％以上と公表していた更生債権者への弁済率が11・82％と若干アップ。預託金債権者は、①退会、②会員権の継続保有（再預託あり）、③会員権の継続保有（再預託なし）、の3つから選択するが、①退会の弁済率は11・82％、②の再預託ありの会員権継続保有の場合は10％を再預託（20年据置き）し残り1・82％弁済、③の再預託なしは5・59％の弁済と、従来説明よりアップし、再預託ありを選んだ場合でも弁済が受けられる。

一身専属やパーソナルなど預託金のない譲渡不可の会員権保有者は再預託の必要なく、プレー権を継続行使できる。これらプレー権のみの会員にも計画案は配布されたが、議決権はないことから決議に関し特に手続きは必要ない。ただし、いずれの会員も認可決定から２カ月間の選択期間（今年11～12月頃を予定）内に選択の通知を行わなかった場合は「退会したもの」として取り扱われる。

また、平成26年1月1日から徴収するとしていた年会費は、予定通り税別で、太平洋クラブ3・6万円、太平洋アソシエイツは2・4万円（現在と同）等だが、徴収は26年4月1日からに変更した。

再建の基本方針は、更生会社6社は共通会員制の維持による太平洋クラブグループ保有の17コース一体での再生を図る。

債権者へは、更生計画認可決定日から3カ月後に更生担保権額や公租公課、労働債権、一般更生債権を弁済する。

今後は、太平洋クラブを存続会社として、6社は合併。合併の後、太平洋クラブは発行済株式全部を無償取得の上、全部消却し、募集株式の発行で太平洋クラブ（新資本金25億円）はマルハン、太平洋ゴルフサービス（ゴルフ場運営会社で従業員を雇用）は太平洋クラブの子会社と、2社体制となる。

確定債権は6社計で更生担保権150億75百万円（内150億72百万円はマルハンが保有）、公租公課99百万円等。それに一般更生債権が会員権債権666億96百万円（1万9092件）、一般債権43億46百万円（995件）、マルハン1205億74百万円（4件）等で合計2083億84百万円（2万124件）となっている。
弁済金額は更生担保権及び公租公課等は確定額等、一般更生債権は 109億57百万円（内会員は78億83百万円、マルハン29億27百万円等）で弁済金総額は 261億36百万円となる。

　なお、管財人は役員の経営責任に関し、平成9年12月に買収したウラクGC御殿場（現・太平洋C御殿場ウエスト、静岡）の買収金額が231億円と高額で、18年3月に83億円もの減損損失を計上したことで役員の経営責任を考慮したが、明らかに不合理までとは言い難く、10年以上が経過して既に消滅時効が完成しているとして、役員の法的責任を追及することは困難とした。

　またクラブ会則には、各コースの分科委員など会員中心に社員となる「一般社団法人太平洋クラブ」（社員数27名程度、内会社側から5名程度）を別途設立すること等が明記された。

　スポンサーの㈱マルハンは、再生計画に反対した会員組織が推薦していた。

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地代減額交渉等で経費削減、スポンサー募集進行中
財務状況は1022億円の債務超過も更生は可能と
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㈱太平洋クラブの永沢徹管財人は、1月8日付けで裁判所に提出した会社更生法第84条第1項による調査報告書の要旨を1月下旬に会員に送付し、公開した。

第1章の「㈱太平洋クラブの更生手続きの開始に至った事情」では、ゴルフ場の開場や買収による販売管理費の増加による恒常的な赤字や、平成18年3月期の減損会計の適用による減損損失計上で債務超過になったと説明。こうした状況で東急不動産等が出資して組成された㈱太平洋ホールディングス合同会社（PHD）が100％親会社となり、PHDが㈱三井住友銀行の太平洋クラブ等に対する債権並びに債権に係る担保権を譲り受け、東急不動産と業務提携等の協定を締結したこと。
その後、預託金償還請求の急増により、21年から資金繰りが急激に悪化、加えて23年3月の東日本大震災により利用者や売上高が減少。こうした中、㈱アコーディア･ゴルフをスポンサーに選定して24年1月23日に太平洋グループのうち7社について、再生手続開始の申立てを行ったが、10月3日の債権者集会で再生計画案が否決され再生手続廃止となり、会員債権者の申立てと太平洋クラブ等の申立てで更生手続開始となったと説明した。

