(株)ザナショナルカントリー倶楽部（守谷牧代表取締役、東京都新宿区西新宿6-16-6）は、東京地裁から4月25日付けで再生手続終結決定をうけた。
現在はザナショナルCC千葉（千葉県）とザナショナルCC埼玉（埼玉県）の2コースを経営している。

㈱ザナショナルカントリー倶楽部(旧:廣済堂開発㈱)より

株式会社千葉廣済堂カントリー倶楽部、株式会社廣済堂埼玉ゴルフ倶楽部、ならびに廣済堂開発株式会社の各社は平成27年6月1日付で合併し、株式会社ザナショナルカントリー倶楽部となりました。
これに伴い、下記グル―プゴルフ場の名称を変更し、同社本店を新宿区西新宿に移転しました。
尚、先に認可決定確定を受けた再生計画案については、変更なく進めていきます。

記

①新社名

株式会社 ザ ナショナルカントリー倶楽部（守谷牧 代表取締役）


②ゴルフ場の新名称

ザ ナショナルカントリー倶楽部 千葉
（旧：千葉廣済堂カントリー倶楽部）

ザ ナショナルカントリー倶楽部 埼玉
（旧：廣済堂埼玉ゴルフ倶楽部）

ザ ナショナルカントリー倶楽部 富士
（旧：ザ ナショナルカントリー倶楽部）

③本店移転先

〒160-0023東京都新宿区西新宿6-16-6　タツミビル9階
株式会社ザ ナショナルカントリー倶楽部

TEL：03-5909-0322（代表）
TEL：03-5909-0323（経理）
TEL：03-5909-0324（会員管理）
FAX：03-5909-2730

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弁済率は千葉廣済堂3.5％等、2月4日債権者集会
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廣済堂開発（株）（守谷牧代表、東京都中央区）と（株）千葉廣済堂カントリー倶楽部（代表同、千葉県市原市）、（株）廣済堂埼玉ゴルフ倶楽部（代表同、埼玉県秩父市）の3社は昨年12月末、再生計画案を配布した。
申請代理人は熊谷信太郎弁護士（熊谷綜合法律事務所）、西村國彦弁護士（さくら共同法律事務所）他。
同計画案は書面投票（1月27日必着）及び2月4日の債権者集会（東京地裁）で決議する。

再生方針はいわゆる自主再建型で、再生会社の保有財産や将来収益から債権者に弁済するが、それが困難な時は親会社の富士合同会社もしくはその株主が支援を行うとしている。

債権者への弁済率は千葉廣済堂CC（27ホール、千葉県市原市）所有の（株）千葉廣済堂カントリー倶楽部が3・5％、廣済堂埼玉GC（18ホール、埼玉県秩父市）所有の（株）廣済堂埼玉ゴルフ倶楽部が3・0％、ザ・ナショナルCC（18ホール、静岡県富士宮市）の所有と、同CC含む国内3コース運営で、海外2コース経営の親会社でもある廣済堂開発（株）が「10万円以下は100％、10万円を超える部分は6・5％」。
継続会員は弁済額を10年据置後、退会で全額返還、退会会員（認可確定から1カ月以内に申し出）及び一般債権者には再生計画認可決定の確定した日から6カ月経過した日の月の末日に支払う。

　なお、監督委員がゴルフ場に設定された担保権の否認請求を申し立てており、この否認権行使や和解が成立した場合は追加弁済を行う。

　また再生会社は再生計画認可決定後、廣済堂開発を存続会社とする吸収合併を行う。3社合併後の事業計画は27年3月期が売上高12億77百万円（営業利益55百万円）、32年同期が14億03百万円（１億49百万円）を見込んでいる。

　確定再生債権数と債権総額は、千葉が2795名に対し26億2675万1524円、埼玉が1470名に対し24億6928万871円、開発が382名に対し86億4056万8202円となっている。

　ちなみに監督委員は現在、富士合同の親会社にあたるヴェルディ及び（株）大成コーポレーションを相手方とする担保権の否認請求を行っているものの同計画案には不認可事由は認められないとして、債権者の同意が得られるのであれば認可決定を行うのが相当との意見を述べている。

廣済堂開発（株）グループゴルフ場の名義書換停止について

廣済堂開発（株）より

同社は現在、民事再生手続中につき、同社が運営する下記グループゴルフ場の名義書換手続を平成26年8月25日より停止しました。

記

・千葉廣済堂カントリー倶楽部
・廣済堂埼玉ゴルフ倶楽部
・ザ・ナショナルカントリー倶楽部

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6月24日に債権者説明会、比較的平穏に行われる。
親会社交代を知らなかった会員が多かった模様も
再生計画案提出期限は9月16日、11月中旬に集会。
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6月18日に東京地裁へ民事再生手続の開始を申し立てた廣済堂開発㈱（守谷牧代表、東京都中央区）と、㈱千葉廣済堂カントリー倶楽部（代表同、千葉県市原市）、㈱廣済堂埼玉ゴルフ倶楽部（代表同、埼玉県秩父市）の3社は、6月24日に都内の日比谷公会堂で債権者説明会を開いた。

