総武cc総武　新ハウス着工、来年4月完成。

PGMグループの総武カントリークラブ総武コースは4月12日に新クラブハウスの起工式を行い、新築工事に着手した。
同CCは、昨年9月に新築計画の概要を発表している。

新ハウスのイメージは「邸宅」で、鉄筋コンクリートの2階建て、延べ床面積は4762平方メートル、設計は日建設計。未定だった施工会社は、三井住友建設となった。

工事スケジュールは、前回発表とほぼ同様で、来年4月までにハウスを完成させ、同月使用開始。 同年5月からは現ハウスの解体や駐車場等の設備を行い、11月にグランドオープンする計画となっている。 その工事期間中も通常営業を行う。

　総武CC(株)がムーンレイクGCを吸収。

PGMグループで相良CC(静岡)を含め5コースを経営する総武カントリークラブ(株)は同社が存続会社となり、同グループでパブリックのムーンレイクGC(旧･イトーピア千葉GC)を経営するPGP千葉(株)を合併する。10月27日付けの官報でその旨を公告した。

　総武CC総武10月から新ハウス建設に着手

総武CCは9月28日、総武コースのクラブハウス新築計画の概要を正式発表した。

同CCは民事再生手続きを経て昨年6月にPGMグループ入り。再生計画の基本方針で、PGMグループは会員に「クラブハウスの再築」を保証しており、懸案事項となっていた。

発表によると、新ハウスは現ハウスのコース側にある練習グリーンや池などを撤去し、その跡地に建設。営業を継続しながらの建設で、全体が完成するのは平成23年11月となっている。スケジュールは、撤去する練習グリーンに代わる練習グリーンを今年10月から設備し、22年3月に新ハウス着工、23年2月に新ハウスプレオープン。同年3月には現ハウスの解体に着手し、8月に駐車場の設備を行い、11月のグランドオープンを目指している。

新ハウスは鉄筋コンクリートの2階建てで、床面積は1階が3302平方メートル、2階が1460平方メートルの計4762平方メートル。
「邸宅」をイメージした設計で、省エネや省資源・リサイクル性能といった環境負荷削減や快適性などに配慮したという。
具体的には、①軒の深い庇を採用し日射を遮蔽、②ガラスに特殊フィルムを張り断熱性能向上、③地中熱採用―などを実施するという。
この環境配慮もあり、国が進める建築物の環境評価の格付け「CASBEE」を取得予定としている。

また、女性施設の充実等の他に、現在は設置していないメンバー専用ロッカーを男性250台、女性36台を設けるとしている。
PGMは「会員や理事会の意見を取り入れながら、新築計画の内容を決めた」と説明している。

新ハウス設計は日建設計だが、施工会社については未定で、各社から見積を得る段階としている。
総事業費は現ハウス解体工事費や駐車場整備費を含め約20億円で、新ハウス本体の建設費は約18億円を見込んでいる。事業は会員の新規募集等を行わずに実施(現会員数は約4400名)、建設期間中に来場者に不都合をかけた場合は何らかの対策を講じるとしている。

ちなみに、現ハウスは同コースのオープン当初から使用し、すでに築45年で耐震にも問題を抱えていた。

なお、昨年3月に会社更生計画案が成立してPGMグループ入りした茨木国際CCについてもハウスを新築する計画で、来年度にも着手する計画としている。

　総武CC印旛ハウスの改修・改造を終了。

PGMグループは、再生手続きを経て昨年6月に取得した総武CC3コースの内の総武カントリークラブ印旛コースで、クラブハウスの改修工事等を営業しながら進めていたが、ほぼ完成し3月20日にリニューアルオープンする。

同コースは今年1月下旬から改修工事に着手しており、ハウスは動線の見直しと、レディスゴルファーの利用増を意識した女性施設の拡張・充実、プロショップの充実等をメインにして改修を行ってきた。
これまでのハウスは、1階にフロントを設置し、他のレストラン、ロッカー等は2階にあったが、全ての機能を2階に集約し来場者の動線を効率化した。
また、女性施設はロッカー、浴室、脱衣室、トイレを全面的にリニューアル。
ロッカーは35台から60台に拡張し、他の女子施設もスペースを拡張している。

コースについては、バンカーの排水工事の他に、砂の入れ替えを行っている。
また、今年5月には5人乗りバッテリーカート60台（クラブカー）を導入する予定で、カートパス等の工事も行っている。

一方、総武CC総武コースは、バンカーの改修工事を行っているが、来年からクラブハウスを含む大型改修工事に着手すると発表した。
総武CCの再生計画案では、ハウスの新築を含め努力するとしていたが、現ハウスの大々的なリニューアルに落ち着いた模様だ。

　総武CCとSGMクラブ等が名変再開。

PGMグループの総武カントリークラブ(株)の経営となった総武カントリークラブと、関係する総武総合平日会員、SGMクラブの会員権、それにスプリングフィルズゴルフクラブが8月5日から名変を再開した。

