アコーディア株主委員会、コンプラ委の調査報告を批判。　/ 2012年5月17日

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客観性に欠く、現体制維持目的と、株主優待も問題と秋本専務も不公平と反論、オリンピアは法的措置準備。
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オリンピア等で構成するアコーディア・ゴルフ株主委員会は、5月9日に㈱アコーディア・ゴルフが設置した指名委員会等について、5月10日に見解を公表した。

それによると、指名委員会による役員候補者の指名という建付け自体が何らかの正当性がなく、竹生道巨代表取締役社長を中心とした現在の経営体制の枠組みをできるだけ残し、不都合な者を体裁良く排除するとこを真の目的に据えた「結論先にありき」の一種の「茶番」に過ぎないと表現。

その問題点とは指名委員会は4名で構成されているが、うち3名は社外取締役で、特別コンプライアンス委員会の委員も務めており、9日発表された同委員会の調査報告書は竹生社長の疑惑に関して、竹生社長とその関係者の証言のみに依拠して客観性を欠き、徹底信用できない。
また、監査役も、オリンピアから竹生社長に関する疑惑の徹底調査を求めたにも関わらず、調査をしていなかったと疑われるし、そもそも監査役が取締役候補者の指名に関与することは「自己監査の禁止」の原則に抵触し、それ自体極めて不適切と指摘した。

アコーディアが9日付けで公表した株主優待制度については、10株以上を保有する株主もおり、傾斜配分効果を考えるとバランスを欠く。また試算すると最大で年間10億円程度に達する可能性があり、平成24年3月期の期末配当総額の12億3千万円と大差ない、極めて異常な金額。実質的に株主総会において個人株主から現経営陣への支持を取り付けることを目的として3000円の金券をばらまくに等しい今回の制度は過去の判例からも問題がある―等として株主の権利行使に関する利益供与に当たると指摘した。そして、現取締役・監査役には変革はもはや期待できないとして指名委員会には株主提案した候補者を会社議案として指名することを強く要望した。

また、大株主の㈱オリンピアは11日にリリースを発表。アコーディアの一連の発表に事実の歪曲が多数含まれている等と批判、調査を担当した弁護士が竹生氏のコンプライアンス上の嫌疑について、会社法上の特別背任罪が成立し得ると会見した件にも触れ、「竹生氏についての刑事告発や同社経営陣に対する株主代表訴訟といったあらゆる可能な法的措置を講じるべく、準備を開始した」と宣言した。

アコーディアの秋本一郎専務も同日、10項にわたるリリースを株主委員会のHPで公表。同氏が竹生社長の疑惑の一部（マンションの家賃等）に関与したことについては「組織の人間として事実上黙認してしまった」ことを反省しつつも、アコーディアが発表した報告書の内容は竹生氏とは著しく公平性を欠き到底承服できないなどと訴えた。

PGMでは14日、「当社に関する一連の報道について」リリースを出し、「アコーディアに対して経営統合をするのでは」とか、「TOBにより買収するのでは」とかの報道があるが、かかる事実は一切ないと発表した。過去にあくまで個人の立場での提案はあったが、アコーディアのコンプライアンス及びコーポレート・ガバナンスの重大な問題を理由として取り下げているとした。加えて、これら問題が抜本的に刷新されない限り、経営統合やTOBでの買収も検討の余地すら全くないと説明している。

アコーディアでは5月9日に竹生社長と秋本専務の減棒処分を発表、21日を目途に指名委員会が次期取締役候補を選任する運びとなっているが、秋本氏、オリンピアを含む株主委員会、PGM側の批判が激しく、アコーディアも再度の対応に迫られそうだ。

　アコーディアの竹生社長、決算説明会で今後の展望語る。　/ 2012年5月14日

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冒頭で役員の騒動を陳謝、23年度営業収益867億円。
全体的に堅調、今後の営業戦略で太平洋クラブの構想披露。
株主配当は上方修正、株主優待券の利便性を高める。
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㈱アコーディア・ゴルフは5月10日に都内で、機関投資家等向けに平成24年3月期の決算説明会を開催した。説明会では5月9日に発表した特別コンプライアンス委員会による調査結果と関係取締役の処分が報告された後、騒動の渦中の竹生道巨社長が登壇し、業績や今後の展望を説明した。

竹生社長は冒頭で、一部取締役の行動で会社資産を大きく毀損したこと、それに同氏自身の行動がサービス向上のためとはいえ不適切だったとして一連の騒動を陳謝した。

平成24年3月期の業績については、東日本大震災による復旧・災害損失、プレー自粛やプレー単価の下落（2.8%減）があったものの、ゴルフ場入場者数は新規取得の効果により11万人増加で757万人となり、営業収益は867億98百万円で前年比0.1%増、営業利益は126億1百万円で5.4%減、経常利益107億26百万円で6.5%減、当期利益は112億29百万円で法人税等の減少もあり39.1%増となった。同期にゴルフ場は5コースを取得（内1コースは取得契約）、5コースを売却した。

平成25年3月期は、営業収益は前期比4.6%増の908億円、経常利益は4.4%増の112億円を予定しているものの、当期純利益は法人税等の関係から52.5%減の54億円を見込んでいる。

株主配当については24年3月期で前期比200円増の1200円に修正、25年同期は1400円を予定。株主優待（9月末の株主に最大3千円の優待券発行）の内容も改め譲渡可、利用期間も通年と利便性の向上を図ったという。

同社では事業環境について、大手運営会社だけの競争から従来ハイエンドの単独コース運営を含めた「第2次競争へ突入」しているとし、コースの質と競争力が問われる「サービス選別の時代」で画一的なサービスからブランディングが重要と認識、プレミアム市場でのポジションを確立したいという。その構想上にあるのがスポンサー契約を結んでいる太平洋クラブ（御殿場コース他17コース運営）。
アコーディアの関東・関西・中部エリアのハイエンドで会員が少ないコースや北海道・九州・沖縄のリゾートコースを加え、30コースの共通会員制に拡大する構想で、こうすることで両社にとってメリットがあると説明した。

PGMとの統合について竹生社長は「GS、LSの時代からあった話。まだ統合するには資産や施策で両社で差がある感じ。今の段階でノーというつもりはなく、1～2年考えてと思っていた」と今後に前向きな姿勢を示した。

　アコーディア、竹生社長と秋本専務に減棒処分。　/ 2012年5月14日

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特別コンプライアンス委員会、会社資金の一部流用認める。
竹生社長は一部返金、指名委員会で取締役候補決定へ。
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㈱アコーディア・ゴルフの社外取締役3名で構成した特別コンプライアンス委員会（委員長＝片山典之弁護士）は5月9日、同社竹生道巨社長と秋本一郎専務の一部会社資金の流用を認めた調査結果を発表した。この結果を受け同社は4月から現任期間中の月額報酬について竹生社長を50%減額、秋本専務を30%減額する処分を決めた。

同委員会は、竹生社長、秋本専務他2名の取締役の会社資金の使途について、大株主から指摘された竹生道巨社長に関するコンプライアンス上の問題の有無も含め、26名にヒアリングしたという詳細な報告書を提出した。

竹生社長については、①内縁関係の女性と居住していた三田の社宅マンションの賃料は子会社のハーツリーが負担していたことが認められ、コンプライアンス上の問題がある、②モニター女性への“不正支出”については、有償モニターの報酬は指摘された約20万円ではなく月額約11万円。中には熱心なリポートもあった。5名のうち同居者と大坂のラウンジ経営者以外の3名とは特別な関係になく愛人への手当てとは言えない、③航空券の私的利用があった（ファーストクラスをビジネスクラスに変えて利用）－としたが、マンションの家賃や出張旅費は全額返還済みとした。

秋本専務に関しては、①所有していた品川や賃借していた有栖川のマンションはハーツリーの國光社長とアレンジした事実が認められる、②同氏は配偶者をモニターに選任しているが、無償であってもプレー代とゴルフ場での飲食代はアコーディア負担で公私混同である―とした（秋本氏はこれらを否定して会社に返金していないが、同委員会は本人の供述はすべて虚偽と認定している。）

同委員会は5月9日に記者会見し、「2名にはコンプライアンス上、不適切な部分があったが、少なくとも大株主から指摘された（愛人への報酬目的が）なかったことがはっきりした」（片山委員長）と説明、両氏への会社への返還請求額については調査中とした。