第2章の「会社の業務及び財産に関する経過及び現状」では、管財人が業務運営の他、経費削減（本社家賃の減額、コース地代の減額交渉、出向契約の解消等）や会員名変手続きの再開、遊休資産の売却を実施、加えて入札により㈱新生銀行をFAとして選定し、入札方式によりスポンサー候補の発掘・選定手続きを進めているところとした。

財務状況は現在1022億34百万円の債務超過。㈱太平洋クラブの比較損益計算書によると、24年3月期の売上高は103億6百万円（20年動同期144億87百万円）、営業利益は4億10百万円（17億54百万円）、当期純利益は35億35百万円の損失（11億84百万円の利益）。24年4～10月では売上高は53億97百万円で、営業利益は2億41百万円の損失、当期純利益は424億46百万円の損失となっている。

第3章では、会社更生法に基づく損額賠償請求等の役員に対する責任について、議事録や事情聴取等により調査中で、引き続き調査を継続するとした。

第4章では、約2万人もの会員を擁する太平洋クラブグループは長年に亘り我が国のゴルフ業界発展に寄与し、更正する必要性は高いとし、負債の多くは預託金返還債務及びPHDに対する債務で、スポンサーの支援等により、更正会社の更正は可能であるとしている。

最後にスポンサー募集については、有力なスポンサー候補が現われる可能性が十分にあるとした（管財人は1月23日に1次入札でスポンサー候補を3社に絞り込んだと公表）。

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いずれも優劣付けがたい状況とするも社名は発表せず
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昨年1月23日に民事再生法の適用を申請するも、債権者の反対で会社更生手続きに移行した㈱太平洋クラブ外5社の永沢徹管財人は、1月15日まで受け付けたスポンサー募集の1次入札の結果、3社に絞り込んだことを1月23日に同社HPで明らかにした。

発表によると、1次入札手続において多数の有力な候補の応募があり、そのうち3社を2次入札手続きへの参加者として選考したという。その3社の社名は明らかにしていないが、いずれも同社のスポンサーとなることに意欲的で、同社のスポンサーとしての資格を有する候補であると考えているとしており、提案内容についても現時点において優劣つけがたい状況と説明した。

今後は、今年4月30日のスポンサー基本契約締結を目指して、公正に2次入札手続を行っていくとしている。前回の記事の段階では、1次入札に10数社応募があったことを報じたが、不参加を表明したアコーディア以外の有力先として報道したマルハンやPGMは1次結果通知の1月18日以降に確認したため1次選考に残った模様だ。

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管財人は結果公表は検討中で、具体名まだ発表ならず
マルハン、PGMは参加、アコーディアは不参加表明
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会社更生手続中の㈱太平洋クラブ（東京都港区）は、㈱新生銀行をFAとして1月15日までスポンサーの1次入札を受け付け、同18日に結果通知となった。

管財人は、結果公表については裁判所と相談している段階とし詳細は不明だが、10数社の入札があった模様。2次入札は3月下旬から4月上旬、スポンサー基本契約締結が4月下旬から5月上旬、更生計画案提出期限が8月末、債権者集会等が今年秋の予定。

今後、1次入札を通過した参加者を対象に、事業等のデューデリジェンスや、取締役等とのインタビューの機会が提供され、管財人に対するプレゼンテーションや質疑等で審査を行い、2次入札選考で最も高い評価を受けた参加者とスポンサー基本契約を締結する。