旧経営会社の総武都市開発(株)（解散手続中）の民事再生計画により、今年6月2日に新設分割の総武カントリークラブ(株)がPGMグループ入りした。
会員には新会社から旧預託金の23％を新預託金とする新証券が発行されており、名変できるのは新証書のみ。

　名変料は、総武CCが従来通りで正会員84万円(年会費3.15万円)、平日42万円(2.1万円)、総合平日73.5万円(2.73万円)など。
会計年度は従来の11～10月から1～12月に変更され、20年度分の年会費は６～12月までの7ヶ月分納入となる。
入会条件は①20歳以上。②同クラブ在籍2年以上の正会員の推薦。③譲渡人及び推薦人の年会費に未納がないこと―で、入会面接がある。
女性、外国籍の入会制限はない。
総武総合平日は総武CC（月～土）、武蔵野GC(東京都、月～土)、中山CC（月～金）の3クラブが利用できる。

総武総合平日を含めた現会員数は約3800名で、内正会員は3240名としている。

また、SGMクラブは総武グループ週日(SGM)と新総武グループ週日(NSGM)を統合したもの。
名変料は一般が73.5万円で、年会費は2.1万円(1～12月)。現会員数は544名。利用できるのは、総武CC(総武コース)、スプリングフィルズGC(茨城)、武蔵野GC、中山CC、川越CC(埼玉県)の5コースの週日(月～金)

なお、スプリングフィルズGC名変料は従来通り正会員31.5万円、平日15.75万円。年会費は正2.1万円、平日8400円。会員数は正会員434名、平日2名としている。

　PGMグループ総武の4コースを取得。

PGMグループは6月2日、記者説明会を行い、総武CCとスプリングフィルズGC（茨城県）の計4コースを同日付けで取得したことと、今後の経営･運営方針などを発表した。
　
　総武都市開発(株)の会社分割で新設された総武カントリークラブ(株)の全株式を、総武都市開発からPGMグループのパシフィックゴルフプロパティーズ(PGP、草深社長)が取得したものだが、取得金額については公表を控えた。

総武都市開発は
①同グループをスポンサーとした民事再生計画案は否決こそされなかったが、債権者数では賛成率が52.5％にとどまったこと。
②会員から会社更生法の適用申立てがあったこと。
③再生案可決に反対派から即時抗告などがあったこと―
などから、草深社長は「これほど取得に苦しんだ案件はないほどだ。しかも小宮山義隆社長(総武都市開発社長)から話があったのは昨年の2月1日で、その日から銀行が所有する総武都市開発の債権を1ヶ月で取得しなければいけないため、それにも苦労した」と語っていた。

今後の経営･運営については“これまでの伝統を承継して運営する”と強調した他に、4コースへ約37億円の設備投資を行うとしている。
コースの散水設備の整備などを行うが、メインは総武CC総武コースのクラブハウスの建替え。これについては「会員と話合い、その意向を理解して実施していきたい」と説明している。
ハウス着工時期については、会員との調節や建築許認可の問題もあり明言を避けた。

再生手続きで継続会員となった人数については、総武CC会員3890名、SGM会員(総武CC・中山CC等の共通週日会員権)544名、スプリングフィルズGC会員436名と報告。
総数では4870名となる。
再生手続きで確定した会員数は5157名なので、計画案に反対した会員の多くもプレー権の継続を望んだという結果になった。

継続会員には今年7月頃に新会員権証書を発行し、今年秋には名義書換えを再開する予定としている。
名変料や年会費は、再生計画の基本方針で定めた18項目中の14、15項目にある“3年間は増額しない”が適用され、従来通りの金額となる。

　総武都市開発への更生手続申立てを棄却。

総武CCとスプリングスフィルズGCを経営する総武都市開発(株)は、昨年6月に会員債権者から会社更生手続開始の申立てを受けていたが、東京地裁民事8部は5月15日に、その申立てを棄却する決定を下した。

同社は、民事再生法の適用を申請し、債権者集会を経て今年4月1日付けで再生計画認可決定確定を受けていることから、更生法の申立ては棄却されるとみられていた。
棄却決定が下りたことから、再生計画に沿った再建がスムーズに進行できそうだ。
更生手続きの申立てを棄却した決定文では、再生手続きに至った経緯や同社の財産状況（再生手続きにおける財産評定上は、総資産約85億2800万円、総負債額約384億9600万円）、再生計画案の内容、再生計画案の決議結果（投票者総数4137名のうち賛成数2172名、総議決権額では58.2％の賛成）などに触れた上で、更生手続きの申立理由について判断している。