この調査結果を受け、アコーディアでは関係者の処分（その他2名の取締役は問題は認められないとの報告だったが、同様の期間10%の減額処分に）や、特別コンプライアンス委員会の常設など再発防止策、会議費・接待交際費を中心とした社内経費使用制度の改定、それにゴルフ場利用者の意見集約による透明性の確保、ハーツリーに関する管理体制の見直しを発表した。

また、6月28日に開催が予定されている株主総会に向けて、社外取締役ら計4名で構成する指名委員会（片山委員長）を設置し、株主や関係者の意見を集約し、5月21日を目途に取締役及び監査役の候補者を決定するとしている。

　PGM、アコーディアの経緯発表に遺憾の意を表明。　/ 2012年5月2日

ゴルフ場運営大手のＰＧＭホールディングス㈱（神田有宏社長、東京都、以下ＰＧＭ）は４月27日、同業大手の㈱アコーディア・ゴルフ（東京都）が同日発表したリリースに関して、同発表に虚偽や事実の歪曲が含まれているとして、アコーディアに断固抗議する姿勢を示すリリースを出した。

同リリースによると、「（アコーディアの発表には）神田社長を始めとするＰＧＭ関係者の言動が多数掲載されているが、その中には虚偽や事実の歪曲があるとして断固抗議したい」と表明した。また、経営統合は神田社長と石橋取締役とが〟個人の立場〝で提案したもので、コンプライアンス問題が出てきてから両氏は同提案を取り下げたという。オリンピアによる株主提案がアコーディアとの経営統合を目的としているような発表は事実無根であり、遺憾であるとした。

　ＰＧＭによると〟友好的な経営統合〝提案を行っている途中で、竹生社長のコンプライアンス問題が表面化し、同提案は取り下げというもので、ＰＧＭでは同業者としてアコーディアの早期健全化を願っているという。

いずれにしても大手２社の対立に発展したもので、今後の動向が注目される。

　アコーディア、PGMからの経営統合提案含め経緯公表。　/ 2012年4月27日

～前日に大株主から役員選任案受けて、専務自身も嫌疑有。 ～

秋本一郎専務による竹生道巨社長の会社資産の私的流用疑惑会見で、内紛が明らかになったゴルフ場運営大手の㈱アコーディア・ゴルフ（東京都）だが、その背景には同じゴルフ場運営大手のＰＧＭホールディングス㈱（神田有宏社長、東京都、以下ＰＧＭ）からの経営統合提案などＰＧＭ側が深く関与していることが、27日のアコーディアによるニュースリリースで判明した。

前日の26日に大株主の㈱オリンピアを含む一部株主から株主提案権行使に関する書面を受領したことを受け、一連の騒動を時系列で明らかにした。

アコーディアの経緯説明は、昨年12月11日に㈱平和が公開買付によりＰＧＭを子会社化したことに始まり、今年１月25日にアコーディア元取締役の神田氏がＰＧＭ社長に就任、翌26日にＰＧＭから経営統合の提案があったという。

そのような中、３月22日にＰＧＭ側から竹生社長のコンプライアンス上の問題に関する情報に接したとして、経営統合の検討を凍結する通知があった。また㈱オリンピアより、竹生社長のコンプライアンス違反等の情報提供及び事実関係の調査要請が送付されという。

同社では、指摘された竹生社長のマンションの取扱いを竹生社長に提案したのは秋本氏自身で、秋本氏自身、配偶者の他、懇意にしている複数の女性をモニターとして登用していたことや関係会社からの住居提供等の嫌疑が社内から出たこともあり、取締役全員について調査するため特別コンプライアンス委員会が設置された次第という。

その他、秋本氏から（ＰＧＭ側は）ＴＯＢでの統合と聞いていたがＰＧＭの神田社長の提案で竹生社長のスキャンダルを利用し、よりお金のかからない方法で統合できる旨の発言がなされたことや、竹生社長と平和の大株主である石原昌幸氏との面談が行われたが物別れに終わったこと、26日に一部株主が行った提案で秋本氏とともに、取締役候補とされている弁護士は平和のＰＧＭ買収に際して法務アドバイザーを務めていることなどを紹介し、ＰＧＭ・平和側が関与していることを示唆した。

今回の発表は、ＰＧＭからの経営統合提案や様々な個人名も飛び交う内容で、関係者に波紋が広がっている。

ちなみに㈱オリンピアはアコーディア株式の１・93％を保有する大株主で、ＰＧＭの大株主の㈱平和の１００％子会社。秋本専務の会見時は社名を伏せていたが、４月26日に代理人（中川秀宜弁護士他）を通じて、秋本専務らとともに２社６個人の株主で設立したアコーディア・ゴルフ株主委員会にて、秋本専務をはじめとする８名の取締役選任と監査役３名の選任をアコーディア・ゴルフに求めたと発表していた。

なお、ＰＧＭ側の動向は情報が入り次第、報じる。

　所得税確定申告、会員権取得日等で国と個人が争う。　/ 2012年4月26日

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国は更生手続前の取得とは認めず個人が反発して提訴。
東京地裁は手続前と認定し、長期譲渡所得と判断。
もっとも、取得費は「入会金」のみとし全額は認めず。
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ゴルフ会員権の売却で、会社更生手続前に取得した会員権を手続後に売却した場合の税務処理について、東京地裁（川神裕裁判長）は昨年12月13日に判決を下した。
同伴決定では、プレー権は更生手続前から存続していると判断して長期譲渡所得を適用して総合課税だとしたが、入会時に支払った費用の内、入会金のみ取得費とした。

訴訟を起こしたのは宍戸ヒルズCCの会員だった個人（以下、原告）で、訴えられたのは国（代表者法務大臣）。原告は、平成17年分の所得税の確定申告及び修正申告を行ったが、大森税務署長（処分行政庁）から再更生処分を受けたため、その処分を不服として提訴した。

預託金会員権から株主会員権への変更、そして更生手続きにより会員の権利が変遷しているが、同様な会員権を保有する会員には参考になるとみられる。

訴訟の経緯は、原告は昭和61年10月に「入会金380万円」、「預託金1520万円」の計1900万円を支払って預託金会員となったが、平成11年7月に預託金の内の920万円の返還を受け、残りの預託金600万円と相殺して株券を受領し株主会員となった。12年7月には同ゴルフ場の経営会社が更生手続開始となり、13年12月に更生計画認可となった。

原告は、認可後の14年6月に28万円で経営会社の無額面普通株式を1株取得（株式の取得は強制されたものではなく任意）。そして、計画に基づき新会員権証書（プレー権及び年会費等納入義務があるが、預託金はナシ）を14年10月に取得した。その後の17年12月に、同会員権証書と株式を手数料5万円を支払い125万円で売却した。

国側は、14年5月に「プレー権と一体となった旧株式が消却され、株主会員制ゴルフ会員権の性質が失われた結果、旧プレー権は消滅した」として同月以降に新プレー権を取得したと主張。その取得費は、当時名変が停止されていたため念書売買を参考に90万円と主張した。

国側の計算では税額が増えるため、原告はプレー権の取得日や取得費で異議を唱えた。

裁判所の判断は、更生手続中に管財人は「プレー権は可能な限り従前同様の内容で存続させる」と報告して、更生計画にもその旨を記載していたことや、新株式は条件付きながら新会員権証書（プレー権）を切り離して売却できることなどから、証書と株式は同一性がないなどとした。その上で、新会員権証書については平成11年に取得した株主会員権と「資産としての同一性がある」と認めた。

これにより、「ゴルフ会員権の取得日は遅くとも平成11年7月」としたことで長期譲渡取得となった。ただし、取得費については初めて会員になったときに支払った入会金の380万円のみとし、株式と相殺した預託金の600万円については取得費として認めなかった。

なお、原告は取得費を980万円と主張し、国側は時価である90万円としており、両者は今回の判決を不服として控訴している。

　アコーディアGで内紛、専務が社長の不正疑惑を告発。　/ 2012年4月23日

※4月18日に掲載しましたが詳しい情報が入ってきたので再更新しました。

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親密な女性への供与等で約5千万円を私的流用の疑い。
大株主からの指摘で判明と、会社は私見公表は遺憾と。
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東証一部上場でゴルフ場経営最大手の㈱アコーディア・ゴルフで、実質上のナンバー2が社長の指摘流用疑惑を告発する事態が起きた。