有力企業の中では、太平洋クラブの再生手続きでスポンサー候補だった㈱アコーディア・ゴルフが1月の株主説明会で鎌田社長が「不参加」を表明している。一方、PGMHは1月18日に神田社長が「1次入札に参加した」旨を明らかにした。また「新・太平洋クラブ創る会」の会員が推薦しているパチンコホール大手の㈱マルハンは「会社として1次に参加した。公式発表は選定後になる」と答えている。

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管財人がHPで公表、6項目で必須・絶対とする割合
会員優先予約、年会費、弁済率向上、一体運営の順に
弁済率向上の最重要視は3割、会員資格継続が多数か
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㈱太平洋クラブの永沢徹管財人は、10月30日の更正手続開始の案内とともに、会員の意向を知るためのアンケートを実施していたが、このほどHP上でその調査結果を公表した。

回答があったのは1万9651件中4617件で、回答率は23．49％（11月30日現在）

6つの質問項目の回答率は、①債権者への弁済率を向上させることについては「必須」50．6％、「できれば向上させて欲しい」30．5％、「重視しない」16．2％他、②コースメンテナンスの維持については、「維持が必須」79．5％、「できれば維持を望む」16．6％、「重視しない」2．3％他、③年会費免除から有料への変更や年会費の増額変更については「絶対に反対」59．6％、「できればやめて欲しい」29．2％、「どちらでもよい」9． 9％他、④会員の優先予約内容の維持については「維持が必須」76．7％、「できれば維持を望む」18．2％、「重視しない」3．5％他、⑤17コースの一体運営については「一体運営が必須」47．4％、「できれば一体運営を望む」37．5％、「重視しない」13．1％他、⑥理事会運営への会員参画については「必須」42．6％、「できれば参画を望む」33．2％、「どちらでもよい」21．6％他となった。

7割以上の会員が②のコースメンテナンスと、④の会員の優先予約内容の維持を強く望んでおり、②と④を含む①～④までを会員の過半数が強く望んでいる。

また6項目のうち重要事項3番目までに選択された割合は、②21．8％、③21．7％、④20．0％、①15．5％、⑤10．5％、⑥6．8％の順で、上位3項目は差がほとんどなかったが、最重要項目に挙げた割合は①の弁済率の向上が29．3％、③の年会費関係が25．2％を集めた。

つまり、①と③にこだわりが強い会員が多い。④の会員予約と②のメンテは上位3項目に入れる会員が多かった。

このアンケート結果がスポンサー選定にも反映されることになるが、同様の調査が実施されたことは少なく、評価は難しい。もっとも、①の弁済率の向上を最重要視する会員は3割程度と比較的少なく、会員の優先予約で重視しないと回答したのは3．5％にとどまったこともあり、年会費（太平洋クラブは年会費免除）、プレー環境の現状維持などを望み、会員資格の継続を前提とした会員が多いと推測される。

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東急には、太平洋クラブの買収を未公表にした理由等。
三井住友には、実質370億円の損切りをした理由等。
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太平洋クラブの会員で組織した新・太平洋クラブ創る会は、東急不動産㈱と㈱三井住友銀行に対して世話人9名の連名で「公開質問状」を提出していたが、回答期限までに回答がないことを明らかにした。質問状は10月22日付けで両社の代表取締役に提出し、10日以内の回答を求めていた。

これまでの会員の活動を簡単に触れるとともに、三井住友から東急への太平洋クラブ売却条件を規定した基本協定書（質問状では五社協定と表現）の存在を明らかにしたうえで、同協定内容から東急と三井住友を無責任として追及している。
「東急は、協定では法的整理をせずに会員の権利を保護することを約束したのに、太平洋クラブを倒産に追い込んだ」として“民事再生劇主犯”と断じ、「三井住友は、太平洋クラブにやみくもにゴルフ場を買収させて、不良債権を太平洋クラブに付け替えた」として“共犯”と断じている。