申請代理人は熊谷信太朗弁護士（熊谷綜合法律事務所TEL：03-3597-0013）、西村弁護士（さくら共同法律事務所TEL：03-5511-4400）他。

説明会は同日午後から会社毎に行われ、裁判所や監督委員立ち合いのもと、代表者や申請代理人が民事再生手続きの概要や民事再生手続きに至った理由等を説明した。

申請理由は、預託金の返還請求が多数にのぼり、訴訟となっていること等と説明したが、千葉の会員からは「ザ・ナショナルの高額会員権のために千葉が犠牲になったのか」などの不満も出たという。3社は合併とか、分割とかはせずに、“自主再建型”を目指す方針で、質問者からはスポンサーを付けての再建や会員による再建の方法も提示されたが、会社側は「一概に否定しない。会員の意向次第だが、今の時点では自主再建を目指したい」と説明した。

その他質疑応答では、3社の親会社が昨年3月に㈱廣済堂（東京都中央区）から投資運用業等の富士合同会社に交代していたことについて「知らなかった」や「どういう会社かわからない」等の不満や意見も出たが、「ゴルフ場は倒産でプレーできなくなるのか」等を心配する向きの方が多く、会社側が「営業は通常通り行う」と説明すると協力を申し出る会員もあるなど、3社とも比較的静かに進んだ説明会だったようだ。

今後のスケジュールは、3社の再生計画案提出期限は3ヶ月後の9月16日となっており、今年11月中旬頃に同計画案の賛否を問う債権者集会が開かれる予定となっている。

なお、千葉廣済堂CC（27ホール、千葉県市原市）所有の㈱千葉廣済堂カントリー倶楽部の平成26年3月期決算は負債が48．6億円（内預託金26億円）、売上高は6360万円（営業利益は2901万円の損失）。
廣済堂埼玉GC（18ホール、埼玉県秩父市）所有の㈱廣済堂埼玉ゴルフ倶楽部の同期決算は負債が25．5億円（24億円）、売上高は6840万円（営業利益109万円）。
ザ・ナショナルCC（18ホール、静岡県富士宮市）の所有と、同CC含む国内3コース運営で、海外2コース経営の親会社でもある廣済堂開発㈱の同期決算は負債が87．8億円（85．5億円）、売上高は12．5億円（9562万円の損失）となっている。

＊6月23日（月）情報追加：名義書換は停止せずに従来通り受け付ける事を決定。

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廣済堂開発、預託金問題等で民事再生法を申請
昨年3月に廣済堂から離脱も、訴訟等が相次ぎ
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　廣済堂開発㈱（東京都中央区銀座3-7-6）と、㈱千葉廣済堂カントリー倶楽部（千葉県市原市寺谷666）、㈱廣済堂埼玉ゴルフ倶楽部（埼玉県秩父市堀切136）の3社が6月18日に東京地裁へ民事再生手続開始の申立を行い同日、監督命令・保全命令が下された。

　申請代理人はさくら共同法律事務所の西村國彦弁護士、泊昌之弁護士、熊谷綜合法律事務所の熊谷信太郎弁護士、石島正道弁護士。監督委員は廣済堂開発が岡伸浩弁護士、千葉廣済堂が小畑英一弁護士、廣済堂埼玉が三森仁弁護士。

　廣済堂開発等3社は昨年3月27日、株式の譲渡で親会社が㈱廣済堂から、投資運用業、経営コンサルティング業等の富士合同会社に交代していた。関係するゴルフ場は、廣済堂開発がザ・ナショナルCC（18ホール、静岡県富士宮市）と、アメリカのヒルデールGC、キャニオンレイクスGC。それに千葉廣済堂CC（27ホール、千葉県市原市）、廣済堂埼玉GC（18ホール、埼玉県秩父市）の国内3コースと海外2コース。

　申立代理人によると、預託金の返還請求が多数なされ、訴訟となっていること等から今回の申立に至ったとしている。債権者数及び負債額は開発が500名に対し86億8700万円、千葉が2800名に対し48億6900万円、埼玉が1400名に対し24億8600万円。

　各ゴルフ場の営業は通常通り続ける方針。6月24日に東京の日比谷公会堂で債権者説明会を開く予定。

詳細を聞こうと廣済堂開発㈱(TEL：03-3562-4113)に問合せしたところ、今現在名変の停止はしていないが承認は止めている。今後の事については弁護士と相談、詳細はこれから。との事でした。
↓
6月23日（月）更新。
『会員権の名義書換については入会承認を止めている状態。』との事でしたが、
『会員権の名義書換については停止せずに従来通り受け付けることが決定した。』との事。