同社取締役専務執行役員の秋本一郎氏が4月17日午後5時から、「経営トップが関与する重大なコンプライアンス違反及びガバナンス不全について」と題し、都内で記者会見を行ったもの。
会見によると、同社の竹生道巨社長による会社財産の私的流用、そしてこの不正行為を秋本氏以外の全役員が組織的に隠ぺいしようという、上場企業としてはあってはならない事態が同社に起こっているという。

具体的には、竹生社長により会社財産の不正流用等の疑惑につき、秋本氏がコンプライアンス委員長として必要な対応を行おうとしていた矢先に、竹生社長によってコンプライアンス委員長の更迭を言い渡され、更に翌日の4月11日に開かれた臨時取締役会で、同委員長を含む実質的な全役職からの解任が決議されてしまったという。4月11日の役員人事は秋本氏の職を従来の「管理部門担当」（プロゴルファー・インストラクター担当室、総務人事本部、経理財務本部担当）から外し、社長からの指令以外仕事がないという閑職の「特命案件担当」にされたという。

ちなみに不正疑惑とは竹生社長と親密な女性5名に対する「モニター料」その他を名目とする2年間にわたる支出や、親密な女性が経営するクラブでの飲食代、女性と同居しているマンションの賃料等で総額約5千数百万円に上る見込みという。

以上は一部大株主からの指摘等により、判明した疑惑としており、納得できる調査が行われるよう、外部に訴えかける以外に方法がなくなったとしている。
同氏は東証に調査を要請するなど手段も取っていくという。

昨年1月に米国・ゴールドマンサックス（GS）が全面撤退し、国内資本系となったアコーディア・ゴルフ。同社を竹生社長とともに率いてきた秋本氏の爆弾告発で、子会社であるレストラン会社の社長が、一部大株主が調査も依頼した竹生社長の女性関係や不正疑惑を大筋で認める陳述書も用意して、公開した。

なお、アコーディアでは「社外取締役3名全員で構成する特別コンプライアンス委員会を設置し、外部の弁護士を加え、取締役4名全員を対象として審査中」とし、「かかる状況であるにもかかわらず、取締役の1人が同調査を無視して記者会見に及び、私見を公表したことは誠に遺憾で、当社としても同氏の記者会見の内容等について確認するとともに、適切な処置を講じてまいります」と17日付けIRニュースで公表した。

今回の告発は読売巨人軍全球団社長の告発を想起させるが、アコーディアの株主は会見の翌日の4月18日に一時ストップ安をつけるなど乱高下。疑惑情報を指摘した大株主、アコーディアがスポンサーに名乗りをあげている太平洋クラブを巻き込み、様々な憶測を生む事態となっている。

　木更津アウトレットモール開業、ゴルフ客にも多少影響。　/ 2012年4月20日

千葉県木更津市の東京湾アクアライン木更津金田IC近くに「三井アウトレットパーク木更津」が4月13日にオープンし、13日や日曜日の15日は大変な人混みだったようで、ゴルファーの帰路に多少の影響があったようだ。

木更津北ICから5分の木更津GCでは「お客様もスループレーにしたり、ハーフで切り上げたりとかなり用心していた。当コースもスタート時間を早めるなど用心し、渋滞のデータを記録していたが、金田IC近くが渋滞するのは遅い時間で、今のところ大きな影響とはなっていない」という。

もっとも、木更津東ICから約25分の加茂GCでは「日曜日はICまでの道路が混んでいて、東京経由で帰られた方もいた。渋滞情報をフロントで確認してお帰り下さい」と話している。

　ミルフィーユGC経営交代も運営等は従来通り。　/ 2012年4月16日

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埼玉県の資産管理会社が、㈱ミルフィーユの株式取得。
売却側のPHIグループ、系列ゴルフ場は2コースに。
相武CC、おおむらさきGCで夏までには売却終了か。
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セミパブリック制のミルフィーユゴルフクラブ（18H、千葉県長生郡長柄町長柄山1095-1、平成9年開場）は、3月22日に新オーナーを迎えて営業していることがこのほどわかった。

同GCを経営する㈱ミルフィーユ（資本金1000万円）の株式は、不動産ファンド運営のパシフィックホールディングス㈱（PHI）の子会社・パシフィックスポーツアンドリゾーツ㈱（PSR、東京都港区）が保有していたが、その株式を資産管理会社の㈱ティ・ワイ・エッチ（さいたま市浦和区高砂3-5-7）が取得し、3月22日に同社の鈴木洋子氏が代表取締役に就任した。また、㈱ミルフィーユの本店登記もティ・ワイ・エッチと同じになった。

同GCは平成19年7月に民事再生法の適用を申請し、再生計画案が同年12月に可決しスポンサーのPHI傘下となった。再生法申請当時は約45名の会員が在籍していたが、退会会員もおり現会員数は28名となっている。これら会員の権利義務に変更はなく、山﨑勲支配人を含め従業員も継続雇用している。運営もセミパブリック制を維持し、ゴルフ場名の変更も予定していないという。

一方、PHIグループは平成19年のピーク時には12コースを保有していたが、平成20年3月にPHIと子会社2社が会社更生法の適用となり、ゴルフ場の整理、売却に入った。同GC売却で、同グループが保有するゴルフ場は相武CC（18H、東京）、おおむらさきGC（27H、埼玉）の2コースのみになっている。この2コースも早期売却を目指しており、今夏までには同グループのゴルフ場はゼロとなる可能性がある。

　ゴルフ場保有ランク、2大大手が国内資本化で再編急に。 / 2012年4月13日

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アコーディアG131コース、PGMは121コース、3位オリックス、4位西武、5位市川造園、6位東急。
4コース増で7位にチェリーG、リソルも15位に浮上。
外資系63コースに激減、PGM内資化等欧米系撤退で。
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今年4月1日段階でゴルフ場を保有する企業グループのランキング（国内既設ゴルフ場のホール数基準）を作成した。

同段階でのトップはアコーディアグループ。米ゴールドマン・サックス（GS）が昨年1月にアコーディアから撤退し、国内資本として2年目の集計。昨年同期からは4コース増、5コース減の1コース減（兵庫のタイガースGCは4月2日取得で含まず）と入替えが激しかったが、ホール数（以下Hと略）としては18H減で、国内既設131コース、2743Hとなった。

2位は1コース増、3コース減の2コース減で、121コース、2655HのPGMグループ。同グループの持株会社の株式をパチンコ・パチスロ機メーカーの㈱平和が、TOBで米国系ファンド運営のローンスター（LS）グループから昨年12月に取得し、国内資本となった。

この関係でLS系の1コースはグループの保有から外れ、運営受託のみとなった。1位のアコーディアとは10コース、88H差となっている。

3位は1コース、18H減で39コース、819Hのオリックス（OGM）。4位は昨年と同じ28コース、675Hの西武グループ。5位は1コース増、1コース減で昨年と同じ30コース、603Hの市川造園グループ、6位は1コース減で27コース、540Hの東急グループ。

7位は4コース、72H増で23コース、423Hのチェリーゴルフグループで昨年の8位から1ランクアップした。8位は1コース減で19コース、351Hとなったユニマットグループ。9位は17コース、333Hの太平洋グループ。同グループは民事再生法の適用を申請し、アコーディアグループがスポンサーに名乗りを上げており、今後の推移が注目される。10位は10コース、297Hの明智GC・房総CCグループとなった。

以下では11位のリゾートトラスト、17位のシャトレーゼ、18位タイのJGMグループが各1コース増やし、また15位タイのリソルグループは昨年より4コース増で、昨年の29位から大きくランクを上げた。
同グループは再生バリューアップ事業としてファンド等にゴルフ場を売却してゴルフ場数を減らしていたが、再び上位ランクに返り咲いた。

外資系の既設ゴルフ場は、PGMグループからLSが完全撤退したことで、大手外資はなくなり、韓国系49コース（昨年48コース）、その他外資14コース（LS系1コース含む、昨年21コース）の計63コースとなり、昨年同期比では129コースの減少、昨年もアコーディアの国内資本化で大幅減（128コース減）となっており、外資系、特に欧米外資の撤退が目立った。

韓国系は、高原CC（宮崎、現・ジェイズCC高原C36）を欧米系ファンドグループのRHJIから東光グループが買収して1コース増加。その他外資では中国の実業家が湯ヶ島GC&H董苑（静岡）を買収したが、欧米系での買収はなかった。