　申立理由の“再生手続きによるスポンサー(PGMグループのPGP)の選定過程に不当性があった”については、「複数の候補者に対して資料が提出され、競争状態で行われたと考えられる」、「メインバンクであった三井住友銀行もスポンサー選定手続きに関与し、結果を承諾していると考えられる」などとし、「明らかな不当性があったとは認められない」と判断した。

また、“再生計画案は会員にとって有利であるか否か”については「更生手続きでPGPと同水準以上の支援金を拠出するスポンサーが現れるとは、必ずしも確実にいえない」とした。更に、再生手続きの開始前に総武都市開発の関連会社に借入金を返済したことやグアムのゴルフ場(CC・オブ・ザ・パシフィック)を売却したことなどについても「問題のあるものとは認められない」とした。この他に“役員の責任”については、「再生手続きに委ねられている」と判断している。

加えて、「会員の多数の意向が、再生計画に従った弁済を受けることを希望している」と判断し、「再生手続きによることが債権者の一般の利益に適合するものと認められる」と断じて、更生手続きの申立てを棄却した。

これらのことから、スポンサーとなったPGMグループは、再生計画に基づいて会社分割で総武都市開発のゴルフ場事業を引き継ぐ新設会社「総武カントリークラブ(株)」の株式を6月上旬にも取得する予定だ。

　総武都市開発の計画案に東京地裁が認可決定下す。

総武CCとスプリングフィルズGCを経営する総武都市開発(株)は、可決した再生計画案を不服として会員が申し立てた即時抗告が3月28日に棄却されたこともあり、4月1日付けで東京地裁から再生計画認可決定確定を受けた。
これにより再生計画により再建を進めることが決定したことから、退会を希望する会員の事務手続きを開始する。
また、同社は会社分割でPGMグループ入りが確定した。
　プレー権の継続を希望する会員は、平成19年度までの未納年会費がなければ、自動的に継続会員となるので、手続きは不要としている。ただし、未納年会費があり継続を希望する会員は、認可決定確定の日(=4月1日)から1ヵ月以内に未納年会費を振り込まなければ退会会員扱い(未納年会費は弁済額と相殺)となる。このため、同社は未納年会費の有無に注意するよう呼び掛けている。
　継続会員に対しては、預託金77％カット後の23％を新預託金(10年据置き)とした新証券が発行される。ただし、総武CCが昭和62年に追加募集したときに発行した額面4300万円の会員権は2分割が可能となっており、分割会員権1口を継続とし、残り1口を退会することも可能にしている。
　退会を希望する会員は「退会届」を確定の日から1ヵ月以内に送付する必要がある。
退会会員には預託金の21％が確定の日から3ヵ月以内に一括弁済される。
　ちなみに、会社分割は6月までに実施する計画で、ゴルフ場事業(継続会員のプレー権と新預託金債務含む)を新設会社の「総武カントリークラブ(株)」が承継。新設会社の全株式はPGMグループのパシフィックゴルフプロパティーズが取得する予定となっている。その後、総武都市開発は解散し、残余財産が出た場合は、会員を含む債権者に追加弁済する。
　なお、PGMグループは両クラブのグレードアップを図るため、コース改造・改修、総武CCのクラブハウス建設などの設備投資を行う。投資額は5年計で約37億円の予定。
会員権の名変再開については6月以降になるが、早期に実施したい考えのようだ。

東京高裁は３月28日、総武都市開発㈱の「再生計画認可決定」を不服として
会員側が申し立てた即時抗告を棄却する決定を下した。

総武ＣＣ（３コース＝計54ホール、千葉県）とスプリングフィルズＧＣ（18ホール、茨城県）を経営する総武都市開発は、昨年８月22日に開かれた債権者集会で、ＰＧＭグループをスポンサーとした再生計画案が可決。翌23日には東京地裁から認可決定が下りたが、会員で組織した「守る会」は、この決定を不服として昨年９月14日に同高裁に即時抗告を申し立てていた。

　守る会は、抗告理由として「役員に違法行為があった」、「別除権評価の意図的な操作があった」、「虚偽の説明をして（計画案に賛成の）投票を勧誘した」等をあげたが、高裁は一部不備を指摘しつつも「違法ではない」と判断し抗告を棄却した。

　守る会側には、最高裁に特別抗告する道もあるが、一連の活動を収束の方向にあるようだ。このことから、同会側が申し立てた更生手続き（昨年６月７日同開始を申立て）も棄却となり、ＰＧＭグループ主導の再生計画で、両クラブの再建が粛々と進められることがほぼ確実になった。

　ちなみに、再生計画は、退会会員には預託金の21％が再生計画認可決定確定日から３カ月以内に一括で支払われ、継続会員は77％カット後の23％が新預託金（10年据置き）になる。再生計画では会員権の分割に関する定めも設けている。

　総武都市開発は、今回の即時抗告棄却決定もあり、退会・継続に関する手続きについて会員に案内文を送付した。これら手続きが終了次第、名変を再開する意向だ。