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ゴルフ場支配人等経験豊富な守谷牧氏が新代表に
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3月27日に上場の㈱廣済堂から投資運用業等の富士合同会社に親会社が交代したゴルフ場経営の廣済堂開発㈱は、このほど会員宛に代表者交代の通知を行った。

「廣済堂に携わってきた経緯があり、商業登記では沖縄県の住所で登記している。
平成21年当時、福島のゴルフ場で支配人、17年当時は郡馬県のゴルフ場の社長を務めるなど、各地でゴルフ場の運営、再立ち上げを経験している。

親会社の㈱廣済堂が3月27日にゴルフ場経営の廣済堂開発㈱など国内3ゴルフ場や海外2ゴルフ場の事業会社の全株式を売却したと発表したが、今のところゴルフ場の人事や運営面での大きな変更はない。

ゴルフ場会社の親会社となった投資運用業等の富士合同会社（芦澤賢吾代表）は今後本社所在地を廣済堂開発と同じ番地に変更、代表者は長谷部繁氏に変更する予定だが、まだ登記上は動いていない。

関係するザ･ナショナルCC（静岡県）や、千葉廣済堂CC（千葉県）、廣済堂埼玉GC（埼玉県）の会員の権利や預託金は従来通りと発表されたこともあり、ゴルフ場によると今のところ大きな混乱は出ていないという。

もっとも、会員には親会社変更に伴う何らかの案内を出す準備中と関係者が説明しており、親会社となった関係ゴルフ場や経営方針などが明らかになるのか、注目される。

ちなみに、廣済堂の国内ゴルフ場は、廣済堂開発㈱の新設分割により独立したトムソンナショナルCC（栃木県）のみとなったが、借地契約で売却できない事情があったという。

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ザ・ナショナルCC（静岡）、埼玉・千葉の廣済堂も
海外2コース、事業の選択と集中で、譲渡代金26億円
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東証一部上場の㈱廣済堂（長代厚生社長、東京都中央区）は3月27日、子会社の廣済堂開発㈱など国内3ゴルフ場や海外2ゴルフ場が関係する事業会社の全株式を売却したと発表した。

同社100％子会社で、ザ・ナショナルCC（静岡県）を保有し、グループのゴルフ場運営会社の中核である廣済堂開発㈱（石田利夫社長）と、千葉廣済堂CC（千葉県市原市）保有の㈱千葉廣済堂カントリー倶楽部（平本一方社長）、廣済堂埼玉GC（埼玉県）保有の㈱廣済堂埼玉ゴルフ倶楽部（平本社長）。それに廣済堂開発100％子会社であるシカゴ（ヒルデールGC）とカルフォルニア（キャニオンレイクスGC）の2ゴルフ場の現地法人も廣済堂開発の譲渡により、連結から離れる。

株式譲渡先は、投資運用業、経営コンサルティング業等の富士合同会社（芦澤賢吾代表、横浜市西区、資本金10万円＝芦澤代表が100％出資、平成23年7月設立）。今後所在地は廣済堂開発と同じ番地に変更、代表者は長谷部繁氏に変更する予定としている。3月27日に契約締結しており、譲渡価格は26億円と発表している。

譲渡する会社の業績（24年3月期）は廣済堂開発が総資産75億6百万円、売上高17億8百万円、営業利益46百万円、当期純利益マイナス1億71百万円。千葉廣済堂CCは総資産27億74百万円、売上高84百万円、営業利益29百万円、当期純利益マイナス6百万円。廣済堂埼玉GCは総資産31億76百万円、売上高68百万円、営業利益24百万円、当期純利益34百万円。シカゴは日本円換算で総資産2億88百万円、売上高1億86百万円。カリフォルニアは総資産7億20百万円、売上高1億39百万円等となっている。

廣済堂によると、平成25年度を最終年度とする中期経営計画の経営ビジョンとして、事業の選択と集中による効率化を図り、経営基盤の再構築を推進し財務体質の強化を図るため、子会社株式を譲渡することにしたという。

ザ・ナショナルCCや千葉、埼玉の廣済堂GCの会員のプレー権や預託金はそのまま継承するとしている。

ちなみに、株式譲渡先の富士合同会社についての詳しい開示はされていないが、廣済堂の広報では「元々ゴルフ場運営に精通した方々が関係していると聞いており、ゴルフ場運営を委せられると判断した」とし、海外資本ではないと説明している。

なお、廣済堂グループのゴルフ場は廣済堂開発㈱の新設分割により独立したトムソンナショナルCC（栃木）と合弁で手掛けている中国の北京朝陽廣済堂GCの国内1コース、海外1コースとなった。