　アコーディア、4月2日から分割払型会員権販売開始。 / 2012年3月29日

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「スイング・プログラム」、1次は全国33コースで。月々1万円前後、P付クレジットカードで引落し。
36回と60回の2種、会員特典は初回支払い後に発生。
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ゴルフ場運営最大手の㈱アコーディア・ゴルフは、“メンバーになる、新しいカタチ！”として4月2日から月々1万円前後の会費支払いでクラブメンバーと同様の権利を得られる「スイング・プログラム」のサービス提供を開始すると発表した。

同プログラムを利用すると、初回の会費支払い後すぐに、該当ゴルフ場ではメンバー料金でのプレーやハンディキャップ取得、クラブ競技への参加などゴルフ場会員のほとんどの特典を享受できるという。会費の支払いはクレジット機能付きのポイントカード「NEW ACCORDIA GOLF VISAカード」（既存会員への適用も検討中）で毎月決済される。
このカードはアコーディア・ゴルフの関連施設での支払いの他、ショッピングや公共料金など、普段使用している支払いでも移行手続きや手数料なしでACCORDIA GOLFポイントが貯まる。

加えて、既定の継続支払い回数（36回ないし60回）を経過した利用者には会員証券が受け取れる権利が発生し、同権利を行使すれば会員権の名義変更ができるほか、新グランドステータス制度やトランスファー制度などが利用でき、月々の支払いも年会費のみに軽減される。同社では同プログラムを全国33ゴルフ場対象にスタートし、市場の反響とニーズを計りながら今後拡大を検討するという。

同社によると、「ホームコースを持つことでゴルフがより楽しくなる」との考え方から会員へのサービス向上を図っているとしているが、ゴルフ場の正会員数は減少と高齢化の傾向にあるという。このひとつの理由に、一度にまとまった金額を用意しなければならないことがあり、同プログラムは初期費用をおさえられるため、現在の会員権購入の中心層である50代、60代のゴルファーだけでなく、多くの若い世代や女性にもっと気軽にメンバーライフを楽しむきっかけになることを期待しているという。

ゴルフ特信の試算によれば、週末に月2回利用するゴルファーが月々9千円の会費のコースで同プログラムを利用すれば、1回当たりプレー代1万8千円の2回分の3万6千円で、会費を支払ってもメンバー料金で3回分利用できるという。

第1次対象コース33ゴルフ場の内、千葉県は2コースで実施。

　(株)平和の石橋保彦社長、合従連衡をリードと力強く表明。 / 2012年2月1日

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PGMH親会社、目標は18H換算倍増の300コース。 収益重視もシナジー効果で、ゴルファーに還元し活性。
五輪ゴルフでの金メダル争い実現へジュニア強化宣言。
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昨年12月にゴルフ場経営大手のPGMホールディングス(株)（以下P社）を連結子会社化し、一躍ゴルフ業界でも時の人となったパチンコ・パチスロ機メーカーの(株)平和（東証一部上場）の石橋保彦社長はこのほど、ゴルフ特信のインタビューに応じ、積極的にゴルフ場の合従連衡（M&A）をリードすることなどを表明した。

ゴルフ特信 ： ゴルフ場業界参入の理由をお聞かせ下さい。
石橋社長 ： 遊技機事業は許認可事業の上、新製品の開発に2～3年かかり、ヒット作の有無で業績のボラティリティ（振れ幅）が大きく、業績を安定させるためにも、遊技機以外の第2の収益の柱が欲しかったからです。
株式を上場している同業他社でもゲーム、ホテル、レストラン、カジノなど第2の収益の柱を持っています。
P社買収の話があり。精査したところゴルフ場は天候要因に左右されますが、当業界より安定していました。

私の週末の過ごし方は「雨が降ったらパチンコ、晴れたら必ずどこかのゴルフ場にいます」と公言するほどゴルフ好きなのです。私をはじめ、役員、社員みんなゴルフが好き。週末、本社に午前5時半に集合し、車に相乗りしてゴルフ場に行っています。
同じ時間消費型レジャーで、大きさは違いますが止まっているボール（球）を打つという共通点があります。
遊技機業界でゴルフ場を保有している会社も多く、トーナメントスポンサーも多いです。
当社顧客のパチンコホール経営者にもゴルフ場保有者が多く、ゴルフ好きが多いのです。
当業界ほどゴルフに熱心で腕達者が揃った、ゴルフに近い業界はないと思います。

ゴルフ特信 ： ゴルフ場事業（P社）での戦略や方向性については??
石橋社長 ： ゴルフ場事業では合従連衡をリードし、数を増やしてシナジー効果を出し、その収益でゴルファーに還元したいと考えております。搾り取るだけでは、客離れが起きて事業が衰退してしまいます。
ゴルフ場運営はP社の専門家にお任せしますが、ゴルファーの視点から看板コースでティグランドが人工芝だったり、会員軽視の運営はやめたいですね。
必要なコストをかけ、ゴルフ場の数も増やすポジティブ運営を進めていきたいものです。

今後取得したいゴルフ場は大都市圏で車で概ね1時間以内。この中には豪華なクラブハウスが必要のないゴルフ場もあるでしょう。ハウス立て替え時に会員と話し合って、簡素な建物で年会費を値上げしないゴルフ場があってもいい。接待向きや家族向け、大衆コースなどゴルファーの様々な需要に応えるゴルフ場を展開していきたいと思います。

ゴルフ特信 ： ゴルフ場数の具体的目標はありますか？？
石橋社長 ： 18H換算でいうと今は150コース（コース数は128）同換算で200コースは通過点、最終的には300コースに増やそうと思います。

ゴルフ界が問題視する2015年問題も気にしています。
このため今から始めていきたいのがジュニア育成です。
2016年にはリオ五輪でゴルフが正式種目になり、日本が金メダル争いできるようになっていきたい。近い内にプランを発表したいと思います。
将来ゴルフ場やゴルフ人口が減るかも知れませんが、P社がプレー比率を向上させます。

当社は事業会社。第2の収益の柱としてP社を子会社化しましたので絶対手放しません。
上場を維持しながら、潤沢な資金で合従連衡をリードし、P社を発展させていきたい。ゴルフ場が淘汰されるなか、プレーヤーは自然にP社に集まっていくでしょう。

今が景気の底。ピンチがチャンス。友人のアントニオ猪木さんの「元気ですか～」が私の口癖でもあります。必ずゴルフ界を元気にします。共に頑張りましょう。

ゴルフ特信：期待しています。ありがとうございました。

　PGM、2月から名変料の預託金充当プラン制度化　/　2012年1月13日

PGMグループのゴルフ場運営子会社、パシフィックゴルフマネージメント(株)は名変料を約40%値下げし、預託金から一部等を名変料に充当できる現在実施の「2011年名義変更入会プラン」が好評で、期間限定やキャンペーン扱いであった預託金充当プランを平成24年2月1日より制度化し、対象ゴルフ場を拡大したり、充当額も引き上げると12月13日に発表した。

制度化により、預託金充当可能ゴルフ場を11ヵ所増やした76ヵ所で実施。さらに内44ヵ所のゴルフ場では預託金充当上限額を引き上げる。また預託金充当制度と併用可能な名義変更料を減額する「名義変更料減額プラン」を一部のゴルフ場で実施する。受付開始はともに2月1日から。預託金充当額は毎年見直す。

同社は、平成22年7月1日から同年末までに61ヵ所のゴルフ場で名義変更、登録者変更、相続、生前譲渡の変更料が平均で約40%値下がりとなる「2010年名義変更入会プラン」実施。さらに23年2月1日からは、名義変更料減額だけでなく、会員権購入時の名義変更料に預託金の全額ないし一部が充当可能となる「2011年名義変更入会プラン」を実施したところ、今年11月30日までの集計で前年同期比383件増（7%増）の名義変更があり、会員権購入者や会員権売買市場から高い評価が得られたという。

特に、「預託金充当プラン」の利用が全体の70%を占め、預託金充当が顧客や市場に求めるニーズであると判断し、来年度より制度化することにしたという。

同社では、この制度化により、名義変更での支出が軽減されることから、会員権購入希望者の増加や会員権相場の上昇を見込み、会員権の売買の活性化に期待している。

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千葉県内のゴルフ場だと、京cc・クリアビューGC&H・成田の森ccでは2011年のキャンペーンとの内容で変化は無い。
長太郎CCは充当金額の上限が１0万円だったのが15万円に上限アップ。
また、SGM（総武総合週日）が新たに適用コースに追加された。
詳細はコチラのページで紹介しています。（2011年名義変更入会プランのご案内）