その上で、東急への質問は、協定の存在を認めるかに始まって、①太平洋クラブの買収を公表せず、太平洋クラブと東急の戦略的業務提携と発表した真意、②東急が実質経営する太平洋クラブ親会社・太平洋クラブホールディングスが、太平洋クラブの全株式と三井住友の総額551億円75百万円の貸付債権及び担保権を約180億円で譲渡を受けたのは事実か、③民事再生に至るまでの経営責任はないと言う根拠は何か、④東急と太平洋クラブホールディングスは、この5年間に債権の利息及び経営指導料名目で約40億円に加え、派遣人経費、業務委託費などの名目で太平洋クラブからどれだけ資金を回収していたのか―など10項目について回答を求めていた。

一方、三井住友への質問も協定の存在を認めるかに始まって、①太平洋クラブの経営権譲渡に関して、会員に向け発表した事実はあるか、②会員の大半は三井住友が実質支配と認識していた。被害者拡大に加担したのではないか、③五社協定で実質的に370億円もの損切りを決断した理由はなにか―など7項目について回答を求めていた。

創る会はこの質問状とともに、5社で結んだ協定書を同会のブログで公開している。

なお、創る会はパチンコホール経営大手の㈱マルハンを、太平洋クラブのスポンサーに推薦している。

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FAに新生銀行、1次・2次入札経て来年4月未選定
会員の権利・従業員、18コース運営の事業承継が条件
承継しない場合はその理由等、支援額の提示も求める
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10月31日に会社更生手続開始決定を受けた㈱太平洋クラブ（東京都港区）他5社の管財人である永沢徹弁護士（管財人室TEL：0120-121-289）は11月26日、「太平洋クラブに関するスポンサー募集要項」を同社HPに掲載し、スポンサーの公募を開始した。

管財人は、強固な経営基盤を有するスポンサーの支援を受けることが、早期の事業再生のためにも、会員等の利害関係者の利益のためにも適用であると判断し、公平・適正なスポンサー選定手続きを採用することにしたという。
ファイナンシャルアドバイザー（FA）に㈱新生銀行を指名し、スポンサーを公募のうえ、入札方式で選定するとしている。

また、太平洋クラブについては、“国内トップクラスのトーナメントコースを含む高品質のゴルフコースを全国で展開し、そのユニークな会員制度「共通会員制度」とあわせて、ゴルファー憧れの会員制クラブとして永年実績を積み重ねてきました”“その会員数は約2万人を数え、年間来場者数も70万人を超えます”等と紹介している。

入札対象は、㈱太平洋クラブを含む関連8社及び保有・運営の18ゴルフ場の経営権。入札参加者に対し、債権者への弁済に充てる「事業価値評価額」と設備投資や運転資金を合わせた「スポンサー支援金額」の提示を求める。経営権の承継スキームは「減増資方式」を想定している。

公募入札にあたっての前提条件は、全コースの一括承継や共通会員制の維持と、全会員の承継と優先的施設利用権の保証、全従業員の承継、18コース運営の事業承継を条件とし、敢えて一括承継を希望しない場合や、共通会員制を見直す場合にはその内容や理由を記載するよう求めた。

公募入札スケジュールは、応募登録申込期間が11月26日から12月26日まで、1次入札が来年1月15日（結果通知1月18日）、2次入札が同3月下旬から4月上旬、スポンサー基本契約締結が同4月下旬から5月上旬、更生計画案提出期限が同8月末、債権者集会・更生計画案認可決定が同年秋、弁済・引き渡しが25年内とした。

1次入札を通過した参加者を対象に、事業等のデューデリジェンスや、取締役等とのインタビューの機会が提供され、管財人に対するプレゼンテーションや質疑等で審査を行い、2次入札選考で最も高い評価を受けた参加者とスポンサー基本契約を締結（締結時に事業価値評価額の10％を保証金として預託）する。