・京カントリークラブ　ゴルフ場ガイド
・クリアビューゴルフクラブ&ホテル　ゴルフ場ガイド
・成田の森カントリークラブ　ゴルフ場ガイド
・長太郎カントリークラブ　ゴルフ場ガイド
・総武総合週日（SGM）　ゴルフ場ガイド

　PGMHの社長に平和側から元GSの神田有宏氏就任へ　/　2011年12月20日

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半年前までアコーディア役員、ライバル社のトップに。 神田氏はPGMの運営尊重も本社支援強化対策等を提案。
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東証一部上場のPGMホールディングス(株)（PGMH）は12月14日、取締役会を開き代表取締役社長に同業大手の役員だった神田有宏氏の就任を内定したと発表した。来年1月25日に開く臨時株主総会の承認を受けて就任する。

パチンコ・パチスロ機メーカーの(株)平和（石橋保彦社長）によるPGMH株式の公開買付け（TOB）が成立し、12月5日付けで平和の連結子会社となったことから、平和側が選任した新役員を内定したもの。

代表取締役の他に、社外取締役に石橋保彦氏や兼次民喜氏（(株）オリンピア社長）など平和グループの4名を含む5名の新任、常勤及び社外監査役3名の新任を内定。平和のTOBに応じ、PGMHの大株主から外れたローンスター・ファンド出身の氏家顕太郎代表取締役社長や高松丈久取締役、それに最高顧問の廣瀬光雄氏等は来年1月25日付けで退任する。草深多計志会長は留任。

また子会社でゴルフ場運営会社のパシフィックゴルフマネージメント(株)（田中耕太郎社長）は、12月14日付けで役員人事を行い、氏家氏が代表取締役会長を退き、神田氏が後任の代表取締役会長に就任した。

神田氏は昭和38年5月生まれ。ゴールドマン・サックス証券（GS）に在籍時、平成13年の日東興業(株)の買収など国内ゴルフ場再生、買収案件に多く携わり、その後GS系が設立した(株)アコーディア・ゴルフの取締役に14年2月に就任。今年5月31日に退任するまで取締役執行役員としてアコーディアに在籍し、退任時はIR室長を勤めていた。

PGMHは12月14日にこの人事に関する記者会見を開いた。草深会長は「ここ10年、（GS、アコーディアで）ゴルフ場買収合戦でライバルだった神田氏が経営に携わることになり感慨深い。大株主（平和）の意向で、ゴルフ場の経営はPGMに委ね、従来のゴルフ場運営手法を尊重するということなので、大いに歓迎したい」と挨拶した。

一方、経営トップとなる神田氏は「何が起こったんだろうなという感覚で私も驚きの抜擢でした。縁あってP社（PGM）に入りましたが、私は外部から常にP社を見ていました。A社（アコーディア）に比べ、コースのクオリティは良い状態。サービスも見劣っていない。敢えて言えば本社のサポート部分。ネット予約はA社に比べ10～15%ほど利用者比率が少ない。ポイント（ヤーデージ）カードも使い勝手を良くしたい。A社での経験をベースに優れたものを入れ、弱い部分を強くし業界でナンバーワンになるべく努めていきたい。平和はバイ&ホールドで長期保有を目指しており、P社がグループに入ってよかったと言われるようにしたい。ゴルフ場事業は難しい環境にあるが、P社はまだ発展の余地があり、業界で残れる企業だ。ただし、プレー単価の値下がりは限界に来ている。ゴルフ場同士で競争するだけではなく、共同購買やコース管理の請負など業界で協力しあうことも考えたい。」と意欲的に話した。

神田氏は平和から今回の抜擢の話があってまだ10日ほどと説明していたが、M&AやA社を含めたゴルフ業界にも精通しており、PGMにとって刺激的な抜擢となった。

今後、ゴルフ場業界再編の面でも注目を浴びそうだ。

　パチンコの(株)平和によるPGMHのTOB成立。　/　2011年12月9日

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LSが全株等応募し、平和の持ち株比率が80・49%に。 株式取得代金495億円余、12月5日に平和子会社化。
12月14日を基準日とし、来年1月下旬に臨時株主総会。
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パチンコ・パチスロ機のメーカーで東証一部上場の(株)平和によるPGMホールディングス(株)のTOB（株式公開買付け）の結果を11月29日に両者が発表し、応募株式数が平和の設定した最低株式数を上回った結果、平和は同応募株式の全部の買付けを行い、12月5日付けでPGMが平和の連結子会社になると発表した。

TOBは、10月27日から11月28日までの21営業日を対象に、買付価格を普通株式5万2000円、新株予約権1円、新株予約権付社債152万3281円で行った。その結果、買付予定株式数124万7990株のところ、買付予定数の下限である62万5243株を上回る応募株式があり、応募のあった全株の買付けを実行すると発表した。

株式に換算した応募数は95万2681株で、取得価格は495億3941万2000円にのぼった。発行済み株式数に対する割合は80・49％で平和が筆頭株主となる。

公開買付けの決済日は12月5日で、同日付けでPGMは(株)平和の連結子会社となる。従来の筆頭株主である米ローン・スターファンド系のLSF社は今回のTOBに所有全株（全体持株割合60・9%）を応募しており、株主ではなくなる。TOBにより株主数や流通株式数の減少等で上場廃止基準に近づく可能性もあるが、平和とPGMではPGMの上場基準を満たすよう調節する方針で、一部上場を維持させるとしている。

なおPGMは、来年1月下旬の臨時株主総会開催のための基準日を12月14日と定め、同日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主をもって、その議決権を行使できる株主とすると発表した。
臨時株主総会での付議議案については今後開かれる取締役会で決めるが、同基準日頃に取締役会を開く予定で、平和の選任した役員を若干名加え、平和傘下でゴルフ場事業を推進するとこになる。

　紫CCすみれC譲渡不可で2000万円募集。　/　2011年11月17日

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入会金500万円、措置期間なし預託金1500万円。 定員200名、開場50周年記念の一環で11月1日から。
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国際興業グループで今年開場50周年を迎えた会員制の紫カントリークラブすみれコース（18H、千葉県野田市目吹111、経営は紫興業株式会社）は、これを記念して11月1日から正会員募集を開始した。

同コースの会員権は、第三者への譲渡が不可の会員権（同一法人内、2親等以内は可）で、募集金額は個人・法人ともに2000万円（税込み）、定員200名としている。
募集金額の内訳は入会金が500万円で、措置期間なしの預託金が1500万円となっている。
定員は個人、法人各100名としている。
入会条件は①会員2名の紹介、②人物本位―で、国籍の制限はない。

現正会員数は1082名。（他平日会員等在籍）で、最終正会員数1350名としている。
正会員の年会費は6万3000円（税込み）。
会員募集は平成8年以来で、15年振り。当時は2000万円（入会金400万円＝消費税込、預託金1600万円＝預託後10年据置き）、定員20名で募集した。

同コースは林間コースで、東京都心から近い人気コース。
隣接して、同系列でセミパブリックの紫CCあやめコース（36H）がある。

ちなみに、50周年記念の一環としてダミアン・パスクーツォ氏（元・全米ゴルフ場設計家協会会長）の監修・指導のもとでコース改造工事を行い、昨年9月には全面改修したメイングリーンの使用を開始した。
このほかに、ガードバンカー、クロスバンカーの移設・新設、池の新設、ホールの延長などを行ってきた。

このように積極的な設備投資を行っており、今後は「次世代の空間デザイン21名」に選出された森井良幸氏の指導で、「クラブハウスの改修を予定している」という。

　(株)平和によるPGMHのTOB、比較的冷静に反応。　/　2011年11月4日

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株式市場は公開買付価格の5万2000円にさや寄せ。12月5日以降連結子会社へ、ゴルフ業界は様子見模様。
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（株）平和によるPHMホールディングス(株)（PGMH）の株式公開買付け（TOB）が10月26日発表の翌27日から始まった。
10月27日は7000円高の4万6850円でストップ高比例配分となり出来高は733株と少なかったが、翌28日は公開買付価格の5万2000円にさや寄せする形で5万1800円で始まり、終値は5万1700円。出来高は3万株余り、3日目の31日は5万1700～5万1900円の間の取引となり出来高は1万8千株余りとなった。

公開買付期間は10月27日から11月28日までの21営業日で、出来高からすると市場は冷静に受け止めているようだ。PGMHの筆頭株主であるローン・スターファンド系のLSF社は、平和の公開買付けに保有する全株式（76万株、全体持株割合60・9％）の応募の合意をしていることから、平和の買付予定数の下限で株式所有割合が50・1％となる62万5243株を上回ることもほぼ確実で12月5日以降、PGMHが平和の連結子会社となる見込みだ。

ゴルフ業界では、今回の発表がTOBという形だけに、即座の反応は出ていないが、比較的冷静に受け止められた模様。ゴルフ会員権業界では「代表的な千葉の総武CCは270万円を付けていた相場が年会費値上げの発表（9月）で最近は200万円近くまで下げていた。今回の発表後に特にトレンドが変わった訳でない。今後は平和傘下となった後での運営手法を注目していきたい。会員の反応は総武CCの相場でわかるのでないか」といった見方が多いようだ。
平和が大株主となれば、PGMHはアコーディア・ゴルフに続いて外資系企業ではなくなる。ゴルフ場M&Aの活発化も予想される中、他のゴルフ場運営企業では「今後の推移を見守りたい」といった感想が多かった。

ちなみに（株）平和は昭和35年9月の設立。63年8月に店頭公開銘柄として遊技業界で初めて株式公開し、平成3年12月にパチンコ機メーカーとして初めて東京証券取引所に上場した。また平成19年8月にパチスロ機メーカーの（株）オリンピアを株式交換により完全子会社化。その際、（株）オリンピアの大株主であった（株）石原ホールディングス（石原昌幸代表）が19年4月に（株）平和の公開買付け（TOB）を行った。現在、（株）平和の大株主は（株）石原ホールディングス35・27％、石原昌幸氏5・00％等。当事、石原ホールディングスが、平和の大株主で創業者一族の（株）中島ホールディングス等から株式を取得し、主導権を握ったもの。つまり、事実的にオリンピア（石原側）による平和の買収で、パチスロ機メーカーとしても知名度も上げていった。

（株）平和の平成23年3月期（連結）の売上高は858億80百万円、経常利益は246億87百万円で、売上高経常利益率は28・75％。現金及び現金同等物の期末残高と利益剰余金はともに約424億円。一方、PGMホールディングス（株）の22年12月期の営業収益は795億19百万円、経常利益は78億46百万円、営業収益経常利益率は9・87％、現金等は108億14百万円、利益剰余金は534億78百万円。

平和は、売上高では（株）三共（23年連結2016億円）などパチンコ機上位5社に次ぐメーカーで、売上高はPGMHともほぼ同等ながら、遊技機、特にパチスロ機は利益率が高いらしく平和は利益率の高さが際立っている。

　パチンコの(株)平和、PGMHのTOB発表し子会社化へ。　/　2011年11月2日

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10月27日から1株5万2千円で、50．1%以上が下限。PGMH親会社のLSFと今年5月から交渉し合意。
LSFは60．9%の全株式応募、PGMH賛同を表明。LSFはファンドの宿命、平和傘下での安定成長期待。
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パチンコ機メーカー大手で東証一部上場の(株)平和は、10月26日にゴルフ場運営大手グループで東証一部上場のPGMホールディングス(株)（PGMH）の株式等を公開買付け（TOB）により取得することに決めたと発表した。

買付けの対象は普通株式、新株予約権、新株予約権付社債で、買付開始日は10月27日で最終日は11月28日。翌29日に結果を公表し、12月5日に決算を開始する。普通株式の公開買付価格は5万2000円で、公表日の前営業日（10月25日）の終値である4万450円の28．55%のプレミアを付けている。
その他公開買付価格は新株予約権が1円、新株予約権付社債が152万3281円。

PGMHの筆頭株主であるローン・スターファンド系のLSF社とは10月26日付けで公開買付応募契約を締結し、LSF社の保有する全株式（76万株、全体持株割合60．9%）について、公開買付けに応募する合意をしたという。
買付予定数の下限は株式所有割合が50．1%となる62万5243株で、LSF社以外の株主からの応募も受け付ける。
上限は設けておらず、株主数が足らず上場廃止の可能性も出てくるが、PGMHでは株式上場の維持に努めるとし、平和では同社を連結子会社化することを想定している。

パチンコ機製造とともにパチスロメーカーも傘下に持つ平和では、今回の公開買付けの実施について、中核事業である遊技機事業を取り巻く環境はパチンコの参加人口の長期的な伸び悩みやパチンコホール数の減少を背景に市場規模が縮小し、新しい収益の柱となり得る事業を探り、「総合レジャー企業」への成長の機会を探っていたという。このような状況にあって、今年5月にLSF社との協議を開始、複数の買い主候補者の中から最終的な譲渡候補者として今年9月に選定を受けたという。

同社では郡馬でゴルフ場（平和ローランドGC）を経営した実績があり平成11年に撤退したことから単一のゴルフ場経営の難しさを十分理解しているとし、他方でPGMグループは国内最大級の120カ所を超えるゴルフ場の運営を通じて安定収益の実現のためのノウハウを蓄積しているとして、今回の決断に至ったという。

(株)平和の経営企画室では「同じ時間消費型の産業。ヒット作の有無で大きく収益が変動する当社に、安定して収益を上げているゴルフ場を第2の柱として加えたい。何より、社員にゴルフ好きが多い」として、最大で600億円以上となる買収資金も銀行からの借入れを決めているという。

一方、PGMホールディングス(株)は、(株)平和による株式公開買付に対して10月26日に賛同の意見を表明し翌日、本社で記者説明会を開いた。

同社では、今回の意義として、①今後は短期的な投資回収を目的としない会社が安定大株主となることで長期的な視点での事業運営が可能。②資金調達の面でもゴルフ場の追加買収を通じた成長への支援が期待できる。③当社の経営方針及び事業計画の継続性が保てる。－として歓迎している、平和側は役員の派遣も予定しているという。

今年1月のアコーディアに続く、衝撃的な発表となったが、ローンスター出身の氏家社長は「ファンドに出口（株式売却）があるのは宿命的なこと。それによりゴルフ産業に携わるものとして、優良で強力な事業会社がゴルフ業界に参入するのは、素晴らしい事象だ」と話している。

米ローンスター・ファンドは、平成13年4月にフォレスト三木GC（兵庫）を買収して日本でのゴルフ場事業に参入。16年12月にゴルフ場運営会社のパシフィックゴルフマネージメント(株)（PGM）を設立、翌17年12月に持株会社を東証一部に上場し、一部株式を売却していた。

　アコーディア、ラ・ヴィスタGRを買収。　/　2011年5月13日

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太平洋クラブの共通会員は従来通り提携利用可能
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(株)アコーディア・ゴルフ（本部＝東京都港区、竹生道巨社長）は、5月9日にラ・ヴィスタゴルフリゾート（18ホール、千葉県長生郡長南町）を取得した。

同ゴルフ場を保有する旧・(株)グリーンヴィスタゴルフ倶楽部（東京都港区、竹村清孝代表）の会社分割で設立された新会社、(株)グリーンヴィスタゴルフ倶楽部（東京都渋谷区、資本金5000万円）の全株式を、旧会社の株主であるアマンテス・ゴルフ・アンド・リゾーツ有限責任事業組合から(株)アコーディアＡＨ12が取得したもの。

同ゴルフ場はパブリック制で運営しているが、(株)太平洋クラブ（東京都港区、桐明幸弘社長）が提携コースとしてこれまで利用してきた。太平洋クラブが組織する共通会員制の「太平洋クラブ」と「太平洋アソシエイツ」の会員は、提携料金（全曜日8100円＝セルフ）でプレーできる。また、運営も業務提携を結び太平洋クラブが行ってきた。

今回のＭ&Ａで、太平洋の会員の処遇が気に掛かるところだが、太平洋とアコーディアの両社は「従来通り太平洋が運営し、太平洋の会員の提携利用も継続する」と説明している。加えてアコーディアは「オーナーがチェンジしただけ」と語っている。ゴルフ場の運営で収益拡大を続けてきたアコーディアとしては、異例の目的でゴルフ場を取得したといえる。