入札参加のための資格として、仲介者や代理人ではなく自ら資金を拠出してスポンサーとなる者、複数で構成する場合はその構成者も明記等との条件を付けている。
書類提出先は、㈱新生銀行企業情報部（東京都中央区TEL：03-6880-8888）となっている。

会員組織が推薦する企業など主要企業が入札するとみられるが、これまでの経緯もあり選定のハードルは高そうだ。

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「更生手続きの債権者」と、決議への参加は未知数も
会員にアンケート調査、何を重視するか意見を反映と
スポンサーは公正な手続きで来年5月末を目途に選定
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10月30日に東京地裁から会社更生手続開始決定を受けた㈱太平洋クラブの管財人に就任した永沢徹弁護士（永沢総合法律事務所、管財人室TEL：0120-121-289）は、会員など債権者に更生手続開始の案内を送付するとともに、会員の意向を知るためのアンケートを同封して、広く会員から意見を募る姿勢を示した。

会員への挨拶文では、「保全管理人就任後に順次各コースを視察し、各コースのコンディションの素晴らしさと、支配人をはじめとする従業員と会員との絆の深さを確認できた」等と述べ、アンケートにより会員の意見をできるだけ反映するよう努力するとした。

また、会社更生手続きを遂行する際に重要な要素として、キャッシュフローの充実を図ることとし、現時点で資金調達を外部に求めるとすれば事実上の制約が生じかねない等として、当面の資金不足を営業強化等で補う姿勢を示した。加えて、①会員に今まで以上のプレーの依頼、②メリットポイントのボーナスキャンペーン等の各コースへ来場を促す各種キャンペーンの実施の検討、③会員のアクティブ率を向上させるため期間限定での名変再開、④各コースに空きが生じている場合にはゲストの方にも枠を開放する―等、「更生手続期間中、当面のキャッシュフローの充実のために、これまでの慣例等に縛られることなく、聖域無くやれることは何でもやって参ります」と、意欲的に説明している。

会員へのアンケートは、①弁済率向上、②コースメンテナンスの維持、③年会費免除から有料への変更や年会費の増額、④会員の優先予約権の維持、⑤17コースの一体運営、⑥理事会運営への会員参加―6項目について「必須」「できれば」「重視しない」から選択、また6項目で重要視する順に3項目を挙げ、その他要望等を記入するもの。

太平洋クラブのHPにはよく問い合わせのある質問に関するFAQページを掲示しており、預託金のないプレー会員にも更生債権の届出を提出するよう案内している。預託金のないプレー会員は、債権額がないだけに更生計画案決議への参加は未知数だが、いずれにしても約7000人のプレー会員を含め、約2万人にのぼる会員の意向の最大公約数を反映させる考えのようだ。

案内やアンケートも、預託金会員だけでなく、預託金のないプレー会員にも送付されており、管財人室では「預託金のない会員でも会社更生手続上は更生債権者である」と説明している。

なお、注目のスポンサーの選定については、公正な手続きを経て選定したい旨で現時点では具体的に候補としているスポンサーはないとし、選定にかかる具体的な日程は確定していないが、現時点では来年5月末を目途にスポンサー選定を行いたいと説明している。

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管財人に永沢徹弁護士、名変料は来年3月末まで半額。
更生計画案提出期限は来年8月末、決議は来秋の予定。
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10月3日の債権者集会で民事再生計画案が否決され、会社更生手続に基づく保全命令が下っていた㈱太平洋クラブ（井桁文雄代表取締役、東京都港区）は、東京地裁から10月31日に更生手続開始決定が下され、管財人に保全管理人の永沢徹弁護士（管財人室TEL：0120-121-289）が選任された。

更生債権等の届出すべき期間は来年2月28日まで（ただし再生債権の届出をした場合は必要ない）、管財人が更生計画案を提出すべき期間は来年8月30日までで、更生会社、債権者又は株式が更生計画案を提出することができる期間は来年8月23日までとなった。