アコーディアの発表によると、同ゴルフ場の平成22年３月期の業績は、営業収入が6億5百万円で、営業利益は16百万円の赤字としている。

　アコーディアの大株主に外資系のファンドが登場。　/　2011年3月31日

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(株)アコーディア･ゴルフの大株主に外資系のファンド会社が登場した。
これで、3社（グループ）がアコーディアの株式を5%以上保有するところとなった。
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新たに5%以上の株式を取得したのはオービス･インベストメント･マネジメント･(ビー･ヴィー･アイ)･リミテッド（英国領バミューダ、ジェイムス・ドール代表）で、金融商品取引法に基づき3月22日（報告義務発生日は3月15日）に5万9595株(5.66%)を取得したと報告している。同社は、取得目的を報告書で「ファンドの資産運用のための投資」と説明している。

同社は、過去に日興コーディアル証券の筆頭株主になるなど日本企業の株式でファンド運用を行っている。
今回は、震災後に株式を取得ないしは追加取得して、大株主の仲間入りしたとみられる。

ちなみに、他2社グループは野村證券(株)のグループが計6万5802株(6.25%)、みずほ信託銀行(株)のグループが7万1841株(6.83%)。

　ユニマットのバーディ3コース、共通会員権を募集。　/　2011年3月14日

ユニマットグループは3月1日から、東京バーディC（東京都青梅市）、千葉バーディC（千葉県八街市）、中軽井沢CC（長野県北佐久郡軽井沢町）の共通会員募集を開始した。

共通会員は、3コースのうち1コースをクラブ競技に参加できるホームコースとして入会手続きを行う。募集金額は他の1コースを「セカンドコース」として利用できる2コース共通が個人、法人記名1名で1221万円（入会金441万円、預託金780万円＝10年据置き、以下同）、2コースを「セカンドコース」とする3コース共通が1530万円（入会金630万円、預託金900万円）、定員は計100口を予定している。

年会費は2コース共通で10．5万円、3コース共通で12．6万円。
ただし千葉バーディをホームコースとする場合、ロッカーフィが別途2．1万円必要となる。

同社では「3コースをバーディブランド（ザ･バーディクラブ）として、フラッグシップコースに位置付けている。以前から東京と千葉との共通会員制度はあったが、リゾートの中軽井沢を加えて、より一段のハイクラスを目指し、会員優遇を徹底したい」と話している。東京や千葉バーディではビジター料金が平日2万円以上、土･日祝日3万円以上の設定だが、昨年夏以降、ビジターの料金割引を取り止めて、会員がゆったりプレーできる環境を整えたという。

また、3コースは千葉バーディCが794万円（入会金294万円、預託金500万円）、譲渡不可で法人会員制の東京バーディCが834．5万円（入会金304．5万円、預託金530万円）、中軽井沢ccが795万円（入会金315万円、預託金480万円）で単独の会員も募集中。現会員数は千葉が200名、東京が約600名、中軽井沢が約700名。千葉と東京の共通が約30口という。
年会費は千葉と中軽井沢が8．4万円、東京が5．25万円。中軽井沢は5．25万円から改定した。

　アコーディア株の大量取得、2社グループが判明。　/　2011年3月2日

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みずほ信託グループ6.83％、野村證券系6.25％
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(株)アコーディア・ゴルフの大株主については、憶測を含め様々な説が飛び交っていたが、金融庁への届出でアコーディアの大株主の一部が明らかになった。

金融商品取引法に基づき、上場企業の株券等を5％以上保有する者（あるいは、5％未満になった場合等）は、国に「大量保有報告」の提出が義務付けられており、そのデータから２月28日までに報告書を提出した２件（共同保有）のグループ企業が明らかになったもの。

　1件は野村證券(株)のグループで、同社が２月３日（報告義務発生日は１月31日）に提出した。それによると、アコーディアの発行済株式総数105万2584株の内、野村證券(株)が3361株（全体の0.32％）、「NOMURA INTERNATIONAL PLC」が２５４７株（０・24％）、野村アセットマネジメント㈱が５万９８９４株（5.69％）で、計6万5802株（6.25％）となっている。

もう1件はみずほ信託銀行㈱のグループで、同社が２月22日（報告義務発生日は２月15日）に提出した。みずほ信託銀行(株)が6万8206株（6.48％）、みずほ証券(株)が1263株（0.12％）、みずほ投信投資顧問(株)で2372株（0.23％）で、計7万1841株（6.83％）となっている。2件の合計株式数は13万7643株（13.08％）となる。

売出後、業界内では「中国系の企業が大株主になったが、そのバックにはインターネット関連企業大手がいる」、「パチンコ店経営の最大手企業が株を買い占めている」などのウワサが交錯したが、現時点では金融機関の投資が先行している状況だ。また、中国資本のアコーディア株買い占めもない模様だ。

　アコーディア、在籍3年・60歳以上の会員に新特典。　/　2011年2月9日

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新グランドステータス制度、会員権譲渡で終身会員に。名変料は3親等以内1万円、第三者は半額、ペア登録可。
ペア登録者含め年会費は60歳以上割引、80歳以上無料。
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(株)アコーディア・ゴルフは、平成17年4月から導入した会員に対する制度のうち、5年以上在籍している60歳以上の会員を対象にした特典を在籍3年以上等と大幅に内容を改めた「新グランドステータス制度」を1月1日から導入し、今後会員に案内してキャンペーンを行う。

同制度は会員権を譲渡した場合のみ適用され、譲渡後も会員と同料金でプレーできる（クラブ競技にも参加可）。在籍年数は従来の5年以上から「在籍3年以上の個人会員と法人会員の記名者」に改められ、対象倶楽部もアコーディアが運営する全てのコース（アコーディア・ブランドではない成田GCを除く）となった。

会員権を譲渡後の会則上の会員資格は「終身登録会員」となり、譲渡及び相続は不可（正会員は終身平日会員の選択も可で、登録後に終身正会員から終身平日への変更も可）。
また、終身会員を条件に会員権を譲渡する際は、3親等内の親族は事務手数料の1万500円で、第三者へは半額で名義変更を受け付ける。

さらに終身登録者は、2親等以内の親族1名をペア登録できる。終身会員登録及びペア登録の初回登録料は無料。ペア登録は会員と同料金でプレー出来るが、クラブ競技の参加は不可。また終身会員が資格を喪失したと同時にその資格を失うが、終身会員が死亡により資格を喪失して1年以内にペア登録会員が新たに会員権を取得して正会員として入会する場合は1万500円で名義変更を認めるという。

終身登録会員とペア登録会員の年会費は通常会員と同様だが、登録の翌年度から終身会員の条件となっている60歳以上で年会費の割引が適用される。
60～69歳は25%割引、70～79歳50%割引、80歳以上は無料となる。

アコーディア・ゴルフの昨年3月末段階の会員の年齢構成は70代以上22.7%、60代38.0%、50代23.1%、40代11.3%、30代4.3%、20代0.5%、20歳未満0.1%で、60代以上が全体の6割を占める。
一方、同期でのビジターの年齢構成は、70代以上6.8%、60代21.6%、50代21.5%、40代21.9%、30代21.2%、20代6.7%、20歳未満0.3%となっている。

アコーディアでは、会員の高齢化による退会を防ぐとともに、妻や親族のペア登録者を増やすことで、会員の満足度を高め、会員の活性化を期待しているという。また、新規入会者にも3年在籍以上で特典を付与し、団塊の世代に照準を合わせた会員募集の促進効果も考えているようだ。

　アコーディア、GS系が44.7％の全株式を売却。　/　2011年1月24日

ゴールドマン・サックス（GS）グループが保有していた同社株式の売出は18～19日に行われ、その時点の売出株数は38万4286株だったが、全て買い手がついたため2万4400株を追加（追加買取請求権、海外の投資家に販売）した。これにより、GSグループの保有株式は0.1%（ただし、実際にはGSが投資家から管理を任された株）になることがほぼ確定。アコーディアはGSグループの一員から、完全に離脱することになる。

ちなみに、今回の売出に応じて株式を取得した投資家は海外（北米を除く）が4割、国内が6割。アコーディアが発行している合計105万2584株の配当は、海外が約3割で国内が約7割で、7割の内4割が個人投資家、3割が機関投資家などの法人となるとみられている。

　アコーディア、普通株式の売出価格を決定。　/　2011年1月21日

(株)アコーディア・ゴルフは1月17日、GSグループが保有していた同社株式の売出価格を決定し、1月18～19日に引受会社（大和証券キャピタル･マーケッツ(株)とゴールドマン･サックス証券(株)）で申込みを受け付けると発表した。

売出価格は1株6万5572円で売出価格の総額は約268億円、株式の受渡期日は1月25日としている。1月17日終値の1株6万7600円から3.0%ディスカウントした。