㈱太平洋クラブは、9月28日に会員有志から更生手続き開始の申立て（申請代理人＝西村國彦弁護士他）があり、10月3日には㈱太平洋クラブも再生手続廃止等の決定を受けたことから計6社の更生手続開始を東京地裁に申し立て、同日に保全管理命令を受けていた。

今回の開始決定により、スポンサーの選定が正式に始まることになるが、管財人からはまだその具体的な手続きは明らかにされていない。スケジュール的には来年5月末を目途にスポンサー契約を目標としているという。更生計画案の決議は来秋となりそうだ。

ちなみに、更生法を申し立てた会員も参加した「新・太平洋クラブ創る会」（事務局＝東京都港区）は、パチンコホール運営最大手の㈱マルハンをスポンサーとして推薦すると表明、マルハンでも「会員の賛同があれば名乗りを上げたい」と話している。

また管財人は、11月1日から来年3月31日までの期間限定で共通会員権の太平洋クラブと太平洋アソシエイツの名変を一時的に再開し、期間中は半額の名変料で受け付けることを決めた。

期間中の名変料（消費税別）は、太平洋クラブ（関西エリア会員含む）が通常150万円が75万円、太平洋アソシエイツ120万円が60万円、太平洋アソシエイツ平日60万円が30万円、太平洋宝塚クラブ120万円が60万円、その他親族一親等や死亡相続に伴う名義変更、法人内の登録者変更等は20万円で変更なし。

従来、入会希望の場合はクラブ理事会の承認を受けたうえで、名変料を支払う規定だが、今回は「原則として過去1年以内に当クラブにてプレーされている実績がある会員2名の推薦保証」を要件として、クラブ理事会承認後、入会の承認をするとしている。

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㈱太平洋クラブが更生手続開始前の状況で独自に推薦
会員重視の経営等10項目満たす、支援額も同等用意と
年商2兆円のパチンコホール最大手、共に冊子を制作
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太平洋クラブの会員有志で組織する「新・太平洋クラブ創る会」（芥川眞澄関東世話人代表、田中穂関西世話人代表、事務局＝東京都港区）は、会社更生手続きでの再建を目指す㈱太平洋クラブに関し、会としてのスポンサー推薦先をパチンコホール運営最大手の㈱マルハンに決定したとし、このほど会員に「“新生”太平洋クラブ誕生へのいざない」と題した冊子を配布した。

案内では、これまでに複数の候補会社の経営方針等を比較検討した結果、会員重視の運営や太平洋クラブのブランド価値向上、資金力の有無等で㈱マルハンを推薦する考えに至ったという。

㈱マルハンに関しては、パチンコホール運営の最大手で、レストラン、ボウリング場、ゴルフ練習場、銀行業等、幅広く事業を展開しているとともに、数多くの社会貢献活動に積極的に取り組んでいると紹介。同会とマルハンとで制作したパンフレットをご覧いただき、公正な会社更生手続きの下で、然るべき時期に同社がスポンサーに就任することを応援していただければ幸いと挨拶している。

マルハンは、敵対的買収やマネーゲームに対してマイナスのイメージを持っているとし、会員の基本的な賛同をいただけなければスポンサーとして名乗ることはないという。もし、経営の再建に関与することになった暁には会員の権利を尊重し、従業員の雇用を維持しつつ、「太平洋クラブ」のブランド価値の向上と会員権相場の上昇を目指す経営を行ってまいる考えとしている。

また、同会はマルハンを推薦するポイントとして、クラブ組織については理事会と分科委員会を一般社団法人化し、理事10名程度のうち7名は会員の中から選任する、太平洋クラブの決算状況を理事会に報告する、運転資金の提供、民事再生手続きでアコーディアが提供を予定していた金額相当を提供すると表明し弁済率上昇の期待があること、太平洋マスターズに加え国際的トーナメントの誘致や社会貢献活動に取り組むこと等を上げた。