株式売出総数は約40万株で、需要により3万6600株を追加的に売り出す。
欧州を中心とする海外市場(北米除く)で販売するのは約4割程度と見込んでいる。

　PGM創業10周年記念「預託金上等プラン」と「名義変更料減額プラン」を実施。 /2011年1月20日

ＰＧＭグループは10周年を記念して、各コースの名義書換料減額「名義変更料減額プラン」と証券の預託金を名義書換料に充当できる「預託金充当プラン」を来月１日から年内いっぱい行うと発表した。（全てのコースではない）

千葉県のゴルフ場だと
京カントリークラブ、クリアビューゴルフクラブ&ホテル、成田の森カントリークラブ、長太郎カントリークラブの4コースで実施。

【預託金プラン】
お支払い手段のオプションとして預託金（全額おしくは一部）を名義変更料（全額もしくは一部）に充当することが出来ます。

【名義変更料減額プラン】
名義変更料の減額のみを行うプランです。

詳しい説明は『 名義変更入会プランのご案内 』 ページへ >>

　アコーディア、GSグループと訣別し独立体制に。 　/　2011年1月7日

ゴールドマン・サックス（GS）グループが母体の(株)アコーディア・ゴルフは１月6日、同グループと訣別する旨の内容を含んだ「株式の売出し」、「（GSとの）業務提携解消」、「自己株式取得」の3項目の発表を行った。

株式の売出しは、現在はGSグループがアコーディアの発行済み株式の44・8%を保有しているが、そのうちサウス・ウインド・リアルティ・ファイナンス・ケイマン・カンパニーが保有する44・7%（43万3987株）の全株式を売却するとしたもの。

株式の売出価格は、１月17～19日までの株価を基準にして決め、その決定後の”６営業日後の日”に株式を引き渡す。引渡先は大和証券キャピタル・マーケッツ(株)とゴールドマン・サックス証券(株)で、両社は機関投資家や一般投資家に同株式を売却することになる。これにより、GSグループの保有株式は0・1%になる模様で、アコーディアは外資系企業とはいえなくなる（昨年9月末段階の外国法人等保有比率は52・4%）。

また業務提携は、①GSグループが取得し又は経営権を取得したゴルフ場について原則として当社がゴルフ場の運営を受託、②GSグループと合意が成立した場合には、当該ゴルフ場を当社が購入することができること－－などとしていた。
しかし、アコーディアは「ゴルフ場取得に関する人員増強やノウハウの蓄積、買収案件の情報収集ネットワークの整備などを行った結果、業務提携は所期の目的を達したものと判断」して1月6日に業務提携の解消に関する覚書締結をしたとしている。ちなみに、この件に関しGSグループは、日本でのゴルフ場ビジネスからは撤退の方向であることを示唆した。いずれにしろ、アコーディアはGSグループとの訣別で、転換期を迎えたといえる。

なお、自己株取得は2万8000株を上限に取得し、取得価格は20億円を上限としている。

　日本企業経営の海外G場、前年比2コース減の62コース。　/　2010年11月25日

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既設61、建設中1、平成8年から15年連続のマイナス。
新規1、ユニクロ柳井正氏設立の会社が9月末に買収売却撤退は既設3コース、日本国内で募集中4コース
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ゴルフ特信が調査する「日本企業経営の海外ゴルフ場」は、今年11月初旬段階で既設61コース（前回調査は63コース）、建設中1コース（同1コース）のトータル62コース（同64コース）となった。

日本企業経営の海外ゴルフ場は、バブル景気で乗じてその数を増やし、平成7年には全体で269コースにのぼった。しかしその後は減少の一途を辿っており、今回調査でも前回に比べ2コース減り平成8年から15年連続でマイナスを記録、同調査開始の昭和63年（全体で58コース）レベルにまで縮小している。

過去1年間の動きでは、1コースを日本企業が新規に買収する一方、売却･撤退等による減少が既設で3コースあった。日本企業間の売買や、建設中から開場したゴルフ場は今回調査ではなかった。

新規買収は、カパルアリゾート･ベイコース（18H、米国ハワイ州マウイ島）。
ユニクロ創業者･柳井正氏が設立したTYマネジメントが、今年9月末に2410万ドルで買収していたことがわかった。TYマネジメントでは昨年も、ベイコースと隣接する同リゾート･プランテーションコース(18H)を買収、今回の買収によりカパルアリゾートの営業ゴルフ場2コースを所有したことになる。

一方、売却･撤退が判明したゴルフ場は3コースあり、星岡物産経営のスターヒルG&CC（36H、マレーシア）と、西山興業グループのパークウッドインターナショナルGコース（18H、豪州）については、スターヒルが今年にシンガポール在住の中国人へ、パークウッドが2～3年前に現地企業へそれぞれ売却したとしている。
残りの1コース、ソウルレイクサイドCC（54H、韓国）については、同CCの経営母体･湘南シーサイド開発によると「今は業務提携を含め同CCとは全く関りない」とコメントするものの、経営引継先等の詳細は不明だ。このため、同CCは撤退として海外既設ゴルフ場のカウントから外した。

なお日本国内で会員募集を実施しているゴルフ場は前回調査と変わらず4コースだった。
募集状況は相変わらず停滞気味で、積極的な募集活動も行っていない模様だが、アサヒビールグループのバッキンガムシャーGC（18H、英国）では、12万ポンド募集を3600ポンドの年間会員募集に切り替える見直しを図っている。

　ゴルフ場企業決算、資本金の多い企業ほど高収益。　/　2010年8月31日

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百億円以上で9割、決算公告企業の資本金平均5億円
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過去1年間に決算を公表したゴルフ場企業276社のうち資本金のある273社について今回、資本金別の当期純利益を集計した。

273社の資本金と当期純利益の合計額、赤字比率の関係は、資本金100億円以上が東証一部上場の2社を含む3社(赤字0%)で194.59億円の利益を計上し、273社全体の損益額207.38億円の9割以上を占めた。
続いて資本金別では、10～100億円未満が19社(42.1%)で6.72億円の利益、5～10億円未満が19社(52.6％)で22.55億円の損失、1～5億円未満が98社(46.9%)で22.55億円の利益、5千万円～1億円未満が57社(40.4％)で21.90億円の利益、1～5千万円未満が75社(50.7％)で12.39億円の損失、1千万円未満が2社(100％)で3.44億円の損失となった。

1社当たり利益が全体平均の7401万円を超えているのは資本金100億円以上だけで、有価証券報告書を提出した企業ほど資本金が多く、利益も多く出している傾向にあった。
資本金平均額は5億2365万円で、資本金別の会社数では1～5億円未満の98社が最も多かった。

　高速道、6月から普通車は全日2千円を上限に。　/　2010年4月14日

国土交通省は4月9日に、高速道路の新料金体系を発表した。
今年6月から試行的に実施される見込みだ。

新料金は曜日や時間、ETCの利用に関係なく、すべての車に適用し、首都高速や阪神高速などを除き、普通車で上限2000円、軽自動車で1000円、中･大型者で5000円となる。
また、6月実施は決まっていないが、エコカー（エコカー免税対象の内、軽自動車と同程度のガソリン1リットル当たりの燃費が20キロ以上）の普通車は、軽自動車と同じ上限1000円に割り引くとしている。

この新料金の導入により、休日上限1000円は廃止される。
また、今年6月からは主に地方の2車線の区間で高速道路の無料化実験が始まるが、大都市近郊に無料区間は少なく、大都市のゴルファーの多くは新料金の適用となる。
上限料金となる距離は普通車で約70キロ、軽自動車で約40キロとされており、休日に片道千円で利用できた殆どのゴルファーにとっては現行より値上がりとなる。
もっとも、休日や連休時の渋滞緩和には一定の効果も期待できそうだ。

ちなみに、首都圏から高速道路（首都高除く）で約70キロ、現状普通車で通行料が2千円以上なのは、東北道･栃木IC、常磐道･岩井IC、関越道･本庄児玉IC、東名･御殿場ICからで、ゴルフ場が集中している地域でもある。
遠方の地域のゴルフ場にとっては、エコカーオーナーにかに利用してもらうかも営業施策のひとつになりそうだ。

なお、首都高や阪神高速は年末以降に普通車で一律700円等の定額料金制を、走行距離に応じて500～900円を課金する方式に改める予定。
ただし、ETCを利用していない車は入口で上限額を支払うことになる。