㈱マルハン（京都本社＝京都市、東京本社＝東京都千代田区、資本金100億円）の今年3月期決算は売上高2兆791億円で経常利益は521億円。代表取締役は韓昌祐会長、鈴木嘉和副会長、韓裕社長の3名。店舗数は281店舗で日本一のパチンコホール運営会社と紹介している。

㈱太平洋クラブは11月初旬にも更生手続開始決定が下される見込みで、保全管理人の永沢徹弁護士が更生管財人となり、スポンサーの選定が始まることとなる。

今回、太平洋クラブの各コース競技委員などで、組織の創る会がスポンサー推薦先を発表、他の会員組織でもスポンサー推薦先を間もなく発表する運びになっているようで、会員間での一本化に向けての調整には紆余曲折がありそうだが、スポンサー候補先が増えることは更生手続きでの再建に弾みがつきそうだ。

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更生法適用を申し立てた会員有志、守る会活動拠点で
「新・太平洋クラブ創る会」と改称し、第2幕開始と
10月中旬にも会員の意向を汲むスポンサーを絞り込み。
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9月28日に、㈱太平洋クラブに対する会社更生手続きの適用を東京地裁に申し立てた会員有志は10月3日午後、ボランティア活動の拠点として使用していたという東京都港区内の事務所で会社更生申立に関する会見を開いた。

説明によると、同申立が親会社であり、実質は投資ファンドの太平洋ホールディングス合同会社による、再度の「債権者集会招集申立（議決期限の延長と再投票を意味する）」を阻止して、早期に会員とゴルフ場のグレードを守ってくれるスポンサーを選ぶために行ったとした。

また、3日に債権者集会で太平洋クラブの再生計画案が否決され、「アコーディアNo！」を掲げて活動してきた「太平洋クラブ会員の権利を守る会」としての役目は終了、“新しい太平洋クラブ”を創るための、「新・太平洋クラブ創る会」（関東世話人茶川眞澄代表＝相模コース競技委員長、関西世話人田中穂代表＝六甲・有馬・宝塚コースフェローシップ委員長、事務局＝さくら法律事務所）として第2幕をスタートするとした。

同創る会では、早期に㈱太平洋クラブのスポンサー候補先を絞り込み、もう１つの会員組織である被害者の会とのすりあわせをして、会員としてのスポンサーを一本化し、更生手続きでの有力スポンサーにしたい意向を表明した。
スポンサーとの交渉では、①基本理念は「太平洋クラブのブランド・会員権価値の向上を図り、会員のプレー権を充分に尊重していただくこと」とし、②運営は一般社団法人化や株式化も視野に入れて、会員に開かれた運営をしていただき、クラブライフの向上に努めていただくこと、③理事会、④従業員、⑤クオリティ、⑥会員の権利維持、⑦会員権相場、⑧運転資金の提供、⑨弁済資金の提供、⑩社会貢献―の10項目を満たすことを条件としている。

現在のスポンサー候補としては、そでに名前が出ているリゾートトラストなど上場、未上場等4、5社あるという。

事務局代表の西村國彦弁護士は、「人数でほぼダブルスコアになり会員側の大勝利。南総CCなどの個別ゴルフ場ではなく、グループゴルフ場企業で会員が団結し勝利したのは稀有のケースで、初めてではないか。本件の最大の問題点は上場系トップブランドが5年の長きにわたり、会員や入会希望者をミスリードしてきたことである。親会社の会員と裁判所の怒りを買うような無軌道ぶりは遺憾」と話した。債権額で接戦となったのは、親会社のポンカス債権（桐明元代表が表現）を半額査定と少なく見たことが影響したとみている。

なお、ゴルフ特信調べでもバブル崩壊後の法的整理申請で、債権者決議で否決された複数ゴルフ場保有企業は初